菅官房長官が熊本地震にかこつけて、憲法を改悪し、緊急事態条項を入れこもうとしていることはすでに書きました。
【改憲バカ】菅官房長官が熊本地震に際して「緊急事態条項を憲法改正で新設することは極めて重く大切
しかし、安倍政権の熊本地震利用はそれにとどまらないと思います。
安倍首相はリーマンショック級の事件が起これば、消費税増税を見直すと言ってきたのですが、実際にはアベノミクスが失敗に終わり、すでに消費税を増税できる状況にないことは明らかです。
ところが、ここでただ景気が減退したから消費税増税をあきらめますと言ってしまったら、アベノミクスの失敗を自ら認めるようなもの。
そこで、アベノミクスが悪いのではなくて、リーマンショックのような外的要因のせいで消費税増税を見送るのだとしたくて、中国やEUの株価下落などにその理由を持っていこうとしていました。
そんな状況のもとに起こったのが熊本の大地震。
九州新幹線は止まり、九州自動車道のみならず一般道も寸断され、停電が続き、多くの工場の操業が停止しており、数万人の住民の方々が避難して、地震の恐怖と大雨に耐えるという事態になっています。
これを安倍首相が見逃すとは思えません。
なにしろ地震は天災ですから、自分の失政とは何ら関係がないと堂々と言えます。
そして、九州の被災者の方々にこれ以上のご負担はかけられないとか何とかいえば、そうでなくても世論の圧倒的支持を受ける消費税増税凍結が、さらに安倍政権への支持を増やすのは間違いありません。
５月になされるであろうと予定されている消費税増税見送り宣言ですが、その理由に熊本地震の被害が加えられることは間違いないでしょう。
今でも、災害復旧活動を内閣支持率アップに最大限に利用しようとしている安倍政権。
安倍政権のストップ、改憲阻止を願う我々は、ここまであざとい政権のやり口を予期しておくべきだと思います。
野党は共闘して、政府が地震のことを真剣に考えるなら、まず川内原発の運転を停止せよと迫るべきですね。
消費税についてはもっと激しく凍結を、さらには時限付き減税を迫るべきでしょう。
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首相出演のバラエティー、放送中止
毎日新聞2016年4月17日 東京朝刊
フジテレビは１６日、安倍晋三首相の録画出演が予定されていた１７日午前１０時からのバラエティー番組「ワイドナショー」の放送を取りやめると発表した。熊本地震発生前の１４日に収録したが、フジは「地震に全く触れていないことに鑑みて判断した」と説明している。
後日放送するかは検討中。
同番組への政治家の出演予定は首相のみで、２４日投開票の衆院補選期間中ということもあり「ＰＲ番組になるのでは」と、懸念の声が上がっていた。
自衛隊２万５０００人規模に拡大へ
毎日新聞2016年4月16日 19時59分（最終更新 4月16日 23時17分）
安倍晋三首相は１６日、現地視察を中止し、首相官邸で陣頭指揮を執った。同日夜、記者団に「細心の注意を払って被害拡大防止に万全を期す」と強調。「熊本市で食料や水が不足している。全力で対応する」と語った。政府は３日分の食料として９０万食を提供する作業を急いでいる。
首相はこれに先立つ非常災害対策本部会議で「夜間の活動は困難なものになるが、助けを待つ人がいる。人命第一で全力を尽くしてほしい」と指示。「強い地震が相次ぎ、避難の長期化も予想される」として長期的な対応が必要になるとの認識を示した。
政府は１５日夜時点では、１４日に発生した最大震度７の地震被害から徐々に落ち着きを取り戻せると判断していた。しかし、１６日未明に再び大きな「本震」が発生。河野太郎防災担当相は同日昼、記者団に「残念ながら、元の救命救急のフェーズ（段階）に戻った」と険しい表情で語った。
菅義偉官房長官は記者会見で「各地で甚大な被害が発生している」と述べ、危機レベルが新たな段階に入ったことを強調した。道路の寸断や土砂崩れで孤立した集落が確認され、ヘリコプターによる輸送や被災者の安全確保が課題となったためだ。約９万人の避難者の安全確保も課題で、菅氏は全員が悪天候下でも安心して過ごせるよう、「民間施設も含めて対応している」と強調した。
一方、被害の拡大を受け、民進党の枝野幸男幹事長は１６日、自民党の谷垣禎一幹事長に「国会日程を含めて最大限協力する」と電話で伝達。「情報や知恵があったら伝えたい。政府・与党で窓口を作ってほしい」と要請し、谷垣氏も対応する考えを示した。【高本耕太、朝日弘行】
安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！ 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言
左・安倍晋三公式サイト／右・菅義偉ホームページより
「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」
安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。
これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。
まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。
そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。
ちなみに、東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。
自衛隊の増派についても同様だ。知事側は最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2000人しか出さなかった。そして今日未明、マグニチュード7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってから、ようやく増派を決定したのである。
「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。政府が熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」（熊本県庁担当記者）
その後も、安倍政権は不誠実きわまりない対応を続けている。そのひとつが、 安倍首相自身の現地視察見送りだ。安倍首相は、昨日の政府会合で「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と意気込んでいた。ところが、マグニチュード7.3に達する大地震が起きるや、視察を見送ってしまったのである。
官邸は、現地視察を取りやめた理由を「被害の全容把握や被災者支援に万全を期す必要がある」といっているが、そんな理由は成り立たない。というのも、今日午前、与野党幹部が会って週明けのTPP国会審議を行うと確認しているからだ。政界からも「震災対応に万全を期すならTPP審議だってできないはず。それをやれるくらいなんだから、現地視察はできたはずだ」と疑問視する声が出ている。
「視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍首相がさらに大きな地震が起きるかもしれない、と怖じ気づいたからでしょう。安倍さんは東日本大震災、福島第1原発事故のとき、菅直人首相（当時）の対応を手厳しく批判しました。しかし、菅さんのほうがまだ、自分で危険な場所に行っただけマシ。安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」（全国紙政治部記者）
安倍首相だけではない。やはり今日現地入りする予定だった石井啓一国交相は九州新幹線の脱線現場などを見て回るはずだったのに取りやめた。
結局、政府が派遣したのは、災害担当の松本文明内閣府副大臣だけ。しかもこの副大臣、蒲島県知事と面会するなり、「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と切り出し、知事から「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と怒鳴り返されるという失態を演じてしまった。
「蒲島知事は政府の後手後手の対応に相当、怒っていますからね。怒るのも無理はありません」（前出・熊本県庁担当記者）
これだけでも信じがたい対応だが、安倍政権は、現地の要望を無視しただけでなく、当初、この地震を政治利用しようとしていたフシがある。
1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した。
記者から「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられると、菅長官は「今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べたのだ。
改めて言うまでもないが、災害時の政府対応は、災害対策基本法が定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって主導的に行うことが十分可能で、事実、東日本大震災の被災地に、政府の災害対応についての法改正が必要かどうかをアンケートしたところ、ほとんどの自治体が「必要がない」という回答を寄せている。
菅官房長官の発言は明らかに「話のすり替え」であり、今回の地震を政治利用しようとしたとしか思えないものだ。
「しかも、このやりとりは、シナリオがあったとしか思えないようなスムースなものだった。おそらく、菅官房長官とべったりの安倍応援団メディアの記者と事前にすり合わせをして、質問させたんでしょうね」（前出・全国紙政治部記者）
さらに、今日16日午後になって、今度は中谷元防衛相が「米軍の支援受け入れ検討」を表明し、防衛省や自衛隊にも検討を命じたが、これも、露骨な政治利用らしい。
というのも、この米軍の支援については、今日午前の会見で、菅官房長官が「動員を拡大し、現地で活動することができるようになり始めているので、自衛隊で対応できる」と否定していた。それが、一転、受け入れに動いたのは、安倍首相周辺が強く「受け入れろ」と言ってきたからだという。
「安倍さんの周辺は、世論誘導のチャンスと考えたようです。米軍が救援に協力する映像を流させ、イメージアップし、集団的自衛権行使や米軍基地辺野古移転問題で国民の支持をとりつける。現実には、時間が経った後に、言葉や地理に不案内な米軍がきても、現場が混乱するだけで、自衛隊内部でも反対意見が根強いんですが……」（防衛省担当記者）
この期に及んでも、頭の中は、国民不在の“謀略政治”。安倍政権にはせめてこういう非常事態の時くらいはくだらないことに頭を使うのはやめて、国民の生命、安全確保だけを考えることを強く望みたい。それこそ、「事は一刻を争う」のだ。
（高橋憲一郎）
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共産党は16日、政府に申し入れましたね。
朝日新聞の3面（総合面）の「川内原発、停止せず」の記事の中にのっています。
（引用）
共産党は16日、「震源域が拡大している。新幹線や高速道も不通で、事故が起きた場合に避難に重大な支障が生まれる」として、予防的に川内原発を止めることを政府に申し入れた。
以上、引用しました。
民進党や社民党や生活の党も政府に申し入れるべきです。
それにしても、安倍政権には困ったものです。
航空写真で、本当に横一直線に大地に白く刻まれた傷跡を見ることができる。
この地震でも、熊本県益城町に始まり、中央構造線沿い＝熊本・大分ライン上で震度が大きくなっている。別府でも避難所が開設されるほどの地震が起きた。
このまま玉突き状に東進すれば、伊方原発の鼻先をかすめていく。規制委は再稼働の許可を出したから、今夏に動かすべく準備に余念がない状態だ。
もし気が変わって西南方向に進めば、そこには国内唯一稼働中の川内原発がある。原発に何かあれば、回送中脱線の九州新幹線を使って避難しろ、とのありがたい仰せ、住民は感謝を以って受け入れるのですな。？
今の阿蘇を見れば分かるが、至るところで土砂崩れが起き、加えて橋の崩落や地割れもあって、道路は寸断されているのだが、上手く避難できるんだね？
だから、川内原発を停止しないんだよね？
1997年3月26日、川内・薩摩地方で震度5強の地震が起き、川内市内も通信網・道路網が広い範囲で不通になったが、鬼畜の九電は原子炉の運転を止めなかった。
同年5月13日には、川内市北東わずか20キロを震源として震度6弱を記録した。でも、九電は止めなかった。
地震、何するものぞ！
地震が怖ぁていちいち原発、止めよったら、九州男児はやっちょられん！
（個人的見解として、なんか九州の男って、ダメっぽい気がする）
規制委から再稼働許可を貰ったら、重要免震棟の建設を取りやめた九電。
玄海原発のパブコメで、大量の仕込み（サクラ）を送り込んだ九電。
規制委ともどもグルでクズで鬼畜だ。
そしてこのようななかで、「緊急事態条項」の設置が重要な課題だ、と公言する厚顔無恥なスガ。 人の不幸を利用して、改憲の踏み台に使おうとするアベ、自民、日本会議。リアル人間の屑。鬼畜。
ただでさえ、支持率が低いんですから、ありきたりな政策では存在すら忘れられてしまうでしょうね。
声を大にして言いたい。
利用してるのはどっちだ。
震災で明らかに危険な川内原発を稼働つまり利用してるのは自民党です。
何度も言いますが電気は足りてるんです。
震災が収束してから政権批判したいならしろとも安倍サポ言いますが収束する前に原発直下で大地震起きたらどうするんですか？
まさか政権批判したら大地震起きたとでも言うんですか？
震災の大きな影響無いから川内原発動かす。
震災の大きな影響あるから消費増税取りやめ
凄いダブスタじゃないですか
これぞ安倍都合の良い解釈内閣です。
そして改憲
いや改憲してる場合じゃ無いですよ。
こんなどさくさというか弱味に漬け込みやる事じゃ無い
そんな暇あるなら情報収集に努めろ
まあ菅のが危ない被災地に行っただけマシと言えるかは邪魔しただけなような気もしますが少なくとも安倍さんに批判する資格は無いですよね
お・ま・えの責任で
消費税増税やめて
選挙費用を被災者救済にま・わ・せ・よ(｀´)
都合良く使い分けるな～(｀´)
まわりの人がこのくだらない安倍さまショーに惑わさないよう願わずにいられない。
G２０の要点にそれは明らかです。
「焦点の為替では、競争的な切り下げをしないとの総論で一致したものの、ルー米財務長官が日本に対して切り下げでクギをさすなど、日米の温度差が浮き彫りとなった。
また、ルー財務長官は日本は慎重な増税が必要と明言。安倍晋三政権としては消費増税延期のお墨付きを確保した格好だ。」
Ｇ２０閉幕、為替めぐり日米に温度差 増税延期はお墨付き Reuters Business | 2016年 04月 16日 11:06 JST
http://jp.reuters.com/article/g-idJPKCN0XD02L
嘗ての日本政治のファッショ化では、関東大震災に乗じて反体制派を虐殺し、政治統制を先鋭化した実例があるとおり、天災等に乗じて、一挙に政治の統制を行う危険が実在します。
更に、過去には、自衛隊に依る「三矢研究」のように、事実上のクーデターに依る国政の転換を企図した「研究」が実在した訳ですから、安倍一派の政治思想の危険は、事実上のクーデターをも含む、と考えるのが現実的でしょう。
愈々、麻生氏が嘗て、語ったように「ナチス」のような政治転換の危険が迫っている、と危機感があります。
充分な財源確保が出来てこそ結局は被災地の助けにもなるのですが。
その財源確保の手だてはいろいろあるでしょが、たとえば法人個人問わずに災害特別税のようなものを課すとか。
消費税増税延期が果たして正解なのかどうか、少なくとも減税などあり得ないことだと思います。
災害とか経済恐慌とか非常時の場合こそに国債を日銀で引き受けるという「禁じ手」が許されるわけです。
そういう最後の手段として温存しておくべきものを平時の経済政策として使い果たしてしまったのがアベノミクスの無謀なる所以だと思います。
つまりもう日本経済にとっての「予備戦力」はもう使い果してしまっているので、重大事態が起こっても打つ手は無いという状態です。
本当にアベノミクスは亡国の経済政策だと思います。
というネット署名が村野瀬玲奈さんのブログで紹介されてます。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6959.html?sp
この記事の中の山崎さんのツイッター紹介のところにリンク先あり。
私は署名しました。
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