不覚にも、各電力会社で周波数が違う問題が放置されているので、全く電力は融通できないのだと思っていましたが、朝日新聞に掲載された冒頭の図及び下の記事を見ると、全体から見れば少しですが、電力会社同士で融通し合っているではありませんか！
浜岡原発が３６０万キロワットでこの分が中部電力で減る。
私は関西電力を利用しているのですが、みんなで協力して節電することで、関西電力→中部電力＝２５０万キロワット。中部電力で１５０万キロワット使ってもらって、東海地方の方々にも節電していただき、中部電力→東京電力＝１０５万キロワットの電力融通が可能です！
北陸電力からも中部電力に３０万キロワット送電できますよ！！
関西を助けるために、九州から中国へ２７８万、中国から関西へ４００万も送れます！！四国から関西へも１４０万！！！！それを中部へ、そして東電へ！！！！
みんなで頑張れば、北陸・関西→中部へ２８０万キロワット。東海地方の方々ににも節電していただき、中部→東電へ１０３万キロワット。関東、東北は自分のとこの電力会社の発電分を節電しながら使う。
全国津々浦々で節電すれば東海・関東・東北の方々を助けられるじゃないの！！
なんだよ、早く言ってくれよ（汗）
子ども未来法律事務所は今後節電のため、昼は日光で働き、夜間は仕事をいたしませんので、そこんとこよろしく（笑 とりあえず、トイレの便座と温水の電気を今切ってきました）
今回の浜岡原発の停止は素晴らしいことです。また、全国どこの原発も慎重な運用が必要です。そして、自分が節電することで回り回って、東海、東北地方の方まで助けることができるのですから、皆さん、がんばろうじゃないですか！！
将来の原子力発電所なき社会を目指して。
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ご家庭における具体的な節電方法 東京電力
朝日新聞 2011年5月10日0時35分
中部電力浜岡原発の全炉停止は、中部電だけでなく、東京電力や九州電力にも影響が及んでいる。電力会社は隣接していなくても、「玉突き」のかたちで電力を融通し合っているためだ。
東京電力は発電設備の復旧や新たな電源確保を急ぐ一方、中部電などから１００万キロワットの融通を受ける予定だった。ところが、浜岡の停止で中部電は東電に融通できなくなった。東電幹部は「１００万キロワットが飛んだら、どこから持ってくるのか」と焦る。
菅政権は東日本の電力需給対策を１０日に決める予定だったが、延期の方針。中部電から東電への融通ができなくなり、見通しが変わる可能性があるためだ。
電力各社は、普段から電気を融通し合っている。電気事業者などでつくる電力系統利用協議会が、電力会社間で融通できる送電能力を公表している。
中部電から東電に送ることができる電力は１０３万キロワット。公表された送電能力は「目安」で、もっと大きな電力を流せることもある。だが、中部電から東電への送電は、周波数を６０ヘルツから５０ヘルツに変える周波数変換所を通す必要がある。いまのところ１０３万キロワットが送電の限界だ。
海江田経産相は中部電に原発停止を要請した後、関西電力に東電への電力融通を依頼した。関電から中部電への送電能力は２５０万キロワット。このうち東電に玉突きで１００万キロワットを渡すと、中部電の取り分は１５０万キロワット。北陸電から３０万キロワットの融通を受けると、７月の中部電の供給力は２７９５万キロワットに高まり、計算上は夏のピーク時に９％の供給余力を確保できる。
もっとも、融通は余力があることが前提。しかし、西日本の電力各社にいま、余力があるとはいえない。
九州電力は、中部電から４０万キロワットの電力融通を５月から受けているが、浜岡原発の停止で融通が打ち切られることになった。九電は玄海原発２、３号機の再開見通しが立たない。
定期検査に入った原発は東日本大震災後、まだ全国で１基も運転を再開していない。福井県内に１１基の原発を持つ関電は、３基が定期検査で停止中。さらに３基が定検に入る。幹部は「再稼働できないと関電も厳しい」と打ち明ける。
余力の確保には原発の再起動がかぎを握る。それには地元自治体の理解が欠かせないが、福島第一原発の事故で住民には不安が広がっている。
(ＦＮＮ 05/10 12:17)
中部電力が9日、静岡県の浜岡原発を全面停止させることを決めたことを受けて、政府は、あらためて節電への協力を呼びかけている。
枝野官房長官は「あらためて国民の皆さん、これはもう、東京、東北管内に限らずですね、(節電に)ご協力をお願いをしたい」と述べた。
蓮舫節電啓発担当相は「中部から東京電力管区に電力が渡らない。あるいは九州からも含めて、ある種、『玉突き』という形で、電力のお互いの譲り合いができないというリスクを考えたときには、夏場においては、電力を受給する3割・4割を占めている一般家庭における細やかな節電を心がけていただくことを、わたしのもとで中心に啓発していくことになる」と述べた。
野田財務相は「(中部地方の製造業の)雇用等に、いろいろ影響が出てくるだろうとは思います。(雇用)確保のための方針ですので、それはやっぱりご理解いただくと。政府としてサポートできることは何かということを、しっかり対応して精査していく必要があると思います」と述べた。
中部電力、政府の要請受け入れ 東電融通打ち切り
浜岡原発の停止要請を受け入れ、会見する水野明久社長＝９日午後６時１６分、名古屋市東区の中部電力本店（山田哲司撮影）
中部電力は９日、臨時取締役会を開き、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）に対する政府の全面停止要請を受け入れる方針を決定した。全面停止は数日中にも行う。夏場の電力不足も懸念されるが、中部電は計画停電を行わず節電の呼びかけにとどめる。正常稼働中の原発を国の「超法規的」な要請で停止する異例の事態となった。
取締役会では、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達交渉を終え、中東カタールから同日午後に帰国した三田敏雄会長が状況を報告。調達に一定のめどがついたことや、浜岡原発停止時の電力供給状況を確認したうえで最終的に受け入れを決めた。
浜岡原発の全面停止で、中部電は発電能力の約１１％にあたる約３６０万キロワットが抜け落ち、今夏に見込むピーク需要をまかなうにはぎりぎりの水準となる。
中部電は浜岡原発の停止と同時に愛知県内で休眠中の火力発電所１基を再稼働させるほか、東京電力に対して行っている電力融通を取りやめる。ただ、それでも７～８月の需要ピーク期の供給余力は２～３％とまかなえない水準で、関西電力などからの電力融通や休眠火力発電所の稼働拡大により供給力を確保する。
中部電は火力発電で代替することにより燃料費などで年間約２５００億円のコスト増要因となり、平成２４年３月期の赤字決算は確実な情勢。電気料金の値上げも予想されるが、名古屋市内で９日夕、会見した水野明久社長は「値上げは考えていない」と述べた。
異例の要請を受諾したことに関し、水野社長は「長期的にみれば安全強化策を着実に進め、国民に信頼を得て再開することが利益になると判断した」と説明した。政治判断による原発停止で、日本の原子力行政は大きな転換点を迎えた。
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