とにかくどこでもいいから憲法を「改正」して歴史に名を残そうとしている安倍総理が、２０１７年５月３日つけの読売新聞でインタビューに登場し、右翼団体日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを送り、２０２０年をめどに改憲すると言ってのけました。
読売新聞のインタビューはまだ全文が公表されていませんが、安倍総理は
「東京五輪・パラリンピックが開催される２０年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ。２０年を『新しい憲法』が施行される年にしたい」
と述べたということです。
オリンピックやパラリンピックと憲法は何の関係もありません。
日本でオリンピックが開かれるからといって改憲する理由にはなりません。そんなことなら余計にオリンピックは日本でするべきではない。
日本会議の集会へのビデオメッセージでは
「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方。これは国民的な議論に値するだろうと思う。」
と言っていますが、これは加憲を主張している公明党を意識した発言で、公明党も歓迎しています。
しかし、9条2項は
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
としており、戦力の不保持をうたっているのであって、自衛隊の存在とはっきり矛盾する条文です。
なのに例えば３項に自衛隊の存在を明記するというのでは、法論理的に矛盾した条文になります。
これは、いつもの安倍首相の思い付きでしょう。
安倍総理は同じビデオメッセージで教育の無償化も改憲項目として触れましたが、これは同じ主張をしている維新への配慮。
全く、改憲のためなら論理矛盾でも数合わせでも何でもやるという姿勢を見せてきました。
そもそも、憲法改正は立法府であり国民代表機関である国会が発議し、国民投票で決するものです。
行政権の長である内閣総理大臣である安倍首相が憲法を変える変えるというのは異常です。
当ブログは全国民の良心と判断力を信じ、あくまでも安倍首相の改憲に反対し続けます。
２０２０年新憲法施行を目指すということは、少なくとも来年２０１８年に憲法改正の国民投票があるということです。
これは大変なことになりました。
負けないぞ！
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憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相
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読売新聞の単独インタビューに答える安倍首相（４月２６日、首相官邸で）＝青山謙太郎撮影
安倍首相（自民党総裁）は、３日で施行７０周年を迎える憲法をテーマに読売新聞のインタビューに応じ、党総裁として憲法改正を実現し、２０２０年の施行を目指す方針を表明した。
改正項目については、戦争放棄などを定めた現行の９条１項、２項を維持した上で、憲法に規定がない自衛隊に関する条文を追加することを最優先させる意向を示した。自民党で具体的な改正案の検討を急ぐ考えも明らかにした。
インタビューは４月２６日、首相官邸で約４０分間行った。首相は自民党が憲法改正を党是としてきたことに触れ、「東京五輪・パラリンピックが開催される２０年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ。２０年を『新しい憲法』が施行される年にしたい」と述べた。
投稿日：2017/5/4
首相「２０２０年改憲」表明
Japan In-depth 編集部（坪井映里香）
【まとめ】
・安倍首相、憲法９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加し、２０２０年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言。
・公明党、首相のメッセージを評価。
・与野党議論深める努力を。
■安倍首相、20年改憲明言
日本国憲法の施行からちょうど70年の2017年5月3日。全国各地で憲法に関わる講演会やシンポジウムが催される中、東京・千代田区砂防会館で「第19回公開憲法フォーラム」が行われ、1100名ほどの参加者が詰めかけた。「民間憲法臨調」「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共催で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や国会の憲法審査会の委員である議員が3名登壇した。
冒頭、憲法改正を「自民党結党時の悲願であり、歴代の総裁が受け継いできた。」として、「自民党総裁」の立場で安倍首相のビデオメッセージが流された。その中で安倍首相は、「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期に来ている。」と、憲法改正の議論が進んでいるという見方を示した。
そして、憲法9条と自衛隊について具体的に言及した。「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在している。自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば命を張って守ってくれる、というのはあまりにも無責任だ。私は少なくとも、私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかり位置づけ、自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきである。」と、自衛隊の存在を憲法に明記することの必要性を訴えた。
その上で、「9条の平和主義の理念については未来にとってしっかりと堅持していかなければならない。9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方。これは国民的な議論に値するだろうと思う。」と自衛隊の位置づけについて加憲という形をとる、という提案をした。
また、教育分野における改正についても言及。現行憲法に記されている義務教育制度、普通教育の無償化は戦後の発展の大きな原動力となったとした上で、人材育成の必要性を強調。そのために、「高等教育についても真に国民に開かれたものとしなければならない。」と述べた。
個人の問題にとどまらず、人材を育てることは一億総活躍の原動力となりうる、とした。
また、2020年の東京オリンピックが1954年のオリンピックのように、日本が生まれ変わるきっかけになりうる、と述べ、「新生変わった日本がしっかり動き出す年、2020年が新しい憲法が施行される年にしたい。」と具体的な目標を示した。
■公明党、首相メッセージ評価
その後、櫻井氏の基調提言と、自民党の古谷圭司衆議院議員、公明党の遠山清彦衆議院議員、日本維新の党の足立康史衆議院議員という、憲法審査会幹部による意見表明が行われた。
櫻井氏は、憲法改正の必要性を主張し、変わりゆく世界情勢を「100年か200年に一度といってよい大地殻変動」と表現。オバマ元大統領がアメリカは世界の警察ではない、と発言したことや、ASEANの中国に対する姿勢、緊迫する北朝鮮情勢などを紹介した。また、総理同様、自衛隊の存在の明文化に加え、南海トラフ巨大地震をはじめとする大きな危機に直面した際の対策として、憲法に「緊急事態条項」を入れることを優先事項の一つと主張した。
古谷氏は、野党が「安倍政権での会見には反対」といった主張をすることに対し反論。改正するのは安倍総理ではなく、「主権者たる国民」という点を強調した。そのため、改正には「国民世論の意識を上げていく」ことが大切であるとしその環境を作っていく、と意気込みを述べた。
この憲法フォーラムに公明党として初めて参加した遠山氏は、公明党は「新たな人権」と呼ばれるプライバシー権、環境権についても議論してきたことを強調した。その上で、自衛隊を“加憲する”形で認めることについては、「3項を追加するというのはわが党のアプローチに合う考え方であるため留意したい。」と述べた。
憲法改正を党の綱領に明記している日本維新の会・足立氏は、安倍総理のビデオメッセージについて「安倍総理の踏み込んだ提案を一つの起爆剤として改正実現していきたい。」と評価した。また、平和安全法制が解釈改憲で成立したことについて、立憲主義や民主主義に反するとの反論があることに言及し、日本維新の会は「憲法裁判所」を創設することを提唱していると主張した。
櫻井氏は最後に、日本の安全保障の現状についての情報共有、そこから世論を喚起する必要性を述べた。そして、共催の民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会がつくった、自衛隊の存在と緊急事態条項を憲法に盛り込む提言としての決議文を3議員に手渡し、閉会した。
■若者の声「与野党、深い議論を」
会場で熱心に議論を聞いていた成蹊大学法学部政治学科3年生の学生2名は、
「以前に比べれば（世論は）高まっていると思うが、政治全般に若者が興味を持っていない。（改憲に賛成かどうかについては）何とも言えない。どこをどう変えるか私自身まだ結論が出ていない。（与党が）一番やりたいのは9条なんだな、と思った。それを隠そうとして後から足しているというのは嫌な感じがしなくもない。正々堂々とこれをやりたい、と言って、それに対して（野党は）俺たちはこうなんだ、というふうに、生産的な議論してもらいたい。」
「国民の議論を深めることは大切だと改めて思った。憲法改正するなら手を付けにくいところでも話し合って大きな議論やって全体を考えるのがいいと思う。」などと語った。
３人の有識者に意見を聞いた
毎日新聞2017年5月4日 08時00分(最終更新 5月4日 08時00分)
安倍晋三首相が２０２０年までの憲法改正に強い意欲を示す発言をした。９条の１項、２項を維持した上で、自衛隊に関する条文を追加する内容だ。憲法改正に対するそれぞれの立場、さらに発表の仕方を巡って３人の有識者に意見を聞いた。
行政の長、行き過ぎ 水島朝穂・早稲田大教授（憲法）
首相が唐突に期限を区切り、施行にまで踏み込んで９条改正に言及するのは驚くべきことだ。国会の議論はここ最近、大災害における国会議員の任期延長などが中心で、９条の議論は始まってもいなかった。議論の方向性を指示するかのような発言は、行政府の長として行き過ぎだ。
９条１項、２項を残したまま自衛隊の存在を憲法上に位置付けるとの考えも、「２項を変える」としてきた自民党や首相のこれまでの主張と矛盾する。戦力の不保持を明確にした２項を変えず、自衛隊の存在を別に書き込んで定めることは論理的に説明がつかない。これは「加憲」をスローガンにしてきた公明党へのメッセージではないか。高等教育の無償化に言及したのも、同様に日本維新の会へのメッセージだろう。
これまでと矛盾する主張を言い出した背景には、森友学園の問題があるように感じる。首相は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言った。国民の関心が高い問題で説明責任を果たしていないのに、そもそも改憲を言い出す資格があるのか。（談）
向き合う時が来た 百地章・国士舘大特任教授
首相の発言は画期的だ。世論調査でも、国民の大多数が自衛隊を支持している。自衛隊のあり方を憲法の中で位置づけるという主張は、国民にも理解されるのではないか。ようやく、国民が憲法と自衛隊に向き合い、考えられる時が来たと感じる。「安倍さんが言うのだからダメ」という理由で反対するのだとしたらナンセンスだ。きちんと説明すれば国民には理解してもらえるはずだ。
１日に行われた憲法改正を目指す超党派議連で、首相は「具体的な提案をし結果を出すべきだ」と話していた。今回のメッセージにはそういった強い思いが表れているのだろう。
衆参各院の３分の２以上の賛成で改憲が発議された上での国民投票は、国民が主権を行使する重要な機会になる。野党は「３分の２を阻止する」と選挙を戦ってきたが、それこそ国民主権の否定にならないか。
現在の高い内閣支持率を考えれば、２０２０年まで改憲勢力が３分の２を占めることは可能だろう。今は千載一遇のチャンスだ。高等教育の無償化についても言及し、その目標を掲げたことも評価したい。（談）
国会での表明が先だ 服部孝章・立教大名誉教授
首相は、具体的な改憲の目標や考えを、３日付の読売新聞の単独インタビューで明らかにし、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せて公にした。憲法の改正は、国のあり方を変えるということ。重要な問題を広く国民に問う姿勢に欠けていると言わざるを得ない。まずは国会などで表明し、その後に記者会見の場を設けるべきだったのではないか。
自分に近い立場の集会で質問を受けずに伝えるというやり方は、批判的な声を表面化させない手段でもある。メッセージを聞いた人には、言葉の響きの良さだけが伝わるだろう。第２次安倍内閣の発足以降、首相によるメディアの選別と利用はより鮮明になった。
首相はビデオメッセージなどで「自民党総裁」として発言している。行政府の長である「内閣総理大臣」としての言葉ではない、ということを強調したかったのだろう。今後、どのように肩書を使い分けるか注目される。
憲法の問題を一人一人に関係あることとして考えてもらえるか。メディアの報道がより一層、問われることになる。（談）
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そうなると、改正されてしまうだろうから護憲派及び安倍政権が考えている改正への反対派は、投票が行われないようにすることが
絶対必要。
ただ、改正の現実味がある状況で、憲法改正を正々堂々と掲げて総選挙が行われた事はかつて一度も無い。従って、
あの手この手で国民の目先を誤魔化して公約を掲げて国政選挙を大勝して来た安倍政権と言えども、そう思惑通りには
行かない可能性も相当にある。
これは芦谷修正です。GHQやらにバレないように最低限の自衛は出来る余地を残してたのですよ
この部分無いと解釈の範囲が変わるのがよく読めば分かるはず
前項の目的を達っしない軍は持つ となるですよ
何度でも書きますが、私たちひとりひとりは微力だけれど、団結すれば大きな力となれます。
そしてそんな時、忌野清志郎さんのメッセージに励まされます。
どーだろう、･･･この国の憲法第９条は、まるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？
戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言ってるんだぜ。
俺たちはジョン・レノンみたいじゃないか。
戦争はやめよう。
平和に生きよう。
そして、みんな平等に暮らそう。
きっと幸せになれるよ。
>日本会議の集会へのビデオメッセージでは、
「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方。これは国民的な議論に値するだろうと思う。」
と言っていますが、これは加憲を主張している公明党を意識した発言で、公明党も歓迎しています。しかし、9条2項は、
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
としており、戦力の不保持をうたっているのであって、自衛隊の存在とはっきり矛盾する条文です。
なのに例えば３項に自衛隊の存在を明記するというのでは、法論理的に矛盾した条文になります。
と、水島早大教授の
> ９条１項、２項を残したまま自衛隊の存在を憲法上に位置付けるとの考えも、「２項を変える」としてきた自民党や首相のこれまでの主張と矛盾する。戦力の不保持を明確にした２項を変えず、自衛隊の存在を別に書き込んで定めることは論理的に説明がつかない。
という言葉を見て、1・2項を残しつつの3項は、どのような文言になれば論理矛盾とならない条文となるのだろうと思いました。
ま、そのうち、魔法のような文言が披露されるだろうから、楽しみにしておこう、と思っていたところ、
本日の読売新聞の3面、自・公・維・改憲論議へ、と題した記事中に、
自民党・古屋圭司選挙対策委員長は、3日、
「9条・3項を新設し、前項の規定にかかわらず、自衛のために自衛隊を設ける、と表記する。」
とするとの私案を早速示した。
と書かれていました。そこで思ったのですが、
「前項の規定にかかわらず」
という条文が通るのならば、前項なんて要らないじゃん、って思ってしまったんですね。
ただ、私、憲法の勉強とは無縁で生きてきた者ですので、
「憲法の条文として、このような表現を使ってもかまわないものなのでしょうか？」
という疑問も湧いてきました。
無学な私には、すっきりしない、「前項の規定にかかわらず」、という表現なんですが、この文言、憲法の条文として全く問題ない表現なのかな、と記事を目にしてからの疑問です。
自由民主党（安倍総裁）294/475議席
23回参議院選挙（2013）
自由民主党（第二次安倍内閣）65/121（非改選含む115/242）議席
47回衆議院選挙（2014）
自由民主党（第二次安倍内閣）291/475議席
24回参議院選挙（2016）
自由民主党（第三次安倍内閣）55/121（非改選含む121/242）議席
改憲を党是としている自由民主党が、改憲に熱心とされる安倍氏が党首となってから国政選挙では連勝しています。民意って何でしょうか。
指摘された方がおっしゃるように、前項の目的とは異なる目的を達するための戦力と交戦権を持つとの九条解釈も成り立ちます。
芦田修正が為されていること等に着目する解釈は、芦田修正の有無に拘わらず、九条の一項と二項の関連性を重視する九条解釈で、
現行の九条解釈は九条の一項と二項を関連性の無い別々に独立した規定とする見方と言えるでしょうか。
九条について、自衛軍自衛戦争等の一項の目的(侵略の禁止)とは異なる目的のために戦力を持ち交戦することは認めるとする解釈(芦田修正が為されていること等に着目する解釈)と、自衛軍自衛戦争等も含めて如何なる目的のための戦力も交戦も認めないとする(現行解釈)解釈と、二通りの解釈が成り立つところ迄はどの憲法学者も認めています。
では、憲法の条文に二通り以上の解釈が成り立つ時、一つの解釈を選択して他の解釈を排除する最も重要な基準は何であるべきでしょうか？
憲法の他の条文との整合性でしょうか、現行解釈を採用し続けると表明して来た政府答弁の積み重ねでしょうか。
日本国憲法がドイツ基本法のような単なる最高法規で憲法ではないのなら、それでもいいかもしれませんが、
憲法前文を見れば、日本国憲法は憲法であって、憲法の「普遍の原理」に基づく最高法規で、憲法の「普遍の原理」に反する場合は憲法の条規であっても「排除」する最高法規ですよね。(所詮は人が条文を作成する成文憲法ですから、あらゆる状況を想定して如何なる状況下においても憲法の「普遍の原理」に最大限に合致するよう成文憲法をあらかじめ仕上げておくことなんて不可能なんだから、憲法前文にある「排除」が憲法改正限界のみに関わると見るべきではないでしょう)
「国民に由来」する「権威」に基づき、「国民の代表」が「国政」の「権力を行使し」て、確定された成文憲法の条文の解釈が複数成り立つ場合、
「国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために」、
国民が独占的に「享受」するべき「国政」の「福利」を最大限にする解釈以外は「排除」するべきでしょう。