（オール電化住宅。さすがに電気使いすぎ 笑）
もう、呆れちゃったんですが。
原発ゼロで、この夏の電力需給が１５％足りないだの、全国で最も逼迫（ひっぱく）するだのと言って、この夏ピーク時お昼過ぎの割増料金を取ると言っている関西電力が、調理や給湯などをすべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けているのだそうです！
（関西電力管内のオール電化住宅戸数）
関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）は２０１１年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」を支払って、オール電化を進めていたというのです。
今現在も関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っているのですから、商魂たくましいというか、恥知らずというか、関電には電力不足キャンペーンを展開する資格はありません。。
関電は２０１１年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以後、オール電化のテレビＣＭは自粛したといいますが、上のグラフのように、２０１１年度は関電管内でオール電化住宅が約７万戸増加し、累計で全体の約１割にあたる９４万戸になったというのです。
関電も関電だけど、いまだにオール電化住宅を買っちゃう消費者もどうなんだろ。
ちなみに、さすがに東電は２０１１年の原発事故直後に新規営業を中止しています。
（関西電力ホームページよりオール電化割引プラン「はぴｅプラン」）
オール電化住宅は、上の宣伝のように、低料金の夜間電力を活用して、ガス併用より光熱費全体では安くなるというのが触れ込みで、お客さんも買ってしまうようですね。
けれども、ＮＰＯ法人「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」の試算では一般家庭がオール電化に切り替えた場合、年間の消費電力量は２７．８～９３．３％増加するということです。
毎日新聞 2012年05月05日 11時37分（最終更新 05月05日 17時45分）
今夏の電力需給が全国で最も逼迫（ひっぱく）する関西電力が、調理や給湯などをすべて電気でまかなう オール電化住宅の販売促進を続けていることが４日、分かった。政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より１５％足りないと見込まれる同社管内で、需要を 拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】
関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。
関電は昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以後、オール電化のテレビＣＭは自粛したが、 ハウスメーカーなどは独自にオール電化住宅を販売。子会社を通じた営業もあり、１１年度は関電管内でオール電化住宅が約７万戸増加し、累計で全体の約１割 にあたる９４万戸になった。東電は昨年の原発事故直後に新規営業を中止した。
オール電化住宅は、電気を使うＩＨクッキングヒーターやヒートポンプ式給湯器を導入。低料金の夜間電力を活用して、ガス併用より光熱費全体では安くなる場合が多い。
しかし、今夏は大飯原発３、４号機が再稼働しても、関電管内の電力不足は深刻。ＮＰＯ法人「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」の試算では一般家庭がオール電化に切り替えた場合、年間の消費電力量は２７．８～９３．３％増加する。
関電広報室は「オール電化を通じて、低炭素社会の実現と、ピーク需要の抑制に向けた取り組みを推進して おり、継続していきたい」と、今後も推進する構えだ。山藤泰・関西学院大客員教授は「電力需給が逼迫しているのにオール電化を売るのは矛盾。それでも続け るのは『再稼働をあきらめた』と思われたくないからではないか」と指摘している。
◇オール電化住宅◇
従来はガスでまかなっていた住宅内の給湯や調理などのエネルギー源を電気に統一した住宅。電力各社は原発がつくり出す夜間の余剰電力を活用するために推進してきた。最近は太陽光発電を設置し、余剰電力を電力会社に売電するケースもある。
 関電、家庭節電へ新料金…ピーク時割り増しなど 関西電力は４日、今夏の電力不足対策として、家庭の節電を促す新たな料金プランや優遇措置を導入する方針を明らかにした。午後２時前後を中心としたピーク時間帯の料金を割り増す一方、ピーク以外の夜間などを割引する。節電した家庭には、料金割引や商品券提供などの優遇措置も行う。電力不足対策で料金プランを設けるのは電力会社で初めてで、節電の実効性を高める狙いだ。５月中にも予想される節電要請などに合わせて詳細を公表する。 原子力発電所の再稼働の時期が見通せず、抜本的な供給力増強は困難として、４日開かれた大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で、関電の岩根茂樹副社長が明らかにした。６月後半にも電力不足になる恐れがあり、大飯原発３、４号機（福井県おおい町、出力計２３６万キロ・ワット）の再稼働の行方にかかわらず、導入するという。 家庭向けには、冷房使用で電力需要が高まる平日午後のピーク時の料金単価を割高にし、夜間などその他の時間帯を割り引く選択プランを新設する。新プランの導入には、電力使用量を確認できる次世代電力計（スマートメーター）が必要で、加入希望者に無料で取り付ける。 時間帯別料金はこれまでオール電化住宅を対象に実施しており、午後１～４時のピーク時などの料金は夜間の４倍となっている。新プランでは、オール電化料金を上回る差に設定する。昼間の電気使用を抑えるなどの使い方によっては電気料金の節約になるとアピールし、加入を促す方針だ。 節電協力家庭への優遇策はスマートメーターなどは不要で、関電が今後定める目標を達成することが要件となる。割引幅や商品券の金額などの詳細を詰める。 一方、企業向けは、大口需要家を対象に、節電した分の電力（ネガワット）を関電が買い取るネガワット入札制度を導入する。節電の意欲を高めることで、ピーク需要を抑制する。買い取り単価などは今後、検討する。 関電は昨年夏、家庭を含む全顧客に前年夏より１５％程度の節電を要請したが、家庭での実績は３％にとどまった。原発再稼働のめどが立たない今夏はさらに電力需給が逼迫ひっぱくすることが予想され、より踏み込んだ節電対策が必要となっている。 （2012年5月5日 読売新聞）
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e戸建ての掲示板にはいくつものスレがたてられ一方的に良い様に書き込まれています。少し考えれば分かりそうなものなのに…これ以上オール電化を増やして関電のシナリオへ乗っかる事は回避して欲しいです。