地獄の窯の蓋が開いて、悪魔的なものが一挙に外に出てくるような光景だと感じています。
安倍政権は、２０１５年５月１４日臨時閣議を開き、自衛隊の海外活動拡大を図る新たな「安全保障」関連法案を決定しました。
これらの法案は歴代政権が半世紀以上にわたって憲法９条の解釈として禁じてきた集団的自衛権行使を可能とするなど、我が国が曲り何にも平和日本として戦後堅持してきた安保政策の歴史的に転換し、「切れ目なく戦争を可能にする」体制に１８０度舵を切る内容です。
安倍内閣はこれらの法案を１５日に衆院へ提出し、５月下旬から審議入りさせ、安倍首相のアメリカ議会演説によれば夏までには成立させてしまおうとしています。
ところで、これら「平和安全法制」法案は自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法などの改正１０法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の「後方支援」を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の２本からなっています。
そこで、改正法案１０法案と新法案１とあわせて１１法案で「平和安全法制」というのですが、第一にネーミングが酷いでしょ！？
いろんな場合に戦争ができる法制度なのですが、どんだけ「平和」と「安全」という言葉を使うのかと呆れかえります。
第二に数が多すぎます！
全く性質が異なる法案が１１個あるのに、１０法案をまとめて１本と数えて計２本提出しますだなんて全くの誤魔化しですし、一つ一つの法案に問題がてんこ盛りなのに、これではそれぞれの法案を丁寧に審議することなんてできやしません。
私自身、これから批判記事を書こうと思っても、なんとか要件だとか、かんとか事態だとかの数が多すぎて、わかりやすく書ける自信がない。つまり、正直に言うと、私にももう良くわからないということです。
これが安倍首相の狙いだと思うんですよ。
中身は戦争法案だがそれぞれは全く関係がない法案を「平和安全法制」とネーミングして、毒入り饅頭をまとめて売りに出して国民に買わせてしまおうというわけです。これでは、今、橋下維新の会が大阪「都」構想でやっている催眠商法そのままです。
今日、強調しておきたいのは、国会で十分な討論と審議をさせない、こういう法案の出し方が立法府を軽視した安倍政権の許されないやり口だということです。
これだけではあんまりなので、ざっと見ておきますと、改正する現行法１０のうち、武力攻撃事態対処法は、他国が攻撃された場合でも、日本の存立にかかわるなどの要件を満たせば、自衛隊が武力行使できるように改めます。これには地域的な制限がありませんから、世界中で自衛隊が戦争をできる場合がぐんと増えます。
もともと朝鮮半島や中台有事などを念頭にしていた周辺事態法は、「後方支援」の対象を米軍以外に広げるとともに（英・豪などか）、自衛隊の活動範囲も制約をなくしますし、弾薬の提供や、発進準備中の戦闘機への給油も可能にするので、もう「後方」支援とは呼べず、相手国から攻撃を受ける危険性が増します。
また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法も改正し、国連以外が行う平和協力活動に参加できるようにしますし、武器使用の権限を拡大、治安維持任務も可能にするので、これも自衛隊の危険が増します。
さらに改正10法案とは別に新たに作る国際平和支援法案は、日本の安全に直接影響がない場合でも、イラク戦争や湾岸戦争のような有志軍・多国籍軍の戦争に「後方支援」ができるようになります。
今回出された戦争法案の本質は、日米の軍事上の約束である日米ガイドラインに沿って、アメリカの戦争を日本が肩代わりして負担を減らすということにあります。
逆に言うと、これらの法案が成立してしまうと、日本が戦争の片棒を担ぐ機会と危険性が飛躍的に増すということです。
今頃、安倍首相が記者会見をして、これらの戦争法制を説明していると思うのですが、聞いても仕方ないという気がします。ネーミングからもわかるように説明する側がもともと誤魔化す気が満々ですし、そもそも自分でも十分に理解していないのではないかとさえ思えますし、それくらい中身が複雑だからです。
これからの国会審議が丁寧に、時間をかけて十分に行なわれるように私たちは監視しなければなりません。
もし、丁寧に審議されれば必ず、平和と安全など名前ばかりの戦争法制であり、日本国憲法の平和主義を踏みにじる危険な法案化がおのずとわかると思うのです。
そして、国民にそれが明らかになる前に安倍政権は強行採決をしようとして来ると思います。
日本の運命を左右する重大な法案です。
強行採決だけはさせないように世論で包囲しなくては。
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亡国の集団的自衛権 (集英社新書) 柳澤 協二 (著) 集英社
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認をめざして、着々と足場を固めている。戦後七〇年間続いてきた「憲法九条」体制も、大きく揺らいでいる。著者は、イラク戦争時に、小泉、安倍(第一次)、福田、麻生の四代の総理大臣の下、自衛隊海外派遣のための法整備と現場指揮を主導した、元防衛官僚である。「立憲主義」への挑戦ともいうべき現政権の安全保障政策を、豊富な事例を挙げながら徹底批判。わが国でもっとも戦争を知る人物だからこその、国際紛争の現実に即した説得力のある議論を展開!
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60年にわたる歴代政権の憲法解釈を逸脱し、集団的自衛権の行使を可能にしようとする安倍政権。その違憲性を証明すべく、早大の人気教授であり全国憲法研究会代表の著者が、法の論理と軍事の知識で「現実態」を詳しく分析解説するライブ感たっぷりの白熱講義!「7・1閣議決定」「安保法制懇報告書」「政府の15事例」の主な論点に即し、過去の重要な答弁や資料を内在的に一つ一つ引証して、論拠を徹底的に突き崩す。
追伸
安倍首相は記者会見で
戦争法案などといった、無責任なレッテル張りは全くの誤りであります。あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、そのためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案であります。
と述べたようですが、切れ目なくなにに備えるかというと戦争に対してです。
切れ目なく戦争ができるようにするから戦争法案なのです。
「戦争への法」ノー 官邸前抗議 出勤前の会社員も
2015年5月14日 13時56分
政府は十四日午後、臨時閣議を開き、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を決定する。これを前に同日朝、東京・永田町の首相官邸前で反対集会があり、約五百人（主催者発表）が集まった。「戦争できる法律いらない」「安倍政権の暴走止めよう」などとシュプレヒコールを繰り返し、抗議の声を上げた。
神奈川県から参加した中央大二年の男子学生（１９）は「僕らのような若い世代が戦争にかり出されるようになる」と強い危機感を示した。祖母が第二次大戦中に東京で空襲を経験し、自らも幼いころから戦争の恐ろしさを聞いて育った。日本は戦争をやめた国だと安心していたのに「戦争できる国づくりが強引に進められている。自分の握った銃で相手を殺したり、自分が殺されたりしたくない。恐ろしい。絶対反対です」。
東京都江東区の四十代の女性会社員は「今日、法案が決定されるのはまずい」と、出勤に間に合うぎりぎりの時間まで参加。「戦争に行かされるのがかわいそうで、子どもを産めない国になってしまう」。同じように心配しながら、仕事で来られなかった友達もいるという。
マイクを握った同区の伴敏子さん（６９）は「東京大空襲では三時間で十万人が亡くなり、残された子どもたちも大変つらい思いをした。子どもたちを戦地へ送るようなことは絶対阻止しなければならない」と訴えた。
（東京新聞）
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首相官邸前で安全保障関連法案の閣議決定に反対を訴える人たち＝１４日午前、東京・永田町で（川上智世撮影） |
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【全文】安倍首相「“戦争法案”という無責任なレッテル張りは誤り」平和安全法制の閣議決定について会見
平和安全法制の閣議決定について
安倍晋三氏（以下、安倍）：70年前、私たち達日本人はひとつの誓いをたてました。もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。この誓いを将来にわたって守り続けていく。そして国民の命と平和な暮らしを守りぬく。この決意のもと、本日、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための平和安全法制を閣議決定いたしました。
もはや一国のみでどの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となりました。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れています。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増しています。
我が国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆるスクランブルの回数は10年前と比べて、実に7倍に増えています。これが現実です。そして私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできません。
ですから私は近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しています。総理就任以来、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してまいりました。いかなる紛争も武力や威嚇ではなく、国際法にもとづいて平和的に解決するべきだと。この原則を国際社会で繰り返し主張し、多くの国々から賛同を得てきました。外交を通じて、平和を守る。今後も積極的な平和外交を展開してまいります。
同時に、万が一への備えも怠ってはいけません。そのため、我が国の安全保障の基軸である日米同盟の強化に努めてまいりました。先般のアメリカ訪問によって、日米の絆はかつてないほどに強くなっています。日本が攻撃を受ければ米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれます。
そして安保条約の義務をまっとうするため、日本近海で適時適切に警戒・監視の任務にあたっています。私たちのため、その任務にあたる米軍が攻撃受けても私たちは日本への攻撃を受けなければなにもできない、なにもしない。これが今までの日本の立場でありました。本当にこれでよいのでしょうか？
日本近海において米軍が攻撃される。そういった状況では私たちにも危険が及びかねない。人ごとではなく私たち自身の危機であります。私たちの命や平和な暮らしが明白な危険にさらされている。そしてその危機を排除するために他に適当な手段がない、なおかつ必要最小限の範囲をこえてはならない。
この3つの要件による厳格な歯止めを法律案のなかにしっかりと入れました。さらに国会の承認が必要となることは言うまでもありません。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることといたしました。
それでもなお、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないかという漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方にここではっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にあり得ません。新たな日米合意のなかにもはっきりと書き込んでいます。
日本が武力を行使するのは日本国民を守るため。これは日本とアメリカの共通認識であります。もし日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性はいっそうなくなっていくと考えます。
ですから戦争法案などといった、無責任なレッテル張りは全くの誤りであります。あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、そのためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案であります。
海外における自衛隊の派遣について
海外派兵が一般に許されないという従来からの原則も変わりません。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘にに参加するようなことは今後とも決してない。そのことも明確にしておきたいと思います。
他方、海外においても自衛隊は原油輸送の大動脈、ペルシャ湾を皮切りに、これまで20年以上にわたって、国際協力活動に従事してきました。いまも灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンを応援しています。
そこでは日本がかつて復興を支援したカンボジアが、ともにPKOに参加しています。病院を運営するカンボジア隊の隊長が現地の自衛隊員にこう語ってくれたそうです。
国連PKOでの自衛隊の活動は、母国・カンボジアの人々の記憶にとても鮮明に残っていると。この病院も本当は誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは日本人のためならば24時間いつでも診療する用意があると。
これまでの自衛隊の活動は間違いなく、世界の平和に貢献しています。そして大いに感謝されています。延べ5万人をこえる隊員たちの献身的な努力に、私は心から敬意を評したいと思います。
そしてこうした素晴らしい実績と経験の上に今回、PKO協力法を改正し、そして新たに国際平和支援法を整備することとしました。これにより国際貢献の幅をいっそう拡げてまいります。我が国の平和と安全に対する活動を行う米軍をはじめとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行います。
しかしいずれの活動においても、武力の行使は決して行いません。そのことを明確に申し上げます。これらはいずれも集団的自衛権とは関係のない活動であります。あくまでも紛争予防、人道、復興支援、食料や燃料の補給など、我が国が得意とする分野で国際社会と手をたずさえてまいります。
我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態にとどまることなく、日本は積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく決意であります。
戦後日本は平和国家としての道をまっすぐに歩んでまいりました。世界でも高く評価されている。これまでの歩みに私たちは胸を張るべきです。しかしそれは平和、平和とただ言葉をとなえるだけで実践したものではありません。
自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国際平和協力活動への参加、時代の変化に対応して、平和への願いを行動へとうつしてきた先人たちの努力の結果であると私はそう確信しています。
行動を起こせば批判が伴います。安保条約を改定したときにも、PKO協力法を制定したときにも、必ずといっていいほど、戦争に巻き込まれるといった批判が噴出しました。
しかしそうした批判が全く的はずれであったことはこれまでの歴史が証明しています。私たちは先の大戦の深い反省とともに、70年の間の不戦の誓いをひたすらに守ってきました。
これからも私たち日本人の誰一人として戦争など望んでいない。そのことに疑いの余地はありません。私たちは自信を持つべきです。
時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめましょう。子どもたちに平和な日本を引き継ぐため、自信をもって前に進もうではありませんか。日本と世界の平和のために、私はその先頭にたって国民の皆さまとともに新たな時代を切り開いていく覚悟であります。私からは以上であります。
日米、進む軍事一体化＝自衛隊にリスクも－安保法制
集団的自衛権の行使や米軍への後方支援拡大を可能にする安全保障関連法案は、安倍晋三首相がオバマ米大統領と確認した世界規模の「不動の同盟」を法律面で裏付けるもので、日米の軍事面での一体化が進む。自衛隊と米軍の協力が際限なく広がれば、予期せぬ戦争に日本が巻き込まれるリスクも出てくる。
安保法制をめぐる与党協議の座長を務めた高村正彦自民党副総裁は１１日、記者会見で「地球の裏側で新３要件に合致することが実際にあるかと言えば、私はちょっと思い浮かばない」と語り、集団的自衛権行使の範囲が際限なく拡大することはないと強調した。
だが、日米が４月に再改定した防衛協力の指針（ガイドライン）には、自衛隊の集団的自衛権行使を前提に、中東ペルシャ湾などでの機雷掃海の協力が盛り込まれた。米国が期待する自衛隊の役割拡大は、対外的に既成事実化されている。
現行の周辺事態法を改正する重要影響事態安全確保法案では、地理的制限を撤廃。「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」であれば、政府が国会答弁で否定してきた中東やインド洋など地球規模での後方支援が可能となる。
後方支援の内容自体も拡充され、「現に戦闘行為が行われている現場」でなければ自衛隊を派遣できることになり、弾薬提供も認められる。他国の軍事行動と密接になる分、敵対勢力が自衛隊の活動を戦闘行為とみなし、自衛隊が攻撃される可能性がないとは言えない。
安倍政権が「積極的平和主義」の名の下に進めるこれらの法整備は、厳しい財政事情で国防費削減を迫られている米国の利害とも一致する。オバマ政権が掲げるアジア重視の「リバランス（再均衡）」政策の下、台頭する中国への抑止力として期待される米軍の役割を、自衛隊が一定程度肩代わりせざるを得ないためだ。
日本政府はこれまで、２００１年にアフガニスタンでの「対テロ戦争」を支援するためのテロ対策特別措置法、０３年にイラク復興支援特措法と、米側の求めに応じて自衛隊を派遣する法律を制定してきた。今回の安保法制で、米軍の戦略に一段と組み込まれる懸念が深まることになりそうだ。
（時事通信 2015/05/14-17:07）
安全保障法制 法整備の詳細は
グレーゾーン事態
武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、自衛隊法を改正し、日本の防衛に資する活動を行うアメリカをはじめとする外国軍隊の艦船などを、武器を使って防護できるようにするとしています。後方支援
また、派遣の際には、例外なく事前に国会承認を得ることを義務づけ、国会に承認を求めてから、衆参両院はそれぞれ７日以内に議決するよう努めなければならないとしています。さらに、派遣後２年を超えて活動を継続する場合には、国会の承認を求めなければならないとしたうえで、その際には、国会が閉会中か衆議院が解散されている場合には事後承認を認めるとしています。
国際平和協力活動
また、住民の安全を確保するため、巡回や警護、検問といった活動も新たに可能にし、そうした任務を遂行するための武器の使用も認めるとしています。さらに、国連が統括しない国際的な平和協力活動を「国際連携平和安全活動」とし、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のような国際的な機関から要請がある場合や、国連安全保障理事会など国連の主要機関から活動が支持を受けていることを要件に、参加を認めるとしています。
邦人救出
集団的自衛権
そして、自衛隊法を改正し、そうした事態の際に、自衛隊は防衛出動し武力の行使をできるとしています。また、出動を命じる際には、緊急の場合を除いて事前に国会承認を得ることを義務づけています。
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ランキング
日本が自国を単独で守り切れないのは明白。
アメリカのＷＧＰ政策の一端としての安保
ただ乗りは特殊な状態だったが、もうアメリカも
そんな余裕は無くなってきたから日本は自分で
自分を単独で護るか、双務的にアメリカと協調
して自国を護るか選択しなければならない時期に
きたというだけ。
もし、集団的自衛権を認めないなら、日本は
スイスのように永世中立国を宣言し、総ての
国民に徴兵の義務を課すことになるが、それで
いいのか？
どちらも嫌だなんて、「税金は取るな！福祉は
充実させろ！」という無責任共産党や社民党と
おなじでしかない。
ブログを書くなら世の中の常識ぐらい身につけ
無責任な発言を慎みなさい。
戦争反対、平和主義＝左翼
こんなふうに単純に色分けしちゃう人が多いように思いますが、ちょっと違うのではないでしょうか？
私はどちらかといえば「ウヨク」の立ち位置に近いと思っていますが、今回の安倍政権による安全保障法制の進め方には疑問を感じています。
というのは立憲国家でありながら安倍政権があまりにも憲法をないがしろにしすぎているように感じるからです。
私自身は憲法９条を改正して自衛隊を正式な国軍として位置づけるべきだと考えています。なぜなら軍事力の放棄が即平和につながるとは思わないからです。
もちろんすべての国がいっせいに軍隊を無くしたら戦争は起きないかもしれませんが、現実的にはありえないでしょう。
私は適度な軍事力の保持は抑止力につながるし、係争国間における軍事力の極端な不均衡がかえって戦争を引き起こすと思っています。
とはいえ、憲法はまだ改正されていません。
自衛隊の存在および個別的自衛権の行使が違憲とまでは言いませんが、少なくとも集団的自衛権の行使まで９条の解釈で認めるのは無理があるように思います。どうしても集団的自衛権まで認める必要があるのであれば、まず憲法９条を改正するのが先です。
国家の最高規範である憲法を無視して、解釈のみで憲法の本質を変えてしまうことは法治国家としてあるべき姿とはいえません。集団的自衛権の行使を前提としたこれら安全保障法制は現憲法下では明らかに違憲です。
誤解のないように言っておきますが、集団的自衛権の行使自体に反対しているのではありません。現在の国際情勢、特にアジア周辺の現状を考えれば日本が単独で自国の安全を守ることは難しいでしょう。某国の強大な軍事力と対等に戦えるだけの軍事力整備は国力面からも非現実的です。だからこそ日米同盟の存在が重要だし、これからもそれは変わらないでしょう。
安倍首相はじめ安全保障法制の制定を訴える人たちは、集団的自衛権の行使を認めなければ米国やその他の友好国との信頼関係が保てないと言います。
その主張は間違いではありません。よくわかります。
しかし、です。憲法改正に時間がかかるからといって都合よく解釈を変えて、実質的には憲法無視ともいえることを国家自身がしてしまってはもはや法治国家とはいえません。最高権力者の意思ひとつでなんでも出来るような北○鮮と変わらないじゃないですか。
安倍さんは日本の安全、平和のためを思ってこのようなことを主張しているのだとは思いますが、やるべき順番が違うように感じます。本当に必要であると考えるのならば、堂々と憲法改正を訴えるべきです。
それが難しいからといって小手先の解釈変更にたよるのは姑息な手段だし、そんなに自分の説得力に自信がないのかと勘ぐってしまいます。
もしそれで憲法改正を実現できなくて集団的自衛権の行使が実現出来なかったとしても、それは我が日本国民の選択です。その選択の結果は日本国民自身が責任を負えばよいのであって、そのリスクも含めて首相自身の言葉で説明していただきたいと思います。