今日はいきなり、Ｙａｈｏｏ！ニュースで、「少年院出所 再犯者率は42.7%」という見出しで報道されていたので、「そんなはずない！」とびっくりしました。
クリックして元記事を調べても、時事通信の見出しはこうです。
再犯者率最悪４２．７％＝少年院出所者を初調査－犯罪白書
Ｙａｈｏｏ！にしても、時事通信にしても、これでは、どう見ても少年院を出所した元非行少年の再犯率が４２・７％というように読めるのですが、皆さんにとってはいかがですか？
実は、１１月１１日の閣議で報告された犯罪白書によりますと、４２・７％の再犯率というのは、下の図のように大人を含めた全体の再犯率です。
２０１０年の一般刑法犯の検挙人数は約３２万３０００人。このうち、犯罪で再び検挙された再犯者は１３万７６１４人で、再犯者の割合を示す再犯者率は前年比０．５ポイント増の４２．７％となり、１９９７年から一貫して上昇し続けている、という話なのです。
ロースクール発足以来去年まで、ずっと少年法を教授として教えてきていたので、１０年前には４分の１程度だった少年の再犯率がいきなり４割を超えることはあるまいと思ったのですが、やはりまあ「誤報」でしたね。
読者のほとんどは見出ししか見てくれませんから、ほぼ誤報と言っていいでしょう。もしくはミスリード。
たぶん、マスメディア自体に意図があるわけではなく、法務省がまた少年法の厳罰化や少年院法の改悪かなにかを狙っているのだと思います。マスコミというのは官庁が垂れ流したとおりに記事を作りますから。
実際には過失による交通事故を除く「一般刑法犯」で検挙された少年のうち再犯者が占める割合は下のグラフのように３１・５％だったそうです。
見出しは、「非行少年再犯率は３１・５％」が正しかったのです。
（また、このように少年の検挙者も再犯検挙者数も実数は減り続けています）
この再犯率というのがくせ者で、普通は、一度犯罪を犯した少年がもう一度犯罪を犯す率のようですが、そうではなくて、全体の犯罪の中で再犯者の数を示しているだけです。犯罪者に占める再犯の大人や子どもが増えていると言うことですね。
再犯率はともかく、再犯者を含めても、冒頭の図や下のグラフのように大人の刑法犯以上に少年事件は減り続けていています。景気が悪いのに大人も子どもも頑張っています。
少年の再犯率は１９９８年以来増え続け、記録が残る１９７５年以降最高だったのですが、この少年の再犯率の増加は、一面では、２０００年以来たびたび行われて来た少年法の厳罰化は少年事件やその再犯を防ぐのに役立っていないという証拠です。
つまり、厳罰を受けても、怖がらずに再犯してしまうと言うことですからね。
少年鑑別所の入所者７３０人と３０歳未満の刑務所受刑者３７２人に、非行や犯罪に対する意識調査を実施したところ「悪いことを思いとどまらせる心のブレーキは何か」との質問に、「家族」と答えたのが６８％で、「警察（摘発への恐れ）」の１１％を大幅に上回ったそうです。
共同通信などの報道も見てみると、（１）少年の再犯率の統計と（２）少年院出所後の追跡調査は別の調査なんですね。（１）は毎年出していますから。
（２）について、法務省は、平成１６年１月から３月までに全国の少年院を出た、当時１８歳と１９歳のおよそ６５０人について、２５歳になるまで追跡調査を行いました。その結果、再び犯罪を犯して罰金以上の刑事処分を受けた若者は、およそ３９％に上っているということです。やはり高いですね。具体的には、窃盗や傷害などの犯罪が多くなっていて、１５％の人は、実刑判決を受けています。
私の地元で起きた児童連続殺傷事件をきっかけに少年法の改悪が相次いでいるのですが、下のグラフにあるように、少年による殺人は半世紀前の３分の１。
毎年１００人前後で当時増えていたわけでもないし、その後、厳罰化で目に見えて減ったわけでもないのですけどね。
マスコミと世論は冷静に話を聞いてくれませんから、多勢に無勢です。
大人と少年の再犯率は同じ時期からほぼ同じペースで上がり続けているのですから、これは少年だけの問題ではなく、日本の刑事政策や経済政策の問題なのでしょう。
１９９７～９８年というと、橋本内閣の下、消費税が３％から５％に増税になり、下の二つのグラフのように極端に景気が悪くなって、所得税・法人税の税収が激減し、日本の自殺者が増えたときですからね。
むしろ、少年の方が一貫して大人よりも再犯せずに頑張っています。なんとか、さと婆たちみたいな大人にならないように育って欲しいのですが。
伝説のスリ デパ地下のさと婆（７９）が２３回目の逮捕
子ども未来法律事務所というくらいですから、私は少年事件が好きで弁護士をやっているようなものなのです。
それで、事件の依頼を受けると、少年の収容されている鑑別所より、事件記録のある裁判所より、まず少年の家に行ってご家族とお会いしたり、少年の部屋を見たりするのですが・・・・私も少年事件の大きな原因の一つは家庭崩壊だと思いますね。
今回の犯罪白書では、「約３割が出院後に暴力団に加入」「非行や犯罪を思いとどまる最大の要因は家族」といったデータも明らかになりました。
少年一人の力ではどうにもならない、もともと与えられた諸条件が悪すぎることが多いです。むしろ、「非行」少年はよく耐えています。
そして、今度の犯罪白書では、今の雇用情勢の下では、少年院から出たばかりの人が就職先を確保するのは難しいものの、実際に就職して生活の基盤を固めることで、再犯の防止につながるとしています。
犯罪白書でさえ、もう少年犯罪の抑止のために厳罰化、とは言えなくなりました。
そのうえで、少年院を出るまでに、大学などの受験資格が与えられる認定試験や、就職に役立つ資格の取得に取り組むことなど、再犯防止につながる対策の強化の必要性をも指摘しています。
少年達への、社会の温かいまなざしとご理解をお願いしたいと思います。
少年の非行は中学生になってから目立つようになるのですが、非行に走る少年はだいたい小学校高学年では授業について行けなくなっています。
誰だって学校の授業についていけなくなれば、面白くないし、劣等感も持ってしまいます。
子ども未来法律事務所通信１ 小５問題 あなたのお子さんは小学校５年生でつまずいていませんか？
この点、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が今年の９月１３日に公表したところによると、下の表のように、2008年の国内総生産（GDP）のうち、日本の全教育支出に対する国や自治体などの公財政支出の割合は3.3％で、比較可能なOECD加盟国の中でもっとも低かったそうです（OECD平均は5.0％）。
また、主要国における一般政府総支出における公財政教育支出の割合についてもOECD平均（12.9％）を下回る9.4％で最下位でした。
一方、就学前教育と高等教育における私費負担全体の割合をみると、高等教育の家計負担の割合は66.7％でOECD平均の31.1％を大きく上回っており、日本では教育に対する国や自治体の支出が少ないため、家庭での負担が大きくなっている実情が伺えます。
このため、子どもたちの学力と一家の収入の相関関係は、下の表のようにはっきり出ています。
少年院退所者のうち、無職者の再犯率は４８％だったのに対し、有職者は３５％、学生は２２％だったそうです。
少なくとも、国と地方の教育予算を拡充して、塾に行かなくても手厚い公教育が受けられる態勢作りが、少年非行対策としても、急務なのだと思います。
「北風と太陽」でいうなら、北風ばかりでは人は育たないと思われた方は
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法務省は１１日、１１年版の犯罪白書を公表した。昨年の「再犯者率」（４２．７％）と「再非行少年率」（３１．５％）はいずれも過去最悪を記録。再犯防止策を積極的に推進する必要性が改めて浮き彫りになった。
白書によると、１０年の刑法犯の検挙人数３２万２６２０人のうち、再犯者は１３万７６１４人。再犯者率は、同省が算出を始めた８９年以降で最も悪 い数値だった。少年に限っても１０年の検挙人数８万５８６４人のうち、再非行少年は２万７０５０人に上り、再非行少年率は同じく同省が算出を開始した７５ 年以降で最悪となった。
また、刑務所に入るのが２回目以上となる「再入者」は昨年１年間で、１万５２０５人。初めて刑務所に入る「初入者」を４年連続で上回り、入所者全体の５６．２％を占めた。再入者のうち約２割が５度目以上の入所者で、深刻な累犯受刑者の実態を示した。
法務省は昨年２月以降、「再犯防止対策推進会議」を設け、再犯防止策を議論。同８月、刑務所の出所者に対する就労支援や定住先の確保▽受刑者に対 する職業訓練や技術指導の充実▽特に再犯を起こしやすい薬物・性犯罪の受刑者に対する効果的な改善プログラムや指導の実施－－などの対応策をまとめてい る。【伊藤一郎】
毎日新聞 2011年11月11日 11時16分（最終更新 11月11日 11時19分）
再犯者率最悪４２．７％＝少年院出所者を初調査－犯罪白書
平岡秀夫法相は１１日の閣議に２０１１年度版犯罪白書を報告した。１０年の刑法犯認知件数は２２７万１３０９件で、０２年をピークに８年連続で減少したが、再犯者率は４２．７％と、１９８９年に統計を取り始めて以降、過去最悪を更新した。法務省は、再犯防止には若年者の犯罪対策が不可欠とみて、少年院出所者の追跡調査を初めて実施するなど実態把握に努めている。
法廷での審理を伴わない道路交通法違反などを除く１０年の一般刑法犯の検挙人数は約３２万３０００人。このうち、犯罪で再び検挙された再犯者は１３万７６１４人で、再犯者の割合を示す再犯者率は前年比０．５ポイント増の４２．７％となり、９７年から一貫して上昇し続けている。
受刑者のうち、刑務所に再入所する人数も０４年から増え続け、１０年は前年比１．３ポイント増で全入所者の５６．２％（１万５２０５人）を占めた。
２０歳未満の少年の再犯者の割合を示す再非行少年率は３１．５％で、９８年から増加の一途をたどり、７５年の調査開始以降で最悪の水準。特に、強盗で検挙された少年のうち６１．９％、恐喝では６０．８％が再び非行に走った。
こうした現状を受け、法務省は０４年１～３月に少年院を出所した当時１８～１９歳の男女６４４人の追跡調査を初めて実施。２５歳までに３９％（２４８人）が再犯で刑事処分を受けていた。一方、女子の再犯は５％（２人）にとどまった。再犯の時期は２０～２１歳に集中していた。（2011/11/11-08:13）
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ちなみに朝日は「再犯4割」となっていますが、これは25歳までの再犯を含めているようですね。
それにグラフから見て、事実を素直に報道するなら、「少年事件の減少傾向変わらず 但し少年院退所後の再犯率は４割に」となるのではないでしょうか。
刑法は犯罪の属人主義に立って、犯罪の抑止力として刑罰を設けていますが、こうした法ができて既に数千年も経つのにいまだ犯罪は後を絶ちません。
やはり「犯罪は社会的病理である」と捉えて、対策を講じていく必要があるのではないかと、本日のブログを拝見して思いを強くいたしました。
この点から、良く考え直さなればならない。
特に、再犯防止のためには、少年と成人の刑務所内で、義務教育の履修を容易にするよう、制度的な取り組むを、もう一度、調査して研究を要する。
これは、日本で一番、遅れていて、眞に残念です。
これは、日本の刑事政策がうまくいっている証拠であり、何ら変更する必要がないことを示しています。
ところが、法務省や警察庁などからすると、刑法犯の減少は、自分たちの予算や人員の削減につながってしまい、都合が悪いのです。
そこで、統計から再犯者率をとりあげて、それがどんどん増加しており、再犯対策が重要だという世論を作り上げ、自分たちの予算獲得をはかっているのです。マスコミは、それに乗せられています。
再犯者率が上がっているのは、再犯者が微減なのに対し、初犯者が激減しているためです。しかし、全体が大幅に減少しているもとで、再犯者も減っているのですから、大騒ぎする必要がないことは明らかです。
私の同級生の法務省や警察の幹部と話をした際に、上記の私の考えを投げかけてみたところ、彼らは一様に「再犯の強調には、予算獲得という面もある。」と認めました。これは官僚用語では、指摘されたことに反論の余地がないという意味なのです。そういう面しかありません。
非行少年も減少しており、その減少ぶりは、少子高齢化で少年人口が減ったことよりも激しく、少年人口１０万人あたりの非行少年の率は、昭和５６年の１４３２．２人から、平成２７年には４２６．５人にまで減少しています。（hakusyo1.moj.go.jp/jp/63/nfm/n63_2_3_1_1_2.html）
これも、日本の少年法制（家庭裁判所による調査や審判、処遇機関による処遇など）がうまくいっている証拠です。
にも関わらず、少年法を何度も改悪してきている日本は全く間違っています。
きちんと事実に基いて、科学的に議論をしなければならないと思います。