ある夜、ウォーターゲート・ビルに侵入した四人の窃盗犯が現行犯逮捕された。単なる強盗と思われたこの事件だが、ワシントン・ポストの記者ボブ・ウッドワード（ロバート・レッドフォード）とカール・バーンスタイン（ダスティンン・ホフマン）は数々の疑念、妨害を乗り越え調査を進めていく。そして、これがのちに合衆国大統領ニクソンを失脚させる一大スキャンダルへと発展していくのだった…。
かの有名なウォータゲート事件をウッドワードとバーンスタインの同名著書を原作に名匠アラン・Ｊ・パクラが描いた本作は、1976年のアカデミー賞(R)で４部門（助演男優賞／ジェーソン・ロバーズ、脚本賞／ウィリアム・ゴールドマン、美術監督・装置賞、音響賞）を受賞。
フィクションを超えた、衝撃のノン・フィクション。
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（この記事は２０１６年３月２１日にアップしたものですが、読者の方がわざわざワシントンポストの社説を全文翻訳してくださいましたので、あらためてアップしなおすものです。とら猫イーチさんに深謝）
私も相当アンテナを高く掲げているつもりなんですが、今、うちからリンクさせていただいているkojitakenの日記さんのワシントン・ポスト（3/6）が安倍政権（高市早苗ら）のメディアへの圧力を痛烈に批判
メディアへの圧力批判＝高市総務相発言で米有力紙
【ワシントン時事】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的公平性に反する放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。
ポスト紙は、高市氏の発言の背景には「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析。「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘した上で、「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。
（時事通信 2016/03/07-15:48）
あと記事にしているのは、これもkojitakenさんが既に指摘済みですが、琉球新報しか見つかりません。時事通信社は共同通信と並んで地方紙に情報を流す通信社ですが、それとは別にアメリカの首都ワシントンからちゃんと報道する沖縄の新聞、さすがです。
「報道圧力 安倍政権はやめよ」 ワシントン・ポストが社説
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言や安倍晋三首相に近い自民党議員による勉強会での沖縄２紙への圧力などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。
ワシントン・ポスト紙は高市氏の発言の背景には安保法制に関する報道など「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析した。ＮＧＯ「国境なき記者団」が調査した２０１５年のランキングで、日本の「報道の自由度」が１８０カ国中６１位となっていることも紹介した。
社説は「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきものは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘。「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。
時事通信はワシントンポストのことを有力紙と書いていますが、保守派のワシントンポストといえば、どちらかというとリベラル派のニューヨークタイムズと並ぶアメリカの二大高級紙（クオリティ・ペーパー。「エリート階層」を読者とする質の高い新聞）です。
ここで、朝日新聞に対する読売新聞みたいなものか？！と思ってしまうと、ワシントンポストはもとよりＮＹタイムズも激怒すると思います(笑)。読者の数は日本の全国紙の１０分の１程度。読み人を選ぶ新聞です。
ニクソン大統領のウォーターゲートを追及したのもワシントンポストでしたね。
また、第一次安倍内閣の時に、安倍首相が「慰安婦」制度の強制性を否定するような発言をしたときに、渡米前にワシントンポストやニューヨークタイムズ紙にこっぴどく叩かれ、わざわざワシントンポストのインタビューに応じて弁明したということもありました。
要は、日本政府にとっても大いに気になる新聞なのです。
そのワシントンポストに、しかも社説で、
「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」
「首相にいかなる目標があっても、それらを犠牲にして追求するべきではない」
と書かれた安倍政権も、日本の報道自由度が低いと言われて、このことをシカトした日本のマスコミも情けない限りです。
とか偉そうなことを言いながら、わたくしもワシントンポストの社説なんて初めて検索しました。見つかるもんだなあ。
表題のスケルティングとは押しつぶすの意。「日本では都合の悪い報道は押しつぶす」ということですね。日本の３人のキャスターが辞めることになったとも書いています。
うちのブログに集う優秀なコメンテーターのどなたかが全文を訳してくださると思うので（スリスリ）、そしたら追記しますね。
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常連コメンテーターのとら猫イーチさまの翻訳文です。
（正直言ってイーチさんに期待していました！深く感謝いたします。リンクはうちからもりんくさせていただいているリベラルプラットホーム「ちきゅう座」におけるイーチさんの論文集）
「悪いニュースを握りつぶす日本」（ここだけ私の訳です）
安倍晋三が首相として選ばれた三年前に導入した停滞した経済を再生する野心的試みであるアベノミクスは、現下にいたるも左程好調では無い
安倍氏は、財政面からの景気刺激策、金融緩和、そして構造開拡よる為る三本の矢を放つことを約した。
彼は、金融面において最も劇的な矢を放った。 即ち、日本銀行が対デフレで過激な策を試みたのである。 それには、直近では、市中銀行が中央銀行に有する口座に係る利子をマイナスにすることも含まれている。
2015年末三か月間をも含む現在までの失望的な結果、日本国民は憂慮し、首相の支持率は下がっている。
一方では、中国と北朝鮮は、軍事的に挑戦している。
悪い情報に囲まれ、多くの指導者は、その悪情報の担い手を責めることに訴えている。そして、安倍氏もその例外では無い。
事実、安倍氏が政権について以来、日本の報道機関に対する政府とその支持者に依る公式、非公式の圧力は、痛点となって来た。
多くの人にとり、2014年一月に、日本の公的テレビ放送であるNHKの運営に体制の擁護者が就いた背景には、彼の批判的放送を統制したいがための衝動が、あったのである。
新しい会長は、直ちに、第二次大戦時に、日本軍が女性に性的奉仕を強いたことは、戦争時の如何なる国家でも観られたことと記者会見で発表した。
以来、NHKとそのライバルの朝日の両者の職員は、安倍氏の自由民主党の指示を叱りつけて来た。 そして、安倍政権の一員が沖縄の二誌を脅かして来た。
安倍氏は、そのことについて謝罪した。
此処数週間は、政府に批判的な三人のテレビジャーナリストの辞任を観て来たが、それは、政権と友好関係にある局の経営層に在る安倍氏の友人に依る圧力を示唆している。
これ等の辞任は、以前であれば適用が稀な報道に於ける公正を要するとの法律を適用し、報道従事者が政治的話題で公正を欠けば、免許を失う、との総務相の２月8日の発言に依る騒動に附合する。
日本民間放送労働組合連合会は、「威嚇」として遺憾の意を示した。 日本の報道機関は、力強く、逞しい。しかしながら、2015年において、国境無き記者団に依る報道の自由度の順位は、１８０カ国の内、日本の順位は、２０１０年の１１番目から６１番目に落ちた。
安倍氏の苛立ちは、主として、日本の海外における武力行使を更に許容する計画等の国家安全保障政策に関わる放送にあるように見受けられる。 そして、それら報道は、米国の水準では、生ぬるいものではあるが。
日本は、経済並びに、防衛の両面で、難題に直面している。
安倍氏は、それら必然的に議論の的となる課題に適合するべく国家を変革せんとしている。
それにも拘わらず、日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきものは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ。
日本のために安倍氏にいかなる目標があっても、それらを犠牲にして追求するべきではない。
ワシントンポストより
SO FAR, not so good for Abenomics, the ambitious program for reviving Japan’s stagnant economy introduced by Shinzo Abe upon his election as prime minister three years ago. Mr. Abe promised to fire “three arrows”: fiscal stimulus, monetary easing and structural reforms. He has delivered most dramatically in the monetary area, where the Bank of Japan has tried radical anti-deflation measures, including, most recently, negative interest rates on commercial bank deposits at the central bank. Yet in view of the underwhelming results — including another three months of negative growthat the end of 2015 — Japanese are worried and the prime minister’s approval ratings are falling. Meanwhile, China and North Korea agitate militarily nearby.
Surrounded by bad news, many leaders resort to blaming the bearers of it; alas, Mr. Abe may be no exception. In fact, formal and informal pressure on Japan’s media, by the government and its allies, has been a sore point almost since Mr. Abe took office. To many, his disposition to rein in critical coverage was behind the rise of a loyalist to run NHK, Japan’s publicly supported television network, in January 2014. The new boss promptly gave a press conference observing that the World War II-era Japanese army’s forcing of women into its sexual service “could be found in any nation that was at war.” Since then, officials of both NHK and a rival, Asahi, have been dressed downby a commission of Mr. Abe’s Liberal Democratic Party, and a member of Mr. Abe’s parliamentary bloc has threatened two Okinawan papers’ advertising revenue. Mr. Abe apologized for that.
Recent weeks have seen the resignation of three television journalists, all known to be out of favor with the government, in circumstances suggestive of pressure from Mr. Abe’s friends in network management. The resignations coincided with a flap over comments Feb. 8 by Japan’s minister of internal affairs, to the effect that broadcasters who fail to show “fairness” in political coverage could lose their licenses, under previously little-used laws requiring neutrality in the news. The Japan Federation of Commercial Broadcast Workers condemned that as “intimidation.” Japan’s media remain powerful and robust, yet in 2015, Japan fell to 61st place among 180 countries on Reporters Without Borders’ global press freedom rankings, down from 11th in 2010.
Mr. Abe’s upset with the media seems to revolve mainly around their coverage — tepid by U.S. standards — of his national security policy, such as his plans to permit Japan’s military more latitude abroad. Japan does face challenges both economically and in the security realm. Mr. Abe is trying to modernize his nation to meet them, an inevitably controversial project. Nevertheless, the proudest of Japan’s post-World War II achievements was not its economic “miracle” but the establishment of free institutions, including independent media. None of Mr. Abe’s goals for Japan, however worthy, can, or should, be pursued at their expense.
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・ 子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう
・ 「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う
「子どもを飼いならす」という表現は、日本の子ども達を人間扱いしていない事が分かります。
「子どもを飼いならす」という表現は、日本の子ども達を人間扱いしていない事が分かります。
甘利明
「TPPより緊張した」
高市早苗
髪の毛が魔女
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弁護士団体が甘利を提訴したそうです
問題の箇所を試訳しました。 ただ、本日は、通院と年寄猫の介護がありますので、一度、読んだだけの和訳ですので、余りこなれた訳ではありません。 誤訳でも無ければ、超訳でもない、受験生程度のもの、として御許し下さい。
では、只今より、猫に皮下輸液をしますので。。。
安倍晋三が首相として選ばれた三年前に導入した停
滞した経済を再生する野心的試みであるアベノミクスは、現下にいたるも左程好調では無い
安倍氏は、財政面からの景気刺激策、金融緩和、そして構造開拡よる為る三本の矢を放つことを約した。
彼は、金融面において最も劇的な矢を放った。 即ち、日本銀行が対デフレで過激な策を試みたのである。 それには、直近では、市中銀行が中央銀行に有する口座に係る利子をマイナスにすることも含まれている。
2015年末三か月間をも含む現在までの失望的な結果、日本国民は憂慮し、首相の支持率は下がっている。
一方では、中国と北朝鮮は、軍事的に挑戦している。
悪い情報に囲まれ、多くの指導者は、その悪情報の担い手を責めることに訴えている。そして、安倍氏もその例外では無い。
事実、安倍氏が政権について以来、日本の報道機関に対する政府とその支持者に依る公式、非公式の圧力は、痛点となって来た。
多くの人にとり、2014年一月に、日本の公的テレビ放送であるNHKの運営に体制の擁護者が就いた背景には、彼の批判的放送を統制したいがための衝動が、あったのである。
新しい会長は、直ちに、第二次大戦時に、日本軍が女性に性的奉仕を強いたことは、戦争時の如何なる国家でも観られたことと記者会見で発表した。
以来、NHKとそのライバルの朝日の両者の職員は、安倍氏の自由民主党の指示を叱りつけて来た。 そして、安倍政権の一員が沖縄の二誌を脅かして来た。
安倍氏は、そのことについて謝罪した。
此処数週間は、政府に批判的な三人のテレビジャーナリストの辞任を観て来たが、それは、政権と友好関係にある局の経営層に在る安倍氏の友人に依る圧力を示唆している。
これ等の辞任は、以前であれば適用が稀な報道に於ける公正を要するとの法律を適用し、報道従事者が政治的話題で公正を欠けば、免許を失う、との総務相の２月8日の発言に依る騒動に附合する。
日本民間放送労働組合連合会は、「威嚇」として遺憾の意を示した。 日本の報道機関は、力強く、逞しい。しかしながら、2015年において、国境無き記者団に依る報道の自由度の順位は、１８０カ国の内、日本の順位は、６１番目に落ちた。
安倍氏の苛立ちは、主として、日本の海外における武力行使を更に許容する計画等の国家安全保障政策に関わる放送にあるように見受けられる。 そして、それら報道は、米国の水準では、生ぬるいものではあるが。
日本は、経済並びに、防衛の両面で、難題に直面している。
安倍氏は、それら必然的に議論の的となる課題に適合するべく国家を変革せんとしている。
それにも拘わらず、日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきものは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ。
日本のために安倍氏にいかなる目標があっても、それらを犠牲にして追求するべきではない。
語句の翻訳が一か所、脱落しておりました。 日本の報道の自由度についての一文で「１８０カ国の内、日本の順位は、２０１０年の１１番目から６１番目に落ちた。」と補足しておいて頂ければ幸いです。
拙訳は、翻訳の域に達しておりませんので、逐語訳と云われる程度のものですので、御詫びいたします。
実は、翻訳の勉強を全くしておりませんので、意味は分かるのに、日本語の語句が思い浮かばないことが多いのです。
日頃、使っております辞書も、オックスフォードとケンブリッジの英語のもので、英語を英語で理解することにしています。
さて、この記事を読んでおりまして、実に、米国のWASP（白人で、アングロ・サクソンで、キリスト教プロテスタント）、そして、中産階級よりも上層階級の意見らしい、と思われました。
有色人種で、イスラム教信者で、貧民ならば、どのような意見になるのか、とも思われます。
米国内の一つの意見、と観るのが良いでしょうね。
少し、事実の誤認もあるようです。 それは、日本の報道に関わる、制度化された「記者クラブ」です。 この制度は、各省庁から、地方自治体、勿論、警察まで網羅しています。 記者クラブに所属していないフリーのジャーナリスト等は、記者会見の席にも同席出来ないのです。
それと、日本独特の「行政指導」が効果を発揮して現在までは、ソフトな報道統制下にあった、と観るのが現実的でしょう。
実例は、二酸化炭素地球温暖化仮説のデッチ挙げが暴露されたクライメート・ゲート事件の報道が、この国では、殆ど、無かったことが挙げられるでしょう。 環境省のソフトな報道管制が効いたのだ、と思われます。 そして、原発事故発生以来の報道統制も、未だに継続されていると思われます。
ワシントン・ポストの記事は、現在までのソフトな報道統制が、安倍政権の苛立ちから、更に、統制を強化したところから、注目された結果のものであろう、と思われます。
ともあれ、非常に米国人的な、直截な物言いが読める論稿で、一部は、余りに直言過ぎるので驚く程でしたが、今の米国の教養のある中産階級が、この国の報道環境を如何に見ているのかを知り得るものであると思われます。
因みに、ワシントン・ポストは、４０年に渡り投資家のバフェット氏が大株主でありました。
お忙しいところほんとうにありがとうございました。
NHKの籾井会長のことが散々に書いてあるのが痛快でしたね！
http://buzz-plus.com/article/2016/03/23/ototake/
どうにか、民間の組織で対応出来ないものだろうか・・・
こんど時間のある時に、あなたのコメントを分析して証拠を見せるから、待っていなさい。
今日は、正体バラされた直後だからおとなしめだが、
＞ 国家権力による報道規制には反対。
しかし、メディアの良心に全てを委ねるのも反対。
相変わらずの「規制必須論」だ。
一応申し訳程度に国家による規制反対、なんて書いてるけど w
そして、
＞ 民間の組織で対応出来ないものだろうか
＝「自主規制が必要！」と唱える。
バッ◯じゃないの？！
今までどれだけアベ政権下で、メディア自身の自主規制により報道が歪められてきたか、あなたはこのブログで読んできていないのか？ さんざん扱われているんだぞ。
昨日の「危険なのは覚悟のうえのはずというのなら」にも、ジャーナリストは権力とは違う視点で物事を見なければならない、ジャーナリズムの要諦は反権力なのだ、というシンポジウムが載っていたのを読んでいないのか？
何ひとつ学んでいない。
というか、学ぶ気がない。
というより、そもそもネトサポだから、アンチの書き込みするのが目的なだけ。
当方、また来たら、また書くからな。
なお、イーチ様、翻訳ありがとうございました。猫ちゃんの通院前に軽く一仕事、なんてさすがです。
ゴロゴロニャ～～ン！