安倍首相をはじめ、民主党政権の東日本大震災への対処をとやかく言う人がいますが、民主党の菅内閣はとにもかくにも東日本大震災の激甚災害指定を、震災翌日の２０１１年３月１２日には閣議決定しましたからね（１３日に指定完了）。
２０１６年４月１４日の最初の地震からもう４日も経っているのに、閣議決定で出来る激甚災害指定さえまだできない無能な安倍政権。
震度６強の地震が続き、何万人という避難者があふれ、避難所に水も食料も届かないという状況で何を手をこまねいているのでしょうか。
しかも、本日４月１８日、安倍首相はまだ
「電気やガス、水道などのライフラインや、道路、橋などのインフラの復旧を急ぐとともに、機動的な対応を進めるため、激甚災害に早期に指定していきたい」
と悠長なことを言っているのですが、これを述べたのが、衆院のＴＰＰ特別委員会なんです。
いま、ＴＰＰの審議なんてやってる場合か！現に、ＴＰＰ特別委でも熊本の話ばかり！！
野党に、ＴＰＰより熊本地震の対策について審議をと言われている政府。国民にとって今何が必要か、ほんとに何も考えていません。
安倍晋三首相は１８日の衆院のＴＰＰ特別委員会で、熊本県を中心に相次いでいる地震に関連した復旧費用について
「あらゆる手段は講じていきたい」
と述べ、２０１６年度補正予算案の編成検討に含みを持たせるだけで明言しません。
これは、民進党の緒方林太郎氏の
「補正予算も必要では」
との質問に答えたものです。
さらに、緒方氏が
「激甚災害指定が遅れている」
とただしたのに対し、安倍首相は
「その方向でいくことは間違いない」
と言ったのですが、その方向で行くことで間違いないなら、早くやれ！
地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法(1962年成立)に基づいて政令で指定される。
全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定(本激)」と市町村単位で指定する「局地激甚災害指定基準による指定(局激)」の2種があり、中央防災会議が定めた「激甚災害指定基準」「局地激甚災害指定基準」に基づいて判断される。激甚災害に指定されると、国により災害復旧事業の補助金の上積みがなされる。
90年、激甚災害法が改正されて基準の大幅な引き下げが行われ、以降毎年激甚災害指定がなされている。
これまで激甚災害(本激)に指定された主な災害に、94年の三陸はるか沖地震、95年の阪神・淡路大震災、98年の台風5～9号による暴風雨災害、2004年の新潟県中越地震、07年の台風5号による暴風雨災害、11年の東日本大震災などがある。
内閣府防災情報のページより
過去５年の激甚災害の指定状況一覧
追記
激甚災害指定が国からなされると、後に国から被災者・被災地への援助がかさ上げしてなされることが約束され、現地として安心できるのです。
熊本県知事は最初の地震翌朝の４月１５日朝にはすでに早期の激甚災害指定を求めていました。
熊本県の財政から見て国庫補助が必要なのは明らかだったからです。
ところが、安倍政権は地震から１０日以上経ってしまう来週！激甚災害指定をすると言っています。
被災者や被災自治体を財政面で早く安心させるという配慮が全くないことは明らかです。
どんだけＴＰＰ好きやねん。
ほんとに無能でイライラする！
第一次安倍政権の時に、東日本大震災や福島原発事故が起こっていたら、と思うとぞっとします。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、二つのランキング、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
人気ブログランキング
審議再開、野党反発 首相「ＴＰＰも重要」
毎日新聞2016年4月18日 11時46分（最終更新 4月18日 12時37分）
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案などを審議する衆院ＴＰＰ特別委員会は１８日午前、８日に中断した質疑を再開した。ただ、野党は熊本地震の被害拡大を受けて「ＴＰＰを審議している場合でない」と反発し、質問を災害対策に集中。安倍晋三首相は「ＴＰＰも重要だ」として審議の促進に理解を求めた。
民進党の大西健介氏は、政府が熊本地震の「本震」が発生する前の１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことを「首相官邸ではなく地元で判断すべきではないか」と質問。これに対し、河野太郎防災担当相は「大雨の予測があり、土砂崩れの可能性もあった。避難所にきちんと収容できるか確認しないと対応できない」と理解を求めた。
熊本県の蒲島郁夫知事は１５日、現地入りした松本文明副内閣相との会談で、屋内避難を求める政府方針に対し「余震が怖くて部屋の中にいられないから出た。現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示していた。
ＴＰＰ特別委は８日、西川公也委員長（自民）の出版予定の著書などを巡って紛糾し、質疑が中断した。民進党の安住淳国対委員長は１８日、記者団に「大きな被害が出ている中でＴＰＰの議論を進めるのはいかがなものか」と語った。【松本晃】
ＴＰＰ審議１０日ぶり再開＝民進は地震対応ただす
2016年4月18日(月)11時12分配信 時事通信
衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震の犠牲者に黙とうをささげる安倍晋三首相（右端）ら＝１８日午前、国会内 [ 拡大 ]
同委に先立って民進、共産両党の国対委員長は、国会内で自民党の佐藤勉国対委員長と会談。震災対応を優先するため審議中止を提案したが、佐藤氏は「ぜひ進めてくれという首相の意向もある」と説明し、応じなかった。
特別委で最初に質問に立った民進党の緒方林太郎氏は、「なぜこのタイミングでＴＰＰの議論を進めるのか」と迫ったが、首相は「協定、関連法案は重要だ」と主張。「どの案件をどのように議論するかは国会に決めてもらい、政府として説明責任を果たしたい」と指摘した。
同党の大西健介氏も、国会審議により被災地への対応に影響が出ないのかと質問。首相は「審議に出席が十分に可能だと判断した」と理解を求め、「この後、余震などで私がさらに指示を出さなければならない状況の時は、離席させてほしい」と述べた。
自公民共 ＴＰＰ特別委 予定どおり開催を確認
4月18日 9時42分 ＮＨＫ
自民・公明両党と、民進党、共産党の国会対策委員長が会談し、１８日、ＴＰＰに関する衆議院の特別委員会を、安倍総理大臣も出席して、予定どおり開くことを確認しました。一方、民進党と共産党は、衆議院の災害対策特別委員会を開き、政府側に被災状況などについて、報告するよう求めました。
会談は、熊本県などで規模の大きな地震が相次いだことを受けて、行われました。この中で、自民党は、１８日、安倍総理大臣も出席して開くことになっている、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会について、安倍総理大臣の強い意向もあり、予定どおり行いたいとして、協力を求めました。
民進党と共産党は「地震対応を優先すべきで、ＴＰＰの審議を行うべきではない」としながらも、最終的には、これを受け入れ、特別委員会を開いて、予定どおり、質疑を行うことを確認しました。一方、民進党と共産党は、衆議院の災害対策特別委員会を開き、被災状況や対応について、政府側に報告するよう求めました。
ＴＰＰ審議再開 首相 承認目指し説明していく
4月18日 12時29分 ＮＨＫ
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会は１０日ぶりに質疑を再開しました。安倍総理大臣は、一連の地震を受けた救命・救助に全力を尽くすとともに、今の国会でのＴＰＰの承認を目指して、その意義や内容を審議を通じて説明していきたいという考えを示しました。
ＴＰＰの承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会は、民進党が、自民党の西川委員長の議事運営に反発して審議が行われない状態が続いたのに加え、熊本県などで規模の大きな地震が相次いだことを受けて質疑が延期されていたもので、１８日に１０日ぶりに再開されました。
冒頭、西川委員長が「委員会で円滑なる運営ができなかったことは委員長として遺憾だ。なお一層、公正円満な運営に努めるとともに、質問に対する答弁が正確でないときは、しっかりと答弁者に促していく」と述べました。
このあとの質疑で、民進党の緒方国会対策副委員長は「ＴＰＰに対する不安は大きいが、地震が起きた状況で審議を進め、仮に採決しても、国民の幅広い理解を得ることは難しい。継続審議にして落ち着いた段階で審議を行うべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「発災以来、昼夜を分かたず、自衛隊、消防、警察、あるいは医療部隊が人命救助、救命のために全力を尽くしており、私も総理大臣官邸で陣頭指揮を執ってきた。態勢を組んで指示をすでに下しており、きょうも危機管理監に必要な指示はした」と述べ、一連の地震を受けた救命・救助に全力を尽くす考えを示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「他方、ＴＰＰは、２１世紀のわが国の未来に大きな影響を与えるもので、アジア太平洋地域に世界の４割の経済圏が誕生するチャンスを生かしていかなければならない。このことを法案審議を通じて説明していきたい。また、地方にとっても大きなチャンスになるということも分かりやすく説明していきたい」と述べ、今の国会でのＴＰＰの承認を目指して、その意義や内容を審議を通じて説明してきたいという考えを示しました。
首相 激甚災害の早期指定などで財政措置を
4月18日 12時13分 ＮＨＫ
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会は１８日、安倍総理大臣も出席して開かれ、冒頭、西川委員長が、熊本県などで規模の大きな地震が相次いだことを受けて、「地震による被害で、お亡くなりになられた方々と、そのご遺族に対して深く哀悼の意を表する。被災者の皆様に心からお見舞いを申しあげます」と述べました。そして、出席者全員が黙とうをささげました。
このあとの質疑で、安倍総理大臣は激甚災害への指定について、「電気やガス、水道などのライフラインや、道路、橋などのインフラの復旧を急ぐとともに、機動的な対応を進めるため、激甚災害に早期に指定していきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「普通交付税の繰り上げ交付、必要となる予備費の投入など、政府としてはあらゆる手段を尽くしていく。復旧、復興に向かって、費用がかかっていくなかで国がちゃんと負担していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「今年度の補正予算案を編成すべきではないか」と問われたのに対し、「必要な手段、あらゆる手段は、講じていきたいと考えている」と述べました。
林経済産業大臣は、一連の地震による自動車メーカーなどへの影響について、「トヨタ自動車の取引先である部品メーカーを含めたサプライチェーン全体に影響が及ぶ問題だ。下請け企業などへの影響も含めて、トヨタ自動車などから丁寧に状況を聴取しつつ、今後の対応に万全を期したい」と述べました。
一方、気象庁の橋田長官は地震活動の今後の見通しについて、「地震の活動域は熊本地方にとどまらず、阿蘇地方や大分県に拡大し、非常に活発な地震活動が続いている。今後、少なくとも１週間程度は強い揺れをもたらす地震活動に警戒が必要だと呼びかけている」と述べました。
また、橋田長官は、南海トラフで想定される巨大地震との関係について、「熊本の地震以降、南海トラフ地震の想定震源域での地震活動に特段の変化はない。引き続き、これらの地域の地震を厳重に監視していく」と述べました。
補正予算編成に前向き 激甚災害指定「早期に」
毎日新聞2016年4月18日 11時21分（最終更新 4月18日 12時39分）
首相はこれに先立ち、首相官邸で記者団に「いまだに行方不明者もおり、救助救命活動に全力を挙げる。生活支援チームを活用し、被災者の不安を取り除いていきたい」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で、１８日中に３６万５０００食を被災地に供給すると表明した。【田中裕之】
安倍首相、激甚災害早期指定に前向き…熊本地震
安倍首相は１８日午前、衆院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本県などを震源とする地震被害について、「激甚災害指定の方向に向けて決定したい」と述べ、早期の指定に前向きな考えを示した。復旧・復興のための２０１６年度補正予算の編成についても「あらゆる手段を講じたい」と語り、検討する意向を示した。
激甚災害は、道路や農地などの復旧費用の見込み額が基準を超えた場合に国が指定するもので、復旧事業への国の補助率がかさ上げされる。河野防災相は同特別委で、「関係自治体になるべく早く復旧（費用）見通しを出していただくようお願いしている」と語った。
政府は引き続き、行方不明者の捜索・救助や避難者の生活支援に全力を挙げる方針だ。首相は同特別委に先立ち、首相官邸で記者団に「救命救助活動に全力を挙げたい。たくさんの方が避難所で不安な時を過ごしている。住環境の改善に努力する」と語った。
知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発
毎日新聞2016年4月15日 23時25分（最終更新 4月16日 09時45分）
地震が発生した１４日夜に益城町や熊本市の中心部で屋外避難をする人が目立ったことを受け、政府は屋内に避難させるよう自治体に求める方針を決めた。
松本副内閣相によると、「河野（太郎）防災担当相に『今日中に青空避難所というのは解消してくれ』と強く言われて参った」と力説したところ、知事は「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示したという。【中里顕、原田悠自】
よろしかったら大変お手数とは存じますが、二つのランキング、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
アクセス
トータル
ランキング
安倍政権が続いている限り、ストレスはたまる一方です。
とにかく安倍政権にノーの声をつきつけなければなりません。
衆院北海道5区の補選では、野党統一候補が絶対勝たなければなりません。
ネット上の意見 :
・ TLに浮上した、激甚災害指定を渋る理由
説U+2460サミット開催への影響危惧
説U+2461地方への財政援助義務の発生を避けたい&復旧補助金出し渋り
説U+2462指定と川内原発稼働継続との矛盾を指摘されたくない
・ わざと指定手続きを遅らせておいて「政府内の手続きに時間を要し遅れてしまった。これは問題だ。もしも憲法に緊急事態条項があれば、首相の判断で速やかに激甚災害指定できた」とか後で安倍晋三とか菅義偉とかが「やらせ記者会見」で言いそうだよな。
あと、現地を訪れてカメラの前で
「今回の地震から熊本県民の生命と財産を守り抜くために、激甚災害に指定しました(キリッ)」
と言いたかったから、とか (でもＭ7.3起きた途端、計画中止) 言われているんだけど、はて？ その意図は奈辺に。
はっきりしているのは、もう
「国民の生命と財産を守り抜く」
なんてのは大嘘だということだ。
選挙バラマキ用に、ＴＰＰをネタに予算を得たいだけ。
激甚災害指定すると、何か都合悪いんだろう。
はぁ・・・・・
安倍側近学者がさらなる大災害を予見してるのでしょう。
何せ今回の熊本地震個人的には九州地震とか九州中央地震とかのが良いと思うが中央構造帯で起きた物でその中央構造帯の上には川内原発と伊方原発が有ります
特に川内原発はなんとも非常識に稼働中ですから1番危ないです。
もし同じような地震が川内原発で起こったら熊本地震とは比べ物にならないお金は被災者に払わねばなりません。
それが怖くて激甚災害指定渋るんだと思います。
なら川内原発停止すれば良いのですが九州に立地してる大企業は自民党の支持団体ですからね。
今年参院選だから大企業の不利益になる事は出来ないんでしょう
そんな自己中な政党は勝たせたらいけません。
参院選野党勝利を
その前に北海道補選勝利を。
気になるのは京都補選大接戦という情報。
URL貼れないから検索してください。
自民宮崎嘘つき不倫辞職に伴う補選
民進 共産 生太郎 社民
対 お対こころ
で大接戦て
これなら自民党出てくれた方がかくしょうでしたね
自民党もおも民主党政権ダメだからとりあえずこちらて層が投票する党なんだからほっといても自民党支持層はおに入れるんやから
京都の有権者の皆様の良心を信じるのみです。
数少ない日本列島の食料生産地がエライ目に遭ってる意味分かるか。そんな時にTPPてなんや。”頑張ってもらおう”やったらわからんでもないが、TPP？ 百姓なめたら許さんぞ。おい、アベ（下関の笛吹き男）、お前が宴で喰うもんは、九州の野菜やらないやろうな、ナメたことすんねんやったら九州の食材は食うな。
おい、罪塊（財界ともいうらしい）のジイサンとオッサン、お前らもや。工業生産物の心配ばっかりすんな、そんなとこにリスク求めて行ってんやろ？ 何？ 地下水？ めっちゃ美味い水やけど、お前らのためには、勿体ないわ。
未だ現在進行形で地震も続いとんの知っとるけ？ 東京のオフィスにおったら退屈やろ、瓦礫片付けんの手伝いに行ってこいや。
え？ 寝るとこ？ 避難指定の公園に行けや。ブルーシートでテントもよお作らんのけ? ほんならブルーシートにオムレツになって包まるか、敷いて寝ろや。それも出来んのけ？ そんな情けないお前らが”青天避難所はやめてくれ”はないやろ。いつ崩れるか分からん、いつまたエライコトになるかわからんかったら、テント張るか車で寝るかすんで。倒れるもんの心配のない広い駐車場やらで。そんなんに鬱陶しいこと言うなってゆわれて当たり前や。そんなん言うやったら、普段必要もなく伊丹や八尾から12機編隊の陸自ヘリ飛ばせてる自衛隊にこんな時こそ八尾の備蓄庫の支援物資満載して四国の基地で給油して行かせるかせぇや。九州震災起こってから、そんな編隊見てないな。今いかんならどうすんねん、え？ 政治屋どもからのストップやろ。よお分かっとるで、元自衛官の元野宿者やネットカフェ難民も何人も知ってるからな。誰がホンマに敵かも。
阪神大震災や東日本大震災と比較すると犠牲者数こそ少ないが、復旧復興にはそれらに匹敵する費用と時間が必要なのは明らかです。まさか、犠牲者数で対応の度合いを決めていると疑いたくなる遅さと稚拙さです。
そして、それを厳しく非難しないマスコミも酷いです。これが旧民主党だったら国を挙げての非難の嵐のはずです。どこまで政府与党に忖度した報道姿勢を取るのか。こんな姿勢だから、新聞の売り上げが減少し、テレビの視聴率も上がらないのだ。
それは、災害対策の基本的構造が頭に入っていないからでしょう。 危機管理の初歩を知らない、と思われます。
勿論、知らないでは済みませんが、この人の頭脳の程度から言えば、基本的知識が足りないのでしょう。
そもそもある程度の地位にある公務員であれば、誰でも、災害対策基本法から読解し理解していて当然ですし、例えば私自身でも基本的法令は読んでいましたし、関係行政部門に所属すれば、災害の折の訓練にも参加するのは当然のことなので、必要な知識は、自然に頭に入ります。
実際の災害時に、法令集を参照している暇等は、ありませんので、平常時から万一の場合の法令に基づく権限発動を訓練します。
国の場合ならば、初歩のイロハは、以下です。
災害対策基本法
（昭和三十六年十一月十五日法律第二百二十三号）
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（国の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのつとり、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。
２ 国は、前項の責務を遂行するため、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の基本となるべき計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務の実施の推進とその総合調整を行ない、及び災害に係る経費負担の適正化を図らなければならない。
３以下略
此れだけ読んでも、暢気にTPPの審議をする暇がないことぐらいは分かるでしょう？
でも、この人は、この程度の知識も無いのでしょうね。。。
TPPの国会承認については
「審議が熟せば可決を」
と述べたそうです(NHKニュース)。
この“九州震災”に便乗した安倍一派は
緊急事態条項を新設する改憲によって
私たちから【 国民主権】を奪い
皆が震災に気をとられている内にこっそりTPPの国会承認決議をして
【多国籍企業様主権】への道を整えるわけね。
激甚災害指定せず
物資ももたもたして届けず
そのくせパフォーマンスとしては
「無念です。緊急事態条項があればもっと早く国民の生命財産を守れたのに」
と悔やんで見せるつもりか…
オスプレイで米軍が届けてくれた物資が有難い事に被災者の元に届けられ、喜ぶ被災者の姿がテレビに映し出され、オスプレイ&日米同盟のイメージアップが図られるのか…
伊勢志摩でのサミット開催はきっと
安倍さまが「世界の中心で輝くオレ」に心酔する場なんだろう…国民が苦しんでるくらいじゃ棒にふるわけにはいかない。
米英仏と共に「世界の正義」のために空爆を行う事を安倍さまは望んでいるように思える、そしてそのための技術開発で利益を得る事を経済界は望んでいるように思える(私の個人的見解？)。
国民はそのために差し出される駒になるのか。
GPIFに株式を買わせるために(実質的な？)日銀の国債引き受けを行い財政赤字拡大中～♪のくせに
“九州震災”の被災者のための予算はつけるのを渋るのか？
予算は経済界の皆さまが使うためのもの、庶民ごときが使うなんて恐れ多いとでもいうのか…
世界の中心で安倍一派が輝いた気になるために
一体どれだけのものを国民から奪えば気がすむんだろ。
担ぐ神輿はバカがいい…と聞いた事がありますが
担いでるヤツも担がれてるヤツも人でなしばっかりだ…
被災地の救助活動に、どの様な影響や違いが表れるのですか？
河野太郎さんのツイッターを転載いたします。
19:53 - 2016年4月18日
激甚災害指定と災害救助法の指定に関しての誤解があるようです。災害救助法の指定を受けると避難所、応急仮設住宅の設置、食品、飲料水の給与、医療、被災者の救出などにかかる費用について市町村の負担がなくなります。熊本県内は指定済み。激甚指定は復旧工事への国庫補助の嵩上げです
22:40 - 2016年4月18日
激甚災害制度とは災害復旧に必要な費用に関して国庫補助の嵩上げを行うものです。その指定は、復旧費用がその自治体の財政力の一定割合を超えるかどうかで、機械的に決まります。その為、指定にあたっては、災害復旧に必要な金額の査定がまず必要です。その為に必要な作業を速やかに進めています。
当ブログへのコメント注意書きより
あまりお答えできませんがコメントを歓迎しています。
記事に批判的でも一向にかまいませんが、必ず記事を読んでからコメントしてください（笑）。
名誉毀損・プライバシー侵害・わいせつなど違法なもの、人を不愉快にする・品が悪いもの、感情的なもののみ承認しません（URLがある場合、そのリンク先を含む）。
コメントにはお一人お一つ必ず固定ハンドルネームをつけてください（このブログ限りの物でも結構です）。
「通行人」とか「通りすがり」とか「名無し」とか「匿名希望」などの無個性なものではなく、必ず個性的な素敵なのをお願いします。
以上のようなハンドルネームのないコメントは原則として承認いたしませんので、よろしくお願いいたします。
とはいえ、堅苦しいことは言いませんので、どんどんコメントをお願いいたします！