以前から何度か書いているのですが、トランプ大統領の政策期待でアメリカの株価が上がってきたのですが、２０１７年１月２５日、とうとう１２０年間で初めてニューヨーク証券市場のダウ平均株価が２万ドルを突破しました。
日本でもテレビで速報が出たのでびっくりしました。
しかし、これは、トランプ大統領の政策が富裕層優遇の政策への期待があらわれたもので、９９％のアメリカの庶民にとってはちっともいいことではありません。
今回のダウ２万ドル突破の直接のきっかけは、オバマ大統領が地球温暖化対策と環境・生活破壊防止のためにストップしていた何本もの石油パイプラインの開通大統領令にサインしたことです。
しかし、株価を押し上げている一番の要因は、大企業優遇の法人税減税、富裕層優遇の所得税減税。
法人税は最高税率を３５％から１５％に大幅減。資産のある人にだけかかる相続税は廃止するとまで言っています。
さらに、各種の規制緩和。
その中には、環境保護のための施策のみならず、リーマンショックを受けて制定された各種の金融規制政策があり、さすが巨大証券会社ゴールドマンサックスから何人も閣僚に入っているトランプ政権ならではの施策です。
トランプ大統領はその就任演説で、９９％のための政治をすると断言しましたが、実際には彼が１％の、１％による、１％のための政治をやろうとしていることは明らかです。
だからこその史上初のダウ高値なのです。
（ダウ平均株価にはゴールドマンサックス株も入っていますから、トランプ政権の閣僚たちはホクホクでしょう）。
関連記事
バーニー・サンダース上院議員断言。「トランプ大統領たちはエスタブリッシュ（支配層）側の人間だ」。
大富豪・ゴールドマンサックス・将軍で構成された政権。トランプ次期大統領ほど９９％＝庶民の利益からほど遠い政治家はいない
レーガン、ブッシュ以上の金持ち優遇大統領。
しかも女性差別、人種差別、障害者差別。
これで戦争でも起こしたら、史上最悪の大統領の名をほしいままにしそうです。
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ＮＹ市場 ダウ平均株価が初の２万ドル台 最高値更新
1月25日 23時33分 NHK
２５日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が掲げるインフラ投資など景気刺激策への期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は初めて２万ドルの大台を突破して最高値を更新しました。
２５日のニューヨーク株式市場は、前日にトランプ大統領が原油のパイプラインの建設計画を推進する文書に署名したことや、アメリカ議会の有力者、ライアン下院議長がインフラ投資に前向きな姿勢を示したことから、景気刺激策が実行されることへの期待感が広がりました。
このため幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は取り引き時間中の最高値を更新し、初めて２万ドルを突破しました。
市場関係者は「トランプ大統領の就任演説では政策の具体策に言及がなく、投資家は不安を感じたが、その後はやつぎばやに大統領令を連発しているため、実行力に期待が広がった。また、議会の重鎮が協力的な姿勢を示したことも先行きに楽観的な見方につながっている」と話しています。
ダウ平均株価の推移
ダウ平均株価は、金融機関のゴールドマン・サックスや、ＩＴ企業のアップル、エネルギー企業のエクソンモービルなどニューヨーク市場に上場するアメリカの優良な企業３０社の株価を平均して算出されています。
ダウ平均株価はリーマンショックの後、２００９年３月に６５４７ドルまで落ち込みましたが景気の回復とともに上昇を続け、２０１４年には１万８０００ドルを超えました。その後は中国経済の減速への懸念などから１万５０００ドル台まで値下がりした時期もありましたが堅調な個人消費などが支えとなり上昇傾向が続いていました。
去年１１月の大統領選挙の投票日におよそ１万８３００ドルだったダウ平均株価は、トランプ氏勝利の後、急上昇が始まります。インフラへの大規模な投資や大幅な減税、規制緩和といった景気を刺激する政策に焦点があたり、関連銘柄に買い注文が膨らみました。政策が実現するのか、その道筋が見えていないにもかかわらず、期待が先行して株価は連日のように最高値を更新し、１１月２２日には１万９０００ドルの大台を突破しました。
ことしに入ってもダウ平均株価は最高値の水準で推移し、今月６日には２万ドルまであとわずかの１万９９９９ドルまで迫る場面もありました。
ロイター
Gina Chon
［ワシントン ８日 ロイターBREAKINGVIEWS］ - 米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏は８日、米国の経済成長を高めるための政策案を公表し、法人減税や新たな規制の執行停止などを打ち出した。著名投資家やトランプ氏への大口献金者などで構成される経済顧問チームが、今回の政策案策定に協力した。相変わらず労働者よりも富裕層に顔を向けた内容と言える。
トランプ氏が経済政策案の発表場所として、ラストベルト（錆びついた工業地帯）の労働者の象徴で破産からまだ２年しかたっていないデトロイトを選んだ点からは、その政治的な巧妙さが強く印象付けられる。ところが、新規の連邦規制の適用を全面的に猶予することで一番メリットを受けるのは、大企業と株式市場だ。トランプ氏は製造業界の調査を引用し、「過剰な規制」が米経済にもたらすコストは年間で最大２兆ドルに上ると指摘。米商工会議所や銀行の業界団体などは、さまざまな規制をめぐり何度となくオバマ政権を提訴してきた。トランプ氏はまた、温室効果ガス削減などを含めた環境保護規制の撤回も望んでいる。
トランプ氏の経済アドバイザーの大半は、富裕なビジネスマンだとされる。先週明らかにした経済顧問チームには、ヘッジファンド業界の大物で２００８年の金融危機直前に米住宅市況に対して弱気ポジションを組んで利益を得たジョン・ポールソン氏や、投資会社サーベラス・キャピタルを創設したスティーブン・ファインバーグ氏などが名を連ねた。ファインバーグ氏の妻は、トランプ氏の政治団体に６８万ドル近くを寄付している。
一方でトランプ氏は、低所得層向けにも減税など一定の支援を行う姿勢を示した。さらに連邦所得税の最高税率を２５％に下げるという当初の考えを撤回し、ポール・ライアン下院議長らが提唱してきた３３％への引き下げに同調した。だがトランプ氏が表向き低所得層に配慮を見せる場合というのは、実は富裕層の手助けをしている。例えば子育て費用の税控除という提案は、米国の半分近い世帯が既に連邦所得税を支払っておらず、何の得にもならないという現実を見ないふりをしているかのようだ。
勤労者層を擁護する候補者と言われるにしては、トランプ氏は「上位１％」の人々への態度が甘過ぎるのは間違いない。
＊トランプ氏は８日、デトロイトで経済政策の概要を公表。新たな規制の適用を一時的に猶予し、企業の投資を再び活発化させる考えを示した。税制簡素化や所得税率引き下げ、子育て費用の税控除も打ち出した。
＊トランプ氏の提案では法人税率は現行の３５％から１５％に下がり、相続税は撤廃される。またオバマ政権が昨年承認を拒否したキーストーン・パイプライン建設計画を復活させたいとしている。
＊民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官は１１日に経済政策案を公表予定。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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ニューズウィーク
Mike Blake-REUTERS
＜大規模減税や規制緩和の導入といったトランプの経済政策から透けて見えるのは、富裕層や主流層に擦り寄りたいという本音＞（写真はトランプとヒラリーの模型飛行機）
９月末に、会員制の「ニューヨーク経済クラブ」で経済政策について講演した米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ。グローバリズムの弊害や製造業の雇用喪失など聞き慣れたテーマについて一通り話した後、リッチなビジネスマンたちに向けて、野心的な政策を提示した。
いわく、自分が政権を取ったら、「４％の成長率」を目標にする。「私の経済顧問たちは黙っていてほしいそうだが、私はもっといい結果を出せると思っている」とも、彼は付け加えた。
４％の成長率という目標に聞き覚えがある人もいるだろう。今回の大統領選でそれを口にしたのはトランプが初めてではない。共和党予備選を途中撤退したジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、４％成長を公約に掲げていた。トランプはそれをこき下ろしていたのに、今になって同じことを言い出すとは。間抜けな男の顔に砂を蹴りかけて、恋人を奪うのに等しい行為だ。
党内の献金者たちに擦り寄っているのはその点だけではない。トランプは選挙戦でポピュリスト（大衆主義者）を装っているが、実際は富裕層や共和党のエスタブリッシュメント（主流派）が最も望む政策を出してきている。つまり選挙資金をたっぷり寄付してくれるような金持ちが得をする、大規模減税と規制緩和だ。
【参考記事】トランプ、キューバ禁輸違反が発覚＝カジノ建設を検討
金融規制改革法も廃止
昨年発表した経済政策では10年間で10兆ドル規模の減税がうたわれた。最も大きな恩恵を受けるのは富裕層で、政策としてはまるであり得ない、パロディーのようなものだった。今回の講演で見せた青写真では少し規模を縮小したが、それでもまともとは言えない４兆４０００億ドルの減税を宣言。これもほとんどが富裕層の利益になる。
トランプは、所得税減税（話題になった育児費用の控除を含む）は、中流世帯の税負担を軽くすると主張。一方で、「５００万ドル稼ぐような人々の税負担は実質的に変わらない」とした。
だがこれは、彼が掲げる大幅な法人税減税（株主に利益をもたらす）を無視した発言だ。実際、ニューヨーク経済クラブで話を聞いていた、明らかに中流層でない人々は、トランプが法人税の最高税率を35％から15％に引き下げると言うと喜びの声を上げた。トランプはさらに、億万長者にしか関係のない相続税の廃止も公約にしている。
新たな経済政策でどのように利益が分配されるかは、シンクタンクなどの評価を待ったほうがいい。それでも、金持ち優遇であることだけははっきりしている。保守系シンクタンク、税財団のアラン・コールによれば、歳入減の半分は法人税と相続税の減税によるものになりそうだ。
【参考記事】「トランプ政権下」の日米関係をどう考えるか？
トランプは講演で、幅広い産業の規制緩和についても時間を割いた。彼はオバマ政権の温暖化ガス排出規制を否定しているし、10年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）を廃止する意向も示している。ロビイストには夢のような話だ。
トランプと共和党主流派の意見が合わない経済課題もある。貿易だ。彼はここでもアメリカの労働者を守ると騒いでいるが、実際の提案はそれほど強烈なものではない。中国製品への関税強化も貿易協定に違反した国への訴訟強化も、かつての大統領候補が言ったり、オバマ政権がやったりしてきたものだ。
結局のところトランプは、上位１％の富裕層を助ける政策を「大衆のための政策」と偽っている。ニューヨーク経済クラブで講演を聞いた金融関係者たちが、気に入らないわけがない。
© 2016, Slate
[2016年9月27日号掲載
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でも株上がる＝景気が良いと喜ぶ方多数というね
いやいや庶民関係ない富裕層だけの好景気ですから
まして環境規制緩和なんかして中国みたいな大気汚染になったらどうするんでしょうか
京葉ちゃんからの以下のコメント、私が篝さんだったら京葉ちゃんから喧嘩を売られたとか馬鹿にされたと思いますが。
どうでしょうか。
＞富裕層だけの好景気を味わいたいのなら、自ら富裕層になれるための知識と努力をするべきですね。
管理人さんへ
京葉淳一なる投稿者は、管理人さんが一番良く御存知のように、度々騒ぎを起こす問題の有る常連投稿者。
上記のようなコメントは明らかに特定個人を侮辱するものであり、過去の実績を鑑みても、京葉ちゃんのコメント
は削除及び当面の間、投稿禁止処分が相当と思いますが。
あなたは、自分のことだけではなくて世の中全体を少しでも良くしょうとは思わないのですか？
自分さえ良ければ、それで良いのですかね。
自分さえ良ければ、世の中に苦しんでいる人がいても平気なんですかね。
あなたが守りたい日本とは、苦しんでいるたちを平気で見捨てるような冷たい国なんですか？
あなたが本当には日本に住んでいる人たちも、そして日本の国も愛しているとはとても思えないのですよ。
あなたが愛しているのは実は一部の権力を持っているような人とか富裕層でしかないと思えて来ます。
まあ失礼ながら、あなたが本当の意味での愛国者であるとは思えないということです。
ありがとうございます
お察しの通り馬鹿にされた思いです
管理人様へ
京葉ちゃんの投稿削除及び当面の投稿禁止を私からも宜しくお願いします。
確かに富裕層になれば株高の株式相場は濡れ手で粟で笑いが止まらないだろうし、極貧な人はもちろんの事、
中間層の人でさえ富裕層になるにはそれ相応の努力も必要なのも事実。だからと言って、そのような努力をした
富裕層が、あんな他人を見下したような投稿を書いて良
いわけではない。
それに、管理人さんには大変失礼だが、本当の富裕層は、このようなリベラルなブログになど興味が無く、投稿
どころか、閲覧さえしないはず。だから、京葉ちゃんなど、富裕層であろうはずもないくせに、あたかも富裕層
の立場にあるかの如く投稿する態度が許せない。
スターリン様 国民様ありがとうございます
本当は昨日のアンビリバボーの動画探したけど無いからこれで内容通じますから
京葉さんはピーターノーマンさんみたいな思いはこれっぽっちも無いんですか？
何もピーターノーマンさん程のリスクは負わなくて良いから少しは自身だけでなく世の中を良くしたいと思わないですか？
そりゃ富裕層になる為に努力がいるのはそうですが99%もの人が努力してない訳無いですよ
法人税の減税は、グーグルに代表される「課税逃れをしている多国籍企業」に、しっかりと税金を払わせることが前提で、BMWやフォルクスワーゲン、メルセデスベンツにさえ、一律35％の課税を実施する」と宣言したそうなので、1%に対する配慮というより、そのワンランク下の富裕層への配慮なのかもしれません。
また、米国版「記者クラブ」状態となっていた５０人規模の記者会見室を撤去して４００人収容の会見場を設置する計画が進行しているとか。
ドイツのシュタインマイヤー外相は、「トランプ新大統領の就任により、20世紀の世界秩序に終止符が打たれた」と言っています。
米国を壊す勢いだった軍産や超富裕層やマスコミや政界の支配体制を根本から変えているのは事実なのではないでしょうか。
心配なのは、ISを支援していたCIAに乗り込んでCIAの健全化や「ISをぶっ潰す協力をしてくれるよね？」と圧力を掛けていたので、シリアでロシアと共にISと戦うことになるでしょう。その場合、集団的自衛権行使が出来るようになった日本にも協力を求めて来るのではないかということ。
そして、オバマが置き土産的にイランを火薬庫にして、パレスチナとイスラエルの導火線に火を付けてしまったので、これをどう鎮火させるのかということ。
上記２点はヒラリーだったら、ロシアと戦ってISは野放し、イスラエルを激怒させたままイランへの攻撃に至しめるという、軍産が喜ぶ展開になったことでしょうが、プーチンやイスラエルと交渉出来るトランプがどう対処するのか。
この辺りの核心的問題を日本のマスコミは殆ど報道しないのですよね。当然ですが。
でも、トランプ氏が暗殺されない限りは何とかなりそうなので、個人的に一番心配なのは、安倍総理がトランプ氏の要求をことごとく受け入れてしまうのではないかということ。マスコミを支配下に置いて大本営発表で固めた支持率を維持するには、全てお見通しの米国の協力が欠かせないという、弱みを握られているのですから。
どれだけ搾り取られるのか、国民の資産や自衛隊員の命が貢物になるのではないのか、ということです。
恐ろしい。