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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

韓国の朴槿恵大統領と崔順実氏を巡る疑惑追及。韓国検察庁と国民の追及力、突貫力は素晴らしい。

2016年10月31日 | 海外の話題

 

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友で機密情報を受け取り国政全般に介入していたなどの疑惑が持たれている崔順実(チェ・スンシル)氏が2016年10月31日午後、ソウル中央地検に出頭しました。

 報道陣らにもみくちゃにされながら崔氏は

「国民のみなさん、許して下さい。申し訳ございません」

と泣き声で語りました。

 崔氏は

「死に値する罪を犯した」

との表現で謝罪しているとも伝えられています。

 

 それに先立つ29日午後2時、韓国の検察当局は大統領府である青瓦台に家宅捜索。大統領府とにらみ合う時代になりました。

 さらにその前には、世論調査で朴大統領の支持率は10%台になり、2万とも3万ともいうデモ隊が朴大統領の退陣を求めてデモと集会を繰り広げました。

 崔氏をめぐっては多種多様な疑惑が持たれており、公的権限を持たない大統領の私的な友人にすぎない同氏があまりにも大きな権勢をふるっていたのではないかとされていますから、韓国国民の憤激もむべなるかなというところです。

 そういう手続き問題で言えば、日本では採決も確認されていないのに安保法案が可決したことになってしまうということが起こりました。

 しかし、安倍政権の支持率は一時30%台に下がったにすぎません。

 私的友人どころか、閣僚の中で最も重鎮の甘利経済再生担当大臣が大臣室に業者を呼び入れて、あっせん収賄まがいの金銭の授受をしても検察庁は起訴できず、世論も特に沸騰することもありませんでした。

 こうしてみると、韓国で起きているスキャンダルは確かに酷いものですが、自浄作用という意味では日本よりも韓国の方がずっと正常に機能している気がしてなりません。

 

 

韓国の歴代大統領の末路は悲惨なものが多く、韓国のような激しい政治ばかりがいいとは言えないのですが、

日本みたいにいつまでたっても煮えてこないお湯みたいな民主主義も困ります。

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韓国 大統領府捜索 朴政権、最大の危機

 
韓国の朴槿恵大統領と崔順実氏を巡る疑惑の構図
 
朴槿恵(パククネ)大統領(64)による民間人女性、崔順実(チェスンシル)氏(60)への内部文書流出疑惑は、青瓦台(大統領府)への家宅捜索にまで発展した。朴大統領の支持率は過去最低水準へと急落。政権側は幹部人事の刷新で事態収拾をもくろむが、世論の反発は予想以上に激しく、朴政権は極めて不安定な状態に突入している。
 

 ◆機密と金銭

打開へ 閣僚交代も

 「青瓦台を家宅捜索」。29日午後2時、韓国の検察当局は青瓦台(大統領府)で首席秘書官らの事務所についての捜索令状を提示、韓国メディアが一斉に速報した。青瓦台側は資料の任意提出には応じたが、検察側は提出資料が不十分だとして「青瓦台側が事務所内の捜索を拒否している」と反発し、検察と青瓦台がにらみ合う事態に発展。朴政権の機能が停止しかねない事態になっている。

 民間人に機密を含む公文書を渡し、国政への介入を招いていたとのスキャンダルは朴政権への世論の強い反発を招いている。検察側は30日も捜索を続けると表明しており、青瓦台と検察の対立は続く見通しだ。青瓦台側は「国家機密」に関わると拒否している模様だが、真相究明を求める韓国世論は検察側を後押ししている。朴政権が世論を見誤れば、野党の主張する「挙国中立内閣」を受け入れざるを得ない窮地に立たされる恐れもある。

 朴氏は人事刷新でピンチを切り抜けようとしているが、その成否も不透明だ。青瓦台報道官は28日午後10時半に「朴大統領は本日夜、首席秘書官に辞表を提出するよう指示した」と発表した。青瓦台が深夜に人事に関する発表を行うのは極めて異例であり、事態の深刻さを示した。だが、公文書流出と国政介入疑惑は朴氏自身の疑惑であり、側近の入れ替えだけで国民の信頼を回復するのは難しいとみられている。

 朴氏は29日、与党セヌリ党の重鎮らを青瓦台に呼び、今後の対応を協議した。ただ呼びかけに応じず欠席した人も多かったといい、求心力の低下は隠せない。28日には、南北統一問題に関する諮問委員らとの昼食会を延期し、韓国メディアは「国政はオールストップ」と報じた。韓国紙のベテラン政治記者は「1987年の民主化以来、最も深刻な状況ではないか。大統領としての地位は維持できても、その役割は保てないという状況だ」と話した。

 ただ、韓国では、大統領は国家元首として権力の空白を招くべきではないとの考え方が強い。民主化以後、歴代大統領は親族らの金銭スキャンダルで任期後半に支持率が急落するパターンを繰り返してきたが、任期途中で自ら退陣した大統領はいない。

 このため、セヌリ党は大統領の権限を制約する形での人事の刷新を求めており、朴氏は近く新たな陣容を発表する見込み。党内からは、首相に一定の権限を与えて難局を乗り切る案が出ている。これに対し野党側は、野党側の意見も取り入れた「挙国中立内閣」の発足を主張。首相選出に野党が関わる形で権限を分け合うよう求めている。

 青瓦台だけでなく閣僚の大幅刷新に追い込まれる懸念も出ている。北朝鮮の核・ミサイル問題に直面する韓国では、外交や安全保障を担当する閣僚の更迭は慎重に行われる傾向がある。だが、野党との話し合いの方向次第では、昨年12月の慰安婦問題での日韓合意など対日関係改善を進めてきた尹炳世(ユンビョンセ)外相や、日韓の「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」締結に向けた協議再開で中心人物となる韓民求(ハンミング)国防相が舞台から去る可能性も出てきそうだ。【ソウル大貫智子】

 ◆疑惑の構図

「陰の実力者」国政介入

 「朴槿恵大統領は退陣しろ!」。ソウル市中心部で29日夜、朴氏の大統領退陣を求める大規模集会が行われた。野党に近い進歩系市民団体が呼びかけたものだが、集会が始まると、団体とは無関係の市民も次々に合流し、退陣を求めるプラカードやろうそくを掲げた。警察発表によると約9000人が集まった。

 ソウル市内から来た30代の男性会社員は「普段は政治に何の興味もないが、今回のスキャンダルは納得がいかない。大統領は説明もせずに逃げている。一人でも多く集会に参加したほうが圧力になると思って来た」と参加理由を語った。世論が激しく反発する朴氏と親しい民間人女性、崔順実氏をめぐるスキャンダルは大きく分けて二つある。

 一つは崔氏が国政全般に影響を与えた疑惑だ。韓国メディアによると、崔氏との関係は、朴氏が父の故朴正熙(パクチョンヒ)大統領の「ファーストレディー」役を務めた1970年代から続いていたとされる。仏教とキリスト教のいずれも学んだとされる崔氏の父の故崔太敏(チェテミン)氏が母親を暗殺された朴槿恵氏を精神的に支えた。宗教家である父のカリスマ性を最もよく引き継いだのが崔順実氏だったといわれる。

 朴氏は25日に、演説草稿を渡して表現などについて意見を聞いていたことは認めたが、その後、演説草稿だけでなく対日外交を含む公文書が渡っていたことや外遊先で着る服の色まで指示されていたと報じられた。その結果、カリスマ性を持つ崔氏の「予言にでも頼っていたのではないか」との疑念を生んでいる。

 もう一つは、崔氏が設立を主導したとみられる「Kスポーツ」「ミル」の2財団の不正疑惑だ。日本の経団連に当たる団体が音頭を取り、大企業から1日で約800億ウォン(約73億円)の資金を集めた。不自然なカネの流れには、朴氏側近の安鍾範(アンジョンボム)政策調整首席秘書官が関わり、崔氏側に業務発注などの形で資金を流すつもりだったのではないかとの疑惑が持たれている。

 政治と世論の関係について詳しいソウル大学の韓圭燮(ハンギュソプ)教授は、「崔順実問題」に国民が強く反応した理由を「青瓦台という組織の中の専門家ではなく、何者かもわからない人の意見を聞いていたのかというショックが大きい」と指摘。また、「崔氏は『陰の実力者』と呼ばれているが、歴代政権でも末期には『陰の実力者』と呼ばれる大統領の家族によるスキャンダルが噴出しており、この種の問題に国民は激しい拒否感を持っている」と分析している。【ソウル米村耕一】

 ◆日本への影響

慰安婦合意の履行に懸念も

 日本政府は昨年末の慰安婦問題での日韓合意をきっかけに、冷え込んでいた日韓関係が改善に向かっていることを歓迎していただけに、韓国の行方を注視している。朴政権が立ち行かなくなれば、慰安婦合意の履行や北朝鮮の核・ミサイル問題での協力も進まなくなる可能性があるためだ。

 韓国政府は27日、日本との「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」締結に向けた協議を再開すると発表した。

 両政府は年内の締結を目指す方針だが、朴政権が求心力を回復できなければ、厳しい対日世論を背景に「協定締結に影響が出かねない」(日韓外交筋)とみている。岸田文雄外相は28日の記者会見で「韓国の国内事情について申し上げる立場にないが、ぜひ協力を具体的な形で進めていきたい」と語った。

 慰安婦問題では元慰安婦を支援する韓国の財団が7月に設立された。日本側はこれを機会にソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転を働きかけてきたが、韓国の世論の反発からめどは立っていない。

 安倍晋三首相は東シナ海・南シナ海問題で対立する中国や北朝鮮への対応に専念するためにも、日韓関係の改善を重視してきた。首相周辺は「朴氏は有言実行で信用できる政治家だ。そのピンチは非常に残念だ」と語った。

 外務省幹部は29日、韓国の情勢について「次期政権を見据え、与党内でも朴政権と距離を置く動きが出てきかねない」と分析。「朴政権が続く限り慰安婦合意を履行してくれるだろう。何とか乗り切ってもらいたい」と話した。【小田中大】


韓国・朴槿恵大統領の「陰の実力者」崔順実氏が検察に出頭 「国民の皆さん、許して下さい」

投稿日: 2016年10月31日 16時35分 JST 更新: 0分前

朴槿恵大統領から国政や外交に関する文書を渡され、人事などに介入したとして問題になっている朴氏の知人女性・崔順実(チェ・スンシル)氏が10月31日午後3時、ソウル中央地検に出頭した。

choi soon sil

choi soon sil

黒い帽子を目深にかぶった崔氏は、手を口でおさえ、詰めかけた大勢の報道陣らにもみくちゃにされながら地検庁舎に入った。ハフポスト韓国版によると、エレベーターの前で「国民の皆さん、許して下さい。申し訳ありません。死に値する罪を犯しました」と述べたという。

 

choi soon sil

choi soon sil

検察当局は、崔氏の知人が多数理事に就任していた文化財団「ミル」と「Kスポーツ財団」の設立経緯や、両財団が企業などから800億ウォン(約73億円)の多額の寄付を受けた背景について調べている。崔氏が財団を私物化していた可能性や、崔氏の個人企業を通じて、両財団の資金を流用したのではないかとみて調べている

野党「共に民主党」は、崔氏が朴大統領から演説文や外交関連文書などを事前に受け取っていたことが、大統領記録物管理法違反や刑法の公務員秘密漏洩罪、財団の寄付を巡る疑惑は特定経済犯罪加重処罰法や犯罪収益隠匿規制・処罰法に違反するとして、31日に告発状を検察に提出した

崔氏は、大統領を陰で操る実力者としてメディアを賑わせて以降、ドイツに逃亡していたが、30日早朝に韓国に帰国していた

韓国紙「世界日報」は10月27日付で、ドイツ滞在中の崔氏のインタビューとする記事を掲載。「大きな問題だと思わなかった。国家機密だとも思わなかった」「記憶があいまいだ」と、朴氏に介入したとの疑惑を否定していた

大統領を陰で操る実力者と言われた崔氏が検察の捜査に応じたことで、朴大統領は一段と厳しい立場に追い込まれた。捜査で実態がどこまで明らかになるのかが当面の焦点となる。

大統領は、青瓦台(大統領府)の10人いる首席秘書官や、側近と呼ばれた秘書官を更迭して、人心一新をはかることで危機を打開し、残り1年4カ月の任期を乗り切る構えだが、与野党からは、大統領が任命した現首相の交代を求める声も出ている。

大統領支持率が10%台に落ち込む中、29日夜のソウルの集会には約3万人(主催者発表)が参加して「朴槿恵退陣」を叫んだ。国民の怒りは沸騰しており、朴大統領が世論に抗して乗り切れるのかは不透明だ。

2016/10/31 16:15 朝鮮日報

検察に出頭した朴大統領の親友 横領・背任など疑惑多数

 

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友である民間人女性、崔順実(チェ・スンシル)氏が31日午後3時ごろ、ソウル中央地検に出頭した。崔氏は機密情報を受け取り国政全般に介入していたなどの疑惑が持たれており、被疑者として検察の聴取を受ける。

 崔氏はドイツに滞在していたが、疑惑の広がりを受けて前日帰国し、検察の聴取に備えていた。

 崔氏をめぐる疑惑がすべて事実だった場合、大統領の機密文書漏えいを禁じた「大統領記録物管理法」違反や外国為替取引法違反など、容疑が10程度になるとの見方も出ている。共犯の容疑が加わればさらに増える可能性もある。

 検察は主に二つの疑惑について崔氏から事情を聴くと予想される。

 一つは、企業から計約800億ウォン(約73億円)を集めて設立された文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」の資金集めと、財団の資金流用についてだ。

 崔氏のほか、前日、青瓦台(大統領府)の政策調整首席秘書官を辞任した安鍾範(アン・ジョンボム)氏が当時、経済首席秘書官として資金集めに関与していたとされる。崔氏が財団を私物化し、自身が関与するドイツの法人を使って資金を流用したとの疑惑も持たれている。

 財団資金の流用が確認されれば、横領・背任の容疑を適用することが可能となり、資金集めに不正があれば、寄付金品の募集や使用に関する法律違反容疑も適用できる。資金がドイツなどから不正に引き出されていれば、外国為替取引法違反を適用することもできる。

 もう一つは、青瓦台の国防・外交・経済・北朝鮮関連の機密文書が崔氏に渡り、崔氏が国政に介入していたという疑惑だ。

 文書が最終原本ではなく、草案であったとしても、崔氏が閲覧していたとすれば、大統領記録物管理法違反や公務上秘密漏えいの共犯での処罰が可能との見方が出ている。

 朴大統領が疑惑をめぐり、25日に国民に向けて行った謝罪では、大統領就任後も崔氏から一部資料について意見を聞いたとして、疑惑を一部認めている。

 崔氏にはこのほか、娘のチョン・ユラ氏が韓国の名門女子大学である梨花女子大に入学できるよう、入試関連資料を事前に入手し影響力を行使したとの疑惑もある。これについては、教育部が特別監査を始めた。

 

 

 


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7 コメント

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Unknown (kei)
2016-11-02 01:35:14
韓国民も日本より一足先にFTAで多国籍企業にボロボロにされていますからね。

国民性も有るのかもしれませんが、トランプ氏を支持する米国民といい、腐った既得権者に辟易した市民勢力が巻き返しを起こしてるのでしょう。

歴史修正主義者による中国脅威論での目くらまし効果が効いているうちは日本国民は目覚めないでしょうが、コツコツやるしか有りませんね。
返信する
やるときはやる韓国人 (天城冴)
2016-11-01 21:40:53
やるときはやるんですよね韓国人。コンクリートひっぺがえして川を再生するし。
極端な行動もありますが、自分達の生活のため、正義のために闘うさまは見習うべきところはあると思います。
少しそれますが、各国とも腐敗した権力と市民の闘いが激しくなりつつありますが、共闘は出来ないのですかね。米、韓、日、中国、他市民勢力が団結したら、凄い力になりそうです。野党共闘もできたんだし、利害は結構一致してそうですが。ただし非暴力で。
返信する
Unknown (愛国者)
2016-11-01 11:14:25
日本のマスコミは安倍や大臣の政治資金不正について全くダンマリですからね
舛添はあれだけ叩かれたのに小池都知事も全く追及されません
返信する
ひとりの人間として (バードストライク)
2016-11-01 10:29:03
いつまでも沸かないお湯のような日本の民主主義・・・
至言ですな ww

韓国は基本、「水に落ちた犬は叩け」という文化だそうなので(by 関川夏央)、トップの座を滑り落ちた権力者に対して、袋叩き総叩きのようです。
なんか酷薄みたいですけど、でもそれって正しいかもしれません。

ナァナァで済ますから、日本では前の戦争で責任のある者ら、明治エスタブリッシュメントらが再び経済や政治を牛耳り、A級戦犯の孫が総理になってまたしても国民を地獄に引きずり込もうとしているんですから。


個人的には、朴槿恵には同情の気持ちがある。
朴正煕の娘に生まれさえしなければ、単に賢くしっかりした女性として、それなりの能力を発揮しただろう。
朴正煕の娘、しかも長女で後継者と父に見做されたことから、「因果」みたいなものを背負いこまなければならなかった。

父は開発独裁、強権政治、容赦ない民主派・反対派の弾圧で一体どのくらいの人を殺し、投獄したのだろうか?
あの時代の韓国の反政府運動は、命がけだった。
一方で朴正煕は陸軍中野学校の出身で対日協力者という過去がありながら、日本を憎み、だが憎しみに引きずられず利用できるところは利用して、国の底上げを図った(と近年は評価されているようだ)。

朴正煕の妻が渡航した在日青年により銃撃され、亡くなった事件は記憶がある。朴を狙ったものが外れて横の妻に命中したのだった。テレビでも取り上げていて、日本中大騒ぎだった。しかしヤクザでもない平凡な在日青年が数カ月の訓練でそんなに銃が上達するのか、しかも要人の近くに寄れるものなのだろうか?

朴正煕はその後も政権の座にいたが、側近に射殺された。
朴槿恵はそれを目の当たりにしたのだろうか?

女性として、いや、人間として両親の普通ならざる死に向かい合わなければならなかった朴槿恵。
父を継いで首相の座に就いたとき、いつか自分にも不吉な終末が訪れるかも、とは思わなかったのだろうか?

自分の家族はおらず、実の妹は敵対しているという噂がある。
孤独で、心を許せる人間が周りにいなかったのだろう。
もっとも、国の指導者はそんなことに揺らいではならないのだが。

マリオBBAが息子について『宿命の子』という本だかインタビューだかを発表したが、朴槿恵のほうがずうっと、ずーっと『宿命の子』だ。
BBAの息子は、単なる売国だろ!!

米韓FTAで韓国国内の畜産農家は7割が廃業したという。
景気は上向かないという。
なのにそれを他山の石とするどころか、売国まっしぐらでTPP採決に走る自民党。
FTAで懲りず、日本を追っかけてTPPに参加表明した韓国。
わけわからん。
返信する
Unknown (ラッキー)
2016-11-01 00:17:28
ジャーナリスト常岡氏拘束か=イラク北部で取材中
時事通信 10/31(月) 21:54配信

 【カイロ時事】在イラク日本大使館は31日、イラク北部で取材中のジャーナリスト常岡浩介氏(47)を現地当局が拘束したとの情報があり、「事実関係の確認を急いでいる」と明らかにした。
 
 イラク北部では、過激派組織「イスラム国」(IS)の支配下にある要衝モスルの奪還作戦が展開されている。常岡氏は関連取材で現地を訪れていたとみられるが、拘束したのがISと戦うイラク部隊やクルド人治安部隊「ペシュメルガ」であれば、危害が加えられる可能性は小さい。

 常岡氏は中東・イスラム圏での取材経験豊富なジャーナリスト。2010年にはアフガニスタンで武装勢力に拉致され、約5カ月にわたって身柄を拘束された。 
返信する
鬼畜 (ラッキー)
2016-11-01 00:14:20
■「28兆円の景気対策」の中に、基地反対派を排除するための予算も
http://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12214972166.html

その中で沖縄関係の予算は176億円。

「沖縄地域安全パトロール隊」の予算(4億1000万円)も入っていた。

 地元記者は呆れながらこう証言する。

「この『沖縄地域安全パトロール隊』は、

辺野古の新基地建設や
高江のヘリパッド建設の反対運動を抑える警備要員にも
充てられています。
(抜粋)

■安倍昭恵を帯同して高江に行った三宅洋平と地元の人の会話-
http://togetter.com/li/1008996

安倍昭恵が高江に行ったのは、まるで偵察みたいですね。

テントの中を無断撮影の後に、
強制テント撤去(暴力的に)。

ますます酷くなる高江弾圧に対し、

安倍嫁は安倍と仲良く別荘で休暇。

医療用大麻を推進するも、
安倍嫁以外は、
医療用大麻推進者に逮捕者続出。
返信する
確かに凄い (リベラ・メ(本物の))
2016-10-31 22:26:45
“青瓦台にも”ガサ入れするなんて、韓国の司法はやりますね!司法の本来あるべき姿を見せられましたね。翻って、我が日本は…。
返信する

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