元東京都知事の石原慎太郎氏（83）と亀井静香衆議院議員（79）が5月19日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、アメリカ大統領選で共和党の指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏に対して会談を申し込んでいることをあきらかにしたということが話題になっています。
そんなことはどうでもいいのですが（こんな終わった人たちとの会談が実現するわけがない）、石原氏が舛添都知事の税金乱用問題について聞き捨てならないことを言っています。
－－石原さんは知事に４回当選されている。が、猪瀬さんも舛添さんも金銭が問題になっている。石原さんの、長く知事をやることができたレシピは何でしょうか。また舛添氏についてもコメントをお願いします
石原：「舛添さんの問題はあまりに惨めな話で、ただ彼は何回も結婚したり、離婚したりしているからお金がない（爆笑）。」
産経新聞 2016.5.19 17:22【石原慎太郎・亀井静香会見詳報（２）】
亀井氏「米は反省すべきだと、トランプ氏には申し上げたい！」、石原氏「全部日本製！」
石原都政と言えば、舛添知事に勝るとも劣らない贅沢な外遊三昧。
息子を東京都の事業であるトーキョーワンダーサイトで重用して公私混同。
毎週３～４日しか登庁せず、小説を書きまくり。
と、石原都知事はあらゆる点で舛添知事をはるかに超える税金泥棒ぶりだったわけです。
あなたがお金持ちになったのは都民の税金のおかげじゃないのか。
その石原氏が舛添都知事をお金がないと揶揄する資格はありません。
最近、橋下徹前大阪市長もトランプ氏を利用したり、舛添知事を批判したりしていますが、かつて日本維新の会を作った者同士、やってることはそっくりです。
おおさか維新の会の法律政策顧問、橋下前代表がトランプ氏を絶賛！「政治を動かすのはトランプ氏だ！」
舛添東京都知事批判に便乗して、橋下徹氏が自己弁護と売込み→「僕はＡランクの解説をします」。
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東京を弄んだ男 「空疎な小皇帝」石原慎太郎 (講談社文庫) |
| 斎藤 貴男 (著) | |
| 講談社 |
緊急出版! 石原都政が残した「爪痕」
青少年育成条例の表現規制、五輪招致、築地市場移転、新銀行東京の巨額赤字、執拗に繰り返された差別発言
12年に及ぶ石原都政を徹底検証
三期十二年という長期に及んだ石原都政。表現の自由を脅かす青少年育成条例、巨額赤字を抱え破綻した新銀行東京、莫大な費用をどぶに捨てた五輪招致。さらには、執拗に繰り返される外国人や障がい者に対する差別発言。彼は東京に何を残したのか――。『空疎な小皇帝「石原慎太郎」という問題』を加筆改題。
東日本大震災は天罰だと暴言を吐いてもまだ石原氏を当選させてしまった東京都民。
斉藤貴男氏が言う「舛添を生んだのは卑しい石原都政を許した有権者」ももっともです。
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舛添問題「あまりにも、みじめな話」と酷評 石原慎太郎氏、「お金がないんで気の毒ですなぁ」
2016年5月19日(木)17時47分配信 J-CASTニュース
東京都の石原慎太郎元知事（83）と亀井静香衆院議員（79）が2016年5月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、米大統領選で共和党からの指名を確実にしている実業家ドナルド・トランプ氏（69）との「意見交換」を申し入れたことを明らかにした。トランプ氏が「日本に対する本質的な理解を欠いている」というのがその理由だ。
会見では、2人は独自の見解を次々に披露。石原氏は東京都の舛添要一知事について、「あまりにも惨め」だと述べ、結婚と離婚を繰り返した結果、「お金がないんで気の毒ですなぁ」などと独自の分析を披露。亀井氏は、米国のオバマ大統領による広島訪問について、反省・謝罪の言葉がないのであれば「おいでいただかないでほしい」と主張した。
オバマ大統領の反省・謝罪がないのであれば「もう、おいでいただかないでほしい」
石原氏は、舛添氏の問題については、苦笑いしながら突き放すように
「舛添さんの問題はねぇ、あまりにもねぇ、みじめな話で...。ただ彼は、随分何回も結婚して離婚してるんで、お金がないんで気の毒ですなぁ」
などと表現。石原氏が4回も都知事当選を果たす「長期政権」だった理由を
「やはり役人を使ったこと。役人ってのは利口かもしれないが発想力がまったくない。それは、文明がいかに動いているかを知らない限り、必要な行政の発想は出てこない」
などと分析した。
亀井氏は、5月27日に予定されているオバマ大統領の広島訪問について口火を切った。 亀井氏は広島県庄原市出身で衆院広島6区選出。姉で俳人としても知られた出井知恵子さんは原爆投下直後の広島に入って被爆し、1986年に57歳の若さで敗血症で死去している。
亀井氏は、
「何も私の姉が原爆で殺されたということだけで申し上げているわけではない」
と前置きした上で、
「反省もされない、謝罪もされないのであれば、もう、おいで頂かないでほしい。それを（反省・謝罪）されないでおいでいただくとすれば、凶悪な、残虐な、そうした戦闘行為をした国の現在の大統領が我々の前に見せ物として姿を現すのか」
と語気を強めた。その上で、
「もし見物においでになるのであれば、大統領をお辞めになられた後、おいでください。私も歓迎いたします」
と述べた。
「私が中国を崩壊させたいのは、嫌いだから。あの国」
石原氏は、「中国崩壊」の願望も口にした。
「私は中国を崩壊させるためにはね、中国の共産党政権がいかに堕落しているかということを、情報として、もうちょっと上手く使う必要があると思う」
などと主張。日本側が中国に対してサイバー攻撃を仕掛けるべきだと提言したこともあるという。
「コンピューターを使った攻撃をしたらどうか、と言うけど、なかなか日本の政府はそこまで動かない。向こうも非常に厚い壁のようなものを使って遮断するのかも知れない。私はね、今の中国は必ず内部から崩壊していくと思うし、特に大都市に鬱積している、中産階級になれなかった学生たち、農村から出てきた手稼ぎ労働者のエネルギーが爆発すると思う。他民族の問題も、必ず引き金になると思う」
東京都は北京市と友好都市でもある。こういったことを念頭に
「東京都知事をしていた人が、なぜ中国を崩壊させないといけないのか」
という質問も出たが、石原氏は
「私が中国を崩壊させたいのは、嫌いだから。あの国」
と言い切った。
「トランプに対して花札で勝負」
記者会見は、トランプ氏との「意見交換」構想を発表するために開かれた。石原氏は、
「トランプさんは、おそらく米国の大統領になるだろう。それにしても、あまりにも日本のことを知らなさすぎる」
として、映画『鬼龍院花子の生涯』（1982年）の決め台詞にちなんで
「『なめたらあかんぜよ！』と言いにいこうと思う」
と意気込んだ。亀井氏は、
「トランプ氏が大統領になる可能性もあるのではないか。大統領になって、それから日本のことを知り、それから世界のことを知ったのでは手遅れ」
として、両手にトランプと花札を持ちながら
「トランプに対して花札で勝負」
などとアピールしていた。
- 2016年5月17日 日刊ゲンダイ 斉藤貴男
舛添要一・東京都知事が集中砲火を浴びている。あれだけの公私混同をやらかしたのだ。もはや表舞台から消えていただく以外の道はあり得ない。
だが、舛添氏ばかりが悪いのか。違う。
筆者はむしろ、東京都民の責任をこそ強調したい。そう、１９９９年から４期目途中でトンズラするまでの１３年半にわたり、あの石原慎太郎氏を都知事の座に居座らせ続けた責任だ。
こと血税の着服において、彼は舛添氏の比ではなかった。やれガラパゴスだ英国マン島だと、必要もない海外“出張”を重ねては、そのたびに数千万円を費消する。高級料亭での豪遊は日常茶飯、無職のドラ息子に都の仕事を与えることまでした。
それでいて登庁は週にわずか３回程度。マスメディアも挙げて石原バンザイの翼賛体制に、行政の私物化も極まった。実態の一端はごく例外的な雑誌や政党機関紙が暴いただけで、大方は黙殺されて、都民の批判に晒されもしなかった。
筆者が独自に取材して忘れられないのは、彼が２００２年に訪れた小笠原諸島で、「観光資源（海中公園地区）視察」の名目でダイビング費用を公費で支払わせた卑しさだ。「コソ泥」「卑劣と無責任に服を着せると石原になる」と幾度も書いた（拙著「東京を弄んだ男―『空疎な小皇帝』石原慎太郎」講談社文庫など）。
それでも石原氏は許され続けた。彼の存在がアメリカやその利益に連なる特権階級にとってあまりに便利だったという背景はあるにせよ、これが有権者の責任でなくて何だというのか。事の善悪をさて置けば、舛添氏や不正献金疑惑で職を追われた猪瀬直樹・前知事が使い込み合戦に精を出したくなったのは、それはそれで無理からぬことではあったのかもしれない。
さて、たまには前向きの話題に転じよう。叩きやすい相手だと鬼の首を取ったように騒ぎ立て、そうでなければ見て見ぬふりの大新聞やテレビなど、もはや攻撃する価値もない。都民が舛添氏の首を取るのは当然だけれど、それだけで終わらせたら、またぞろコソ泥の新顔が湧いてくるだけだ。
だからこの際、石原元知事の過去の行状も再検証し、あらゆる手段を尽くして償わせるべし。コソ泥に汚濁された東京都政を、ゼロからやり直させるよう仕向ける。同時に、我こそは日本の支配者だと勘違いしている安倍晋三政権の面々にもお引き取り願い、この狂い切った日本社会を、少しはまともな方向に持っていこうではないか。
舛添より酷かった石原慎太郎都知事時代の贅沢三昧、登庁も週3日！ それでも石原が批判されなかった理由
左・舛添要一の公式サイトより／右・石原慎太郎公式サイトより
舛添要一東京都知事の税金を使った贅沢三昧が次々と判明し、批判が殺到している。約2年間で8回の海外出張に費やされた経費は計2億円以上、本人は一泊20万円のスイートルームにも宿泊していたという。さらに「週刊文春」（文藝春秋）が報じた、ほぼ毎週末、公用車で湯河原の別荘へ通っていた問題……。
各社報道によれば、舛添都知事の海外出張の宿泊費は、都条例が定める１泊あたりの上限を最大で3.8倍も上回っている。もちろん原資は血税だ。また、毎週末の別荘移動についても、地震などの非常時に都知事としてすぐ対応できるとは思えない。新聞やテレビも徹底追及の構えを見せ、連日のように報道しているなか、舛添都知事は疑惑を払拭できない限り、即刻辞任が妥当なところだろう。
だが、この問題では、舛添都知事をフクロ叩きにしているマスコミがなぜか一切ふれない事実がある。それは、東京都知事の豪遊、税金での贅沢三昧が、石原慎太郎・都知事の時代から始まっていたということだ。いや、それどころか、1999年から2012年まで続いた石原都政での知事の“公私混同”は舛添都知事を遥かに上回っていた。
たとえば、04年、「サンデー毎日」（毎日新聞出版）が「『知事交際費』の闇」と題した追及キャンペーンを展開したことがある。「サン毎」が情報開示請求を通じて明らかにしたのは、高級料亭などを使って一回に数十万単位が費やされていた「接遇」の実態だった。これは、他の知事と比べても突出したもので、しかも相手の顔ぶれを見ると、徳洲会理事長の徳田虎雄氏や文芸評論家の福田和也氏など、ほとんどが石原氏の友人やブレーン。ようするに石原氏は“お友達”とのメシ代に税金を湯水のごとくぶっ込んでいたのだ。
さらに、海外視察も豪華すぎるものだった。石原氏は01年6月、ガラパゴス諸島を視察しているが、公文書によれば、その往復の航空運賃は143万8000円、もちろんファーストクラスを利用していたとみられる。しかも、この視察で石原氏は4泊5日の高級宿泊船クルーズを行なっており、本人の船賃だけで支出が約52万円。この金額は2人部屋のマスタースイートを1人で使った場合に相当するという。なお、随行した秘書などを含む“石原サマ御一行”の総費用は約1590万円だった。
訪問国や為替レートを考えると、これは、今問題になっている舛添都知事と同じ、あるいは、それ以上の豪遊を税金を使って行っていたといっていいだろう。ところが、当時、この「サンデー毎日」のキャンペーン記事を後追いするメディアは皆無。世論の反発も怒らず、追及は尻すぼみに終わった。
しかし、その2年後、石原氏の“無駄遣い”が再び発覚する。発端は、共産党東京都議団の追及だった。しんぶん赤旗06年11月16日付によれば、石原氏が都知事に就任してからの19回の海外出張のうち、資料が入手できた15回だけで、総経費が2億4千万を超えていた。たとえば、06年5月からのロンドン・マン島出張では、本来の目的であるはずの五輪の調査は実質約1時間半にもかかわらず、マン島でのオートバイレース見物などをして3600万円もの経費をかけていたという。
この再燃した豪華外遊問題に加え、石原氏が自分の四男のプロジェクトに都の税金を億単位もつぎ込むなど、身内を重用したことも問題視された。そして、湯水のように使っていた交際費についても、裁判で一部が「違法」と認定され、09年に石原氏の敗訴が確定している。
つまり、先に述べたとおり、東京都知事の公私混同＆贅沢三昧は、石原都政の頃からすでに顕在化していたのだ。
さらに言えば、舛添都知事は「湯河原へ行っているときに大地震が起きたら指揮がとれないだろ！」と糾弾されているが、実は、石原氏にいたっては、都知事でありながら登庁すらせずに、たびたび“行方不明”になっていたという。
「サン毎」は04年1月25日号で石原氏の「勤務実態」についても追及しているのだが、入手した公文書によれば、石原氏の“出勤”は週平均でわずか3日程度。また、公用車の運転日誌によれば、登庁日も自宅を出るのはだいたい午前10〜11時ごろだったという。
企業の相談役でも石原氏よりは“出勤”しているのでは？と思えるサボりっぷりだが、しかも問題は、知事日程表にしばしば登場する「庁外」なる文言だ。これは、知事の動向を職員たちが把握していない日を指す。つまり“動静不明”なわけだが、これが資料に記された1年間7カ月の期間で、なんと110日も数えられたという。
つまり、今、舛添批判のひとつとなっている「都知事が緊急時に連絡がつかない」という問題についても、石原氏はその“先駆者”と言えるのだ。いや、一応湯河原の別荘にいることが分かっている舛添都知事と比較してみると、職員らが行く先を把握していなかったという石原氏のケースは「危機管理」の観点から見ても、よっぽどトンデモだろう。
では、なぜ、目を爛々とか輝かせて舛添都知事を追及しているマスコミがあの時、石原都知事の問題を徹底追及しなかったのか。それは、石原批判が多くのメディアにとって“タブー”だからだ。
ご存知のとおり、石原氏は芥川賞選考委員まで務めた大作家であり、国会議員引退後、都知事になるまでは、保守論客として活躍していたため、マスコミ各社との関係が非常に深い。読売、産経、日本テレビ、フジテレビは幹部が石原べったり、「週刊文春」「週刊新潮」「週刊ポスト」「週刊現代」も作家タブーで批判はご法度。テレビ朝日も石原プロモーションとの関係が深いため手が出せない。
批判できるのは、せいぜい、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、TBSくらいなのだが、こうしたメディアも橋下徹前大阪市長をめぐって起きた構図と同じで、少しでも批判しようものなら、会見で吊るし上げられ、取材から排除されるため、どんどん沈黙するようになっていった。
その結果、石原都知事はどんな贅沢三昧、公私混同をしても、ほとんど追及を受けることなく、むしろそれが前例となって、豪華な外遊が舛添都知事に引き継がれてしまったのである。
にもかかわらず、舛添都知事だけが、マスコミから徹底批判されているのは、今の都知事にタブーになる要素がまったくないからだ。それどころか、安倍政権の顔色を伺っているマスコミからしてみれば、舛添都知事は叩きやすい相手なのだという。
「安倍首相が舛添都知事のことを相当嫌っているからね。舛添氏は第一次安倍政権で自民党が参院選で惨敗した際、『辞職が当然』『王様は裸だと言ってやれ』と発言するなど、安倍降ろしの急先鋒的存在だった。安倍首相はそんな舛添氏の口を塞ごうと内閣改造で厚労相にまで起用したが、内心ではかなり舛添に腹を立てていた。
都知事になってからも、五輪問題で安倍の側近の下村（博文・前文科相）を批判したり、憲法問題で『復古的な自民党改憲草案のままなら自分は受け入れられない』などと発言をする舛添都知事のことを、安倍首相はむしろ目障りだと感じていたはず。だから、今回の件についても、舛添が勝手にこけるなら、むしろいいチャンスだから自分の息のかかった都知事をたてればいい、くらいのことを考えているかもしれない。いずれにしても、官邸の反舛添の空気が安倍応援団のマスコミに伝わっているんだと思うよ」（政治評論家）
実際、普段は露骨な安倍擁護を繰り返している安倍政権広報部長というべき田崎“スシロー”史郎・時事通信社解説委員なども、舛添に対してはうってかわって、「外遊なんてほとんど遊びだ」と激しい批判を加えている。
一方で、石原元都知事にその贅沢三昧のルーツがあることについては、今もマスコミはタブーに縛られ、ふれることさえできないでいる。
舛添都知事の不正を暴くのは意味のあることだが、「マスコミもやる時はやるじゃないか」などと騙されてはいけない。強大な権力やコワモテ政治家には萎縮して何も言えず、お墨付きをもらった“ザコ”は血祭りにする。情けないことに、これが日本のメディアの現状なのである。
（宮島みつや）
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舛添の出張旅費の浪費振りを過去の知事と比較した資料がテレビで中々示されなかったのは、石原の方があまりに酷かったから。こいつも、若くして作家として成功して以来、お金に困った生活はして来なかったので、都知事時代は既に金銭感覚も庶民のものとは全くかけ離れている。一般都民を第一とした都政などして来なかった。
有名作家で有りながらタカ派として国会議員を長らく務めたせいで、他人への敬意に欠け、驕り高ぶった不遜な態度が酷い。そのためか、失敗を認めず、責任も取らない無責任な放言男だ。
勇ましいはっきりとした物言いは一聴すると頼りがいがあると錯覚させるが、大した実績など結局は無し。いい加減、世間はこの男のイカサマぶりに気が付くべき。
この国の報道の状況が、憲法改正前に既に、戦前回帰を遂げたかのように思われるのは以前からのことですが、刑事訴訟手続が大きく改悪される状況にありながら、無視するのは、政権との何等かの申し合わせがあるのでしょう。
報道機関として刑事訴訟法等の改悪に対する警鐘を鳴らされるのが、極一部にある事実のみに聊かの気休めを観る思いがするのですが、大手のマスメディアは、既に、安楽死を迎えたのでしょうか。
刑事訴訟法の改正案がひっそりと審議入り。今国会で成立の公算大 TBSラジオ
http://www.tbsradio.jp/29035
【超緊急】5・19盗聴法・刑訴法改悪法案の採決を許さない！FAX＆傍聴＆抗議行動へ
杉原浩司 ちきゅう座 交流の広場 2016年 5月 19日
http://chikyuza.net/archives/63132
特に、日弁連が反対せず、改悪を了承するかのような姿勢にあるのには驚きます。
都道府県単位の弁護士会では、反対の意思表示をされるところもありますが。
今市事件判決を受け、刑事訴訟法改正に反対する会長声明
栃木県弁護士会 会長 室 井 淳 男 2016年（平成28年）5月12日
http://www.tochiben.com/topics/topics.php?id=1063
新安保体制の成立と相まって、憲法の人権保障を踏み躙る刑事訴訟手続等の改悪は、この国の民草を地獄の淵を望めるところにまで追いつめたように思えます。
大阪弁護士会の標語でしたね。全面可視化といっても、裁判で部分的にしか見なければ、部分可視化と同じ。検察の都合の悪い部分は見せない。そう、無罪の証拠を隠すのと同じように。
舛添問題を報道することで、刑事訴訟法の改悪は報道しない。ＴＶ局曰く「常に公正な報道を心がけております。どの事件をどう報道するかは局の裁量です。」いやいや、政治的経営的利己的判断でしょ。
ところで、改悪の中に「司法取引の解禁」も入ってるんですかね。
これらは、「誰それちゃん論法」と言います。
よほど、舛添氏に辞任されるのが都合悪いと見える。
強くなった気分になった結果、何か良いことは有りましたか？中国が低姿勢になり、輸出が増加し、差別も格差も減少し、税収が増え、人心が安定し、国が平和になりましたか？
口先で勇ましいことを言いながら、結果責任を取らない政治を行う詐欺師紛いの政治家に騙されていることにも気づかない国民が多い我が国の政治への「民度」が果たして高いのかどうか。疑問ですね。
しかし、そういう国に対して平気で民度が低いなどと言う人達の民度ってどんなもんだろ?
だから保守≒ウヨは嫌いなんだ。
自らの益を追求するばかりで正義とか妥当という視点を持とうとしない。
保守が誰かを非難する場合、大抵は相手そっくりにしか見えんわ。
可視化、と言っても、極々部分の可視化（３％）、です。
しかも実質は、裁判員裁判での、被告の自白を補強する証拠として使われるのであり、冤罪を防ぐためではありませんし、反対に、冤罪を増やすでしょう。
司法取引は、勿論のことに、改悪案にあります。 これは、怖いですよ。 何処の誰とも分からない人に、あいつが親分と言われて逮捕されることもあり得ます。
自分が助かりたい一心で、他人に罪をなすりつける輩も居ますから。
盗聴は、やりたい放題になります。 米国と同じです。
冤罪を防ぐ、と言う口実で、新規の治安立法に等しい悪法を刑事訴訟法等の改正で作り上げた訳です。
参議院では可決しましたので、後は、憲法の規定に依り、もう一度衆議院で可決されれば成立です。 その公算は、最早、９０パーセント以上でしょう。
新安保体制立法に勝るとも劣らない治安立法を制定することになります。 この両者で、憲法は、安楽死を迎えることになるかも知れません。
この分では、憲法改悪を待たず、正に、ナチスのように国家の成立ちを改編されてしまうかも知れません。
口で何と言おうと、中華人民共和国のために働いてくれたシナ太郎氏、お忘れなく。
中国式の数え方も絶賛してっましたね。
なんで今頃出て来たのか、謎ですが。