リーマン・ショック前とは言っていないという安倍総理が、サミット議長会見でリーマン前後との比較を連発ｗ

 

　2016年5月26日の伊勢志摩サミットの世界経済についての会議で、安倍首相が世界経済の現状が

「リーマン・ショック前と状況が似ている」

と指摘した発言について、外国のメディアから一斉に批判され、参加していたドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相が

「私の意見とは違う」

などと言ったと報道される事態になりました。

 

　そこで、しくじったと安倍首相自身があわてて30日の自民党役員会で

「私が『リーマン前に似ている』との認識を示したとの報道があるが、全くの誤りだ。」

とホラッチョをかまし、世耕弘成官房副長官が安倍首相を庇おうとして、31日の記者会見で、

「私が記者へのブリーフで解説的に申し上げたものだ。首相は『似ている』と言っていない」

と恥の上塗りをした事件。

親分の罪をかぶる子分。世耕官房副長官が「首相のリーマンショック前発言、自分が解説的に言った」←大嘘

こうして見てみると、安倍首相が「背後霊」世耕の操り人形に見えてくるから不思議だ（笑）。

 

 

　安倍首相が27日にサミットを終えて、G7伊勢志摩サミット議長会見でこれでもかというくらいリーマン・ショック前夜だという話をしていますので、ご覧ください。

　世界に向けた公式会見の場で、これだけリーマン・ショック前後との類似性を語っておいて、よく似ているとは言っていないなどと言えたもんです。

　やはり、この内閣を既に３月に#ホラッチョ内閣と命名していた私の慧眼は凄い（自画自賛）。

安倍総理が南カリフォルニア大学で政治学、麻生副総理がスタンフォードって、ホラッチョ内閣かよ(笑)

『今世紀に入り、世界経済を牽引してきたのは、成長の活力あふれる新興国経済です。リーマンショックによる経済危機が世界を覆っていた時も、景気回復をリードしたのは、堅調な新興国の成長。いわば、世界経済の「機関車」でありました。しかし、その新興国経済が、この１年ほどで、急速に減速している現実があります。
　原油を始め、鉄などの素材、農産品も含めた商品価格が、１年余りで、５割以上、下落しました。これは、リーマンショック時の下落幅に匹敵し、資源国を始め、農業や素材産業に依存している新興国の経済に、大きな打撃を与えています。
　成長の糧である投資も、減少しています。昨年、新興国における投資の伸び率は、リーマンショックの時よりも低い水準にまで落ち込みました。新興国への資金流入がマイナスとなったのも、リーマンショック後、初めての出来事であります。
　さらに、中国における過剰設備や不良債権の拡大など、新興国では構造的な課題への「対応の遅れ」が指摘されており、状況の更なる悪化も懸念されています。
　こうした事情を背景に、世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録しました。今年の見通しも、どんどん下方修正されています。
　先進国経済は、ここ数年、慢性的な需要不足によって、デフレ圧力に苦しんできましたが、これに、新興国の経済の減速が重なったことで、世界的に需要が、大きく低迷しています。
　最も懸念されることは、世界経済の「収縮」であります。
　世界の貿易額は、２０１４年後半から下落に転じ、２０％近く減少。リーマンショック以来の落ち込みです。中国の輸入額は、昨年１４％減りましたが、今年に入っても、更に１２％減少しており、世界的な需要の低迷が長期化するリスクをはらんでいます。』

 

 

うちからもリンクさせていただいているナベテル先生こと渡辺輝人弁護士のこのツイートがすべてを物語っているかも。

安倍首相の幼少期のエピソードで、宿題をやらない、とか、厳しかった父親にやれと言われると結局お手伝いさんにやらせた、とか、すぐばれるウソをつくとか、そういうのが沢山ありますね。 / “＜世耕・官房副長官＞釈明　首相のリーマン前発言…” https://t.co/dVTlyeeNjI

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2016年6月1日

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平成28年5月27日Ｇ７伊勢志摩サミット議長記者会見

動画が再生できない方はこちら（政府インターネットTV）

【安倍総理冒頭発言】
　まず冒頭、日本の総理大臣として、この度、世界中から、この伊勢志摩の地を訪れてくださった皆さんを、心から歓迎したいと思います。
　美しい入り江、豊かな自然、おいしい海の幸、山の幸。日本の「ふるさと」の魅力を、味わっていただけたのではないでしょうか。
　伊勢神宮の、荘厳で、凛とした空気に触れると、私は、いつも、背筋が伸びる思いがいたします。神宮は、五穀豊穣を祈り、平和を祈り、人々の幸せを祈りながら、２０００年もの悠久の歴史を紡いできました。
　今日の平和と繁栄は、そうした人々の祈りの上に築かれたものであります。その神宮から、今年のＧ７サミットはスタートしました。
　「我々がここに集うこととなったのは、共通の信念と責任とを分かち合っているからである。」４１年前、「オイルショック」という世界経済の危機を前に、先人たちは初めてフランスのランブイエ城に集まり、歴史的な政策協調に合意しました。
　今日の平和と繁栄は、そうした先人たちが「未来は変えられる」と信じ、共に立ち向かってきた結果であります。
　そして、今日の平和と繁栄を、私たちの子や孫の世代へと、しっかりと引き渡していく。そのためには、今を生きる私たちもまた、目の前の課題から逃げることなく、力を合わせて立ち向かっていかなければなりません。
　自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有するＧ７、これまで世界の平和と繁栄を牽引してきたＧ７には、その大きな責任があります。世界が直面する様々な課題に、協調して取り組む明確な意志を、Ｇ７の友人たちと共に、ここ伊勢志摩から世界へと発信することができました。
　最大のテーマは、世界経済でありました。
　株式市場の下落により、世界では、この１年足らずの間に１５００兆円を超える資産が失われました。足元では幾分か回復し、小康状態を保っていますが、不透明さは依然残っており、世界的に市場が動揺しています。
　それは何故か。最大のリスクは、新興国経済に「陰り」が見え始めていることです。
　今世紀に入り、世界経済を牽引してきたのは、成長の活力あふれる新興国経済です。リーマンショックによる経済危機が世界を覆っていた時も、景気回復をリードしたのは、堅調な新興国の成長。いわば、世界経済の「機関車」でありました。しかし、その新興国経済が、この１年ほどで、急速に減速している現実があります。
　原油を始め、鉄などの素材、農産品も含めた商品価格が、１年余りで、５割以上、下落しました。これは、リーマンショック時の下落幅に匹敵し、資源国を始め、農業や素材産業に依存している新興国の経済に、大きな打撃を与えています。
　成長の糧である投資も、減少しています。昨年、新興国における投資の伸び率は、リーマンショックの時よりも低い水準にまで落ち込みました。新興国への資金流入がマイナスとなったのも、リーマンショック後、初めての出来事であります。
　さらに、中国における過剰設備や不良債権の拡大など、新興国では構造的な課題への「対応の遅れ」が指摘されており、状況の更なる悪化も懸念されています。
　こうした事情を背景に、世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録しました。今年の見通しも、どんどん下方修正されています。
　先進国経済は、ここ数年、慢性的な需要不足によって、デフレ圧力に苦しんできましたが、これに、新興国の経済の減速が重なったことで、世界的に需要が、大きく低迷しています。
　最も懸念されることは、世界経済の「収縮」であります。
　世界の貿易額は、２０１４年後半から下落に転じ、２０％近く減少。リーマンショック以来の落ち込みです。中国の輸入額は、昨年１４％減りましたが、今年に入っても、更に１２％減少しており、世界的な需要の低迷が長期化するリスクをはらんでいます。
　現状をただ「悲観」していても、問題は解決しません。私が議長として、今回のサミットで、最も時間を割いて経済問題を議論したのは、「悲観」するためではありません。
　しかし、私たちは、今そこにある「リスク」を客観的に正しく認識しなければならない。リスクの認識を共有しなければ、共に力を合わせて問題を解決することはできません。
　ここで、もし対応を誤れば、世界経済が、通常の景気循環を超えて「危機」に陥る、大きなリスクに直面している。私たちＧ７は、その認識を共有し、強い危機感を共有しました。
　そして、新興国経済に弱さが見られる今こそ、Ｇ７がその責任を果たさなければならない。Ｇ７で協調して、金融政策、財政政策、そして構造政策を進め、「三本の矢」を放っていく。そのことを合意いたしました。アベノミクスを世界で展開してまいります。
　ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡにより、自由で、公正な経済圏を世界に広げていく。女性を始め誰もが活躍できる環境づくりや、公衆衛生の危機への対応を含む国際保健の前進は、世界の持続的な成長の基盤となるものです。新興国の成長を支え、世界の需要を底上げするために、共通の「原則」の下に、質の高いインフラ投資を活性化することも必要です。こうしたＧ７のコミットメントを「伊勢志摩経済イニシアティブ」として取りまとめました。
　当然、日本も議長国として、今回のＧ７合意に従い、率先して世界経済の成長に貢献する。世界経済が「危機」に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員して、アベノミクスのエンジンを、もう一度、最大限にふかしていく決意であります。日本として何を為すべきか、消費税率引上げの是非も含めて検討し、夏の参議院選挙の前に明らかにしたいと考えています。
　世界の平和と安定を守る。このこともまた、普遍的な価値を共有する、私たちＧ７の大きな役割であります。
　暴力的過激主義は、全ての人類に対する挑戦です。テロリストの逃げ場をなくし、テロ資金の流入を根絶する。新たな行動計画は、国際社会が連携してテロと闘うための大きな一歩であります。欧州へと大量に押し寄せる難民の問題についても、その根本原因を断ち切るため、グローバルな支援を強化することで合意しました。
　いかなる紛争も、武力の行使や威嚇ではなく、国際法に基づいて、平和的に外交的に解決すべきである。この原則を私たちＧ７は、しっかりと共有しています。
　世界のどこであろうとも、海洋の自由は保障されなければなりません。一方的な行動は許されず、司法手続を含む平和的な手段を追求すべきである。そして、その完全な履行を求めていくことで、私たちは一致いたしました。
　ウクライナにおける紛争もまた、国際法に基づく平和的・外交的な手段によってのみ解決される、と確信しています。Ｇ７として、全ての当事者に対し、ミンスク合意に基づいて情勢を平和的に解決するため、具体的な行動をとるよう求めます。
　ロシアには、国際社会のあらゆる課題に対し、建設的な役割を果たしてもらいたいと思います。シリア情勢などにおける平和と安定を達成するためにも、プーチン大統領との対話を維持していくことが重要であると考えます。
　北朝鮮による１月の核実験と、複数にわたる弾道ミサイルの発射を、私たちＧ７は最も強い表現で非難します。北朝鮮には、国連安保理決議の即時かつ完全な遵守、拉致問題を含む国際的な懸念に直ちに対処するよう強く求めます。
　「核兵器のない世界」を目指す。核不拡散と軍縮に向けたＧ７の強い決意を、私たちは改めて確認しました。
　「核兵器のない世界」の実現は、容易なことではありません。それでもなお、私たちは、手を携えて前に進んで行く強い意志を共有しています。
　私は、この後、アメリカのオバマ大統領と一緒に、被爆地・広島を訪問する予定です。
　被爆地に足を運び、犠牲となった全ての人々を追悼する。そして、被爆の実相を世界へと発信する。
　それは、「核兵器のない世界」の実現に向けた大きな力になると確信しています。あの悲惨な経験を、二度と繰り返してはならない。これが、今を生きる私たちの世代の大きな責任であります。
　私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちのために、より良い世界をつくりあげる。今回の伊勢志摩サミットは、その「決意」をＧ７のリーダーたちが確認し、明確な「行動」へと移していく、大きなきっかけとなる充実したサミットになったと考えております。
　最後となりましたが、今回のサミット開催に当たって、大変な御協力をいただいた、伊勢志摩の地元の皆さん、三重県の皆さんに、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私からは、以上です。

【質疑応答】
（記者）
　テレビ東京の宮崎です。
　今回のサミットは８年ぶりにアジアでの開催となりました。南シナ海の情勢や北朝鮮など、アジアを巡る安全保障の環境の厳しさは、欧州各国にしっかりと伝えられたのでしょうか。
　そして、世界経済の議論では、リーマンショック前夜と現在を比較して説明をしておられましたが、各国とは、先ほど会見で総理は「収縮」という言葉も使われてましたが、危機というレベルにまで含めて、現状をどのように共有したのか、そしてリーマンショック級の事態に発展し得るとするリスクに対しては、どのくらいの財政出動の規模が必要で、また日本としてどのような具体策を講じていくのか、お聞かせいただきたいと思います

（安倍総理）
　今回の伊勢志摩サミットは洞爺湖サミットから８年ぶりに、日本で、そしてアジアで開催されるサミットであります。アジア情勢については、欧州は距離的に遠い。その関係で、現在のこの危機的な、様々な安全保障上の危機が増大しているということを感じていないのではないか、そんな思いを持っておられる方がたくさんいらっしゃると思いますが、今回は正にそのアジア、日本で開催をし、南シナ海情勢や北朝鮮などを巡り、アジアの安全保障環境が厳しくなっていることは、出席をされた欧州の首脳にも十分に伝わったと思います。
　南シナ海情勢に関して、私が、一昨年、シャングリラ会合で発表した「海における法の支配の三原則」、すなわち「国家が主張をするときには国際法に基づいて行うべきこと」、そして「自らの主張を通すために力や威嚇を用いないこと」「紛争解決は平和的手段を追求すべきこと」、その三原則で議論を進め、各国首脳も賛同し、Ｇ７の共通認識となりました。
　北朝鮮については、私から、本年１月の核実験やその後の度重なる弾道ミサイル発射を受けて厳しい状況について説明をいたしました。その上で、Ｇ７として、「核保有」は断じて容認できないことを確認し、安保理決議の厳格な履行確保を含め、緊密に連携していくことで一致いたしました。
　また、私から拉致問題についても提起をした結果、Ｇ７首脳からこの問題について懸念が表明され、コミュニケにも明確に盛り込まれました。
　世界経済についてでありますが、我々は、リーマンショックという危機を防ぐことができませんでした。世界経済を悲観しているわけではありませんが、　何よりもまず「リスク」についてしっかりと認識しなければ、正しい対応を取ることはできません。この点に関し、我々Ｇ７は、世界経済についてしっかりと議論を行い、大きな「リスク」に直面しているとの認識で一致をいたしました。
　そして、その「リスク」に立ち向かうため、あらゆる政策を総動員して世界の需要を底上げし、持続的な成長に向けてＧ７が連携して取り組んでいくという力強いメッセージを、「伊勢志摩経済イニシアティブ」という形で取りまとめることができました。

　今後、Ｇ７各国が、機動的な財政出動の実施や構造改革の果断な推進を協力して行っていかなければなりません。
　特に、世界の需要を底上げするため、質の高いインフラ投資の実践や、環境、エネルギー、デジタル・エコノミー、そして人材育成、教育、科学など、経済成長に資する分野で、官民の更なる投資を行っていく必要があります。
　日本としても、今回のＧ７合意を踏まえ、財政面での対応も含めてあらゆる政策を総動員し、アベノミクス「三本の矢」を更に強力に推進していく考えであります。

（記者）
　ブルームバーグ通信社のレイノルズです。
　経済成長を促進する上で何回か貿易の重要性についておっしゃられた。ＴＰＰが今の形で批准されることについてどれくらい自信を持っているか。日本の国会はいつ批准をすると期待しているのか。Ｇ７コミュニケの文言には、鉄鋼の過剰供給について入っており、特に中国のせいとされているが、これについてのコメントとＧ７の議論を伺いたい。

（安倍総理）
　各国ともＴＰＰの早期発効を目指して、それぞれの国の国内手続を進めていくということについては、ＴＰＰ首脳会談においてもしっかりと、それぞれの国の議論を進めていくということについて改めて一致をしたわけであります。
　ＴＰＰは、日本経済が中長期的に力強く成長していく基盤となるものであり、基本的価値を共有する国々が経済の絆を深め、その輪を広げていくという戦略的意義を持つものであります。

　このようなＴＰＰの効果を一刻も早く実現するために、早期の国会承認を引き続き求めていきたいと思っております。そしてまた、国内的にも私がリーダーシップを発揮して、その機運を高めていきたいと考えています。

　そしてまた、今、中国の鉄鋼等の過剰供給についてお話がありました。この過剰供給は、国際的な価格下落を通じて企業収益の悪化や雇用不安など世界経済に大きな影響を与えています。中国政府は、過剰生産能力を削減すると表明していますが、我が国としては、その削減量が国際市場の状況に照らし不十分であること、市場を歪める政府支援という根本問題がある限り、削減の実効性がないことを懸念しています。
　この問題は、サミットでも議論されました。各国は、これらの認識や懸念を共有しています。そして、その解決に向けて、市場機能を強化し、市場を歪める支援措置を除去していくことの必要性、ＯＥＣＤ等の場を活用し中国を含む他の主要生産国との対話を行っていくことで一致したことは、大きな成果であったと考えています。

（記者）
　時事通信の松本でございます。
　消費税増税に関してお伺いいたします。先ほど総理は、消費税増税について、夏の参院選前にその是非に関する判断を明らかにされると述べられました。総理としては、その決断について夏の参院選で国民の審判を仰ぐというお考えなのでしょうか。仮に消費税増税を先送りという決断を下された場合、野党などからはアベノミクスの破綻ではないかという指摘や批判も出ておりますが、先送りの決断をされた場合、衆院を解散して衆参同日選挙で国民の審判、真意を仰ぐというお考えはございますでしょうか。

（安倍総理）
　まず、野党のアベノミクスが失敗したではないかという理論でありますが、決してそんなことはありません。雇用は非常にいい水準になっています。有効求人倍率も過去でかなり高い水準で推移していると思います。我々はこのアベノミクスを進めてきて１１０万人雇用が増えました。その前の野党政権時代は１０万人減っているわけであります。またこれは、一部の大都市だけではなくて、地方においてもそうですね。有効求人倍率１を超える、一人一人の就職者に対して一つの職種がある、仕事がある、というと１なんですが、それを超えると一応どこかに就職できるという状況でありますが、我々が政権をとる前は４７の都道府県でたった八つの都道府県だけが、１を超えていましたが、今は４６の都道府県で超えています。

　そして賃上げも今世紀に入って最も高い水準で、３年連続行われているわけでありますし、パートの時給も過去最高になっています。決してアベノミクスは失敗をしていない、そういうことは、まず最初にはっきりと申し上げておきたいと思います。
　その上で今、Ｇ７が世界経済について、現在大きな「リスク」に直面しているとの危機感を共有をしているわけであります。その上で、大きな危機に陥ることを回避するため、協力して対応することで国際的に合意をした、この事実は大変重いものであると考えています。
　議長国として、日本は率先して、世界経済の成長に貢献していく考えであり、あらゆる政策を総動員して、アベノミクスのエンジンをもう一度力強くふかしていかなければならないと決意をしています。
　あらゆる政策と申し上げている以上、当然、消費税の取扱いも検討しますが、現時点で結論を出しているわけではありません。Ｇ７の合意は、今日まとまったばかりであり、具体的な政策対応についてはもう少し時間をかけて検討したいと思います。
そのため、仮定の質問にはお答えできませんが、いずれにせよ、参議院選挙の前に明らかにしたいと思います。

（記者）
　ベトナムテレビのヴーと申しますが、Ｇ７は海洋安全保障を脅かす行為や、または現状変更の試みに強く反対している立場をとっていますが、もし現状の改善が見られない、または、もっと悪化するとしたら、一方的な行為を止めるためにどのような対応を行うのでしょうか。

（安倍総理）
　海洋の安全保障について、Ｇ７各国首脳の間で国際法の原則に基づく海洋秩序や、航行・上空飛行の自由の重要性、そして東シナ海や南シナ海での現状への懸念といった点について一致をいたしました。首脳宣言にもその旨盛り込むことで、Ｇ７としての断固たる姿勢を明確にしました。
　南シナ海情勢に関して先ほどお答えをしたように、私が一昨年、シャングリラ会合で発表した「海における法の支配の三原則」で議論をリードしまして、各国首脳も賛同をして、Ｇ７の共通認識となりました。
　また、フィリピンによる国連海洋法条約に基づく仲裁手続の結果が近々出る予定であり、法の支配の重要性の観点から、各国が明確に立場を示していくことが重要であります。
　そしてまた、この議論はＧ７だけではなくて、ベトナムの首相も参加をされたアウトリーチでも議論になりました。
　ありがとうございました。

 

 

伊勢志摩サミット

「リーマン前」に批判相次ぐ

毎日新聞2016年5月28日　18時26分（最終更新　6月1日　17時17分）

 

主要７カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相＝三重県志摩市で２０１６年５月２７日午後２時３３分、川平愛撮影　

 

 

　２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。

　しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は２６日の討議で「危機とは言えない」と反論。ＦＴは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。

　英ＢＢＣは２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。

　仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。

　米経済メディアＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。

　一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】

 

 

「リーマン前」

世耕氏「安倍首相は発言していない」

毎日新聞2016年5月31日　20時28分（最終更新　6月1日　02時58分）

 

記者会見する世耕弘成官房副長官＝首相官邸で２０１６年５月３１日、山本晋撮影

 

 

　世耕弘成官房副長官は５月３１日の記者会見で、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での安倍晋三首相の発言について、「『リーマン・ショック前に似ている』とは発言していない。私が少し言葉足らずだった」と釈明した。世耕氏は２６日の世界経済に関する議論の後、記者団に「首相は『リーマン前の状況に似ている』と申し上げ、各国首脳と認識は一致している」と説明した。

　首相はサミットで、各種の経済指標がリーマン・ショック時と同様に悪化していることを示すペーパーを使い、経済の「下方リスク」を強調。財政出動の必要性に了解を取り付け、首脳宣言に盛り込んだ。

　ただ、海外メディアはこの説明を「世界経済が着実に成長する中、説得力のない比較」（英紙フィナンシャル・タイムズ）などと批判的に報じた。自民党内にも「あの説明では理解されない」（閣僚経験者）と異論が広がっており、火消しが必要と判断したようだ。

　首相自身も３０日の自民党役員会で「私が『リーマン前に似ている』との認識を示したとの報道があるが、全くの誤りだ。中国など新興国経済を巡る指標で、リーマン以来の落ち込みがあるとの趣旨だ」と語った。【田中裕之】

 

 

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