冒頭の写真
ショップ、レストラン、電通四季劇場[海]がある複合施設、カレッタ汐留で行われるイルミネーション「BLUE OCEAN」。今年で3回目となるこのイルミネーションは、昔は海だった汐留地区にちなんで、LED30万個を一面に敷き詰めて実に幻想的な“光の海”を つくり出している。
日本は「電力不足」であるとキャンペーンが繰り広げられましたが、今週の猛暑でも実は電力供給力はびくともしていませんね。でんき予報に関するヒステリックな報道は影を潜めました。狼少年が何度も叫んでももう村人は出てきてくれないことに気づいたのでしょう。
皆様、熱中症になるくらいならエアコンのスイッチを。
一般家庭は関係なし！もはや脅迫 電力使用制限令発動 「電力不足」は原発維持のためのデマ・嘘キャンペーン
さて、節電社会は短期的に企業活動を制約します。エネルギーをダダ漏れに使った方が、それは一時的には経済発展できるわけです。中国がその典型ですね。
原発推進の政治家やマスメディアは盛んにそこを強調しています。岡田民主党幹事長なんて、ストレステストをヨーロッパより短期間で終えるように主張しています。短期間で同じ安全性確認が得られるのならヨーロッパでもうしてるってば（苦笑）。
原発の安全性に対して信頼できなければ、地元住民も国民ももう原発が作る電力なんてこりごりだと思っているのがまるで理解できていません。人の心がわからない政治家は首相候補脱落です。
節電すれば、電気代も抑えられて一挙両得！日本人向き！！
さて、節電社会ですが、中・長期的には技術革新の呼び水として経済成長を促す可能性を秘めています。
日本は二度の石油危機という窮状をはね返し、省エネ技術を深化させて低燃費の小型車などを大量に世界市場へ送り込んだのを思い出しましょう。
「日本は前世紀に起きた石油ショックの脅威に積極的に対応しました。その結果、1990年までは電池、ヒートポンプ、燃料電池、大量輸送、太陽光発電を含むいくつもの主要クリーンエネルギー技術で世界をリードしていました。2000年以来、日本はドイツ、デンマーク、スペイン、中国、分野によっては米国に首位の座を明け渡しています。日本は今こそ、産業・商業・住宅向けの緊急の省エネ計画を開始するべきです。LED活用、オートメーション・システム、スマートグリッドその他の省エネ技術の大規模な導入には供給側を支援する仕組みが必要なため、日本企業は大規模な輸出国として設備投資を支えることができます」（下記ブルームバーグの提言より）
スペインの太陽光発電。地球に降り注いでいる太陽光エネルギーですから、火力や原発と違って地球温暖化の原因になりません。
その歴史を教訓に、導入機運が高まってきた太陽光など自然エネルギー技術をさらに磨きあげ、世界に打って出ればいいのです。
これまで電力会社が高い電気料で得た莫大な利益を原発の地元対策に使ってきたわけですが、民間の小規模発電を押さえ込まず補助し、官民一体となって風力、地熱などなどの開発をすれば、必ず道は開けるはずです。
子ども未来法律事務所も、照明はすべてＬＥＤに替えました（エッヘン！ 笑）
ち、近いうちに扇風機も導入を。。。
日本は技術力で勝負です。
自然エネルギー技術やＬＥＤ照明。今は「高い」けれども、大規模生産で必ずもっと普及します。電化製品もますます省エネ技術に磨きをかけて世界中に売りまくればいいのです。脱原発が必然的に進む世界で大歓迎されることでしょう。
政府はそういう技術にお金をかけて育てるべきなのです。
エネルギーを使い放題使っている中国でそんな技術が発達するわけがありません。頭ではわかっていても、省エネが差し迫った問題と感じられないからです。中国もエネルギーだけでなく水を含むあらゆる資源不足に直面するでしょう。今は問題を先延ばしにしているだけです。いずれは大問題に直面することになりますが、なかなか舵を切れないでしょう。
今、過剰に節電してしまう真面目な日本の国民性だからこそチャンスなのです。
日本が中国に対抗して独自性を発揮したいと思っているのなら、地球温暖化が叫ばれる国際社会の中で、再生可能なエネルギーでやっていける国を実現して、世界に尊敬される日本、を実現するばいいのです。
私の一押し、地熱発電。これも元々地球にある熱ですから地球温暖化の原因になりません。
省エネ高付加価値製品で経済の強い国に。
エネルギー消費小国が先導する世界へ。
そんな国のかたちこそ、２１世紀の日本にふさわしいのです。
もう日本は土地が小さいからと言わせない！！洋上風力発電。日本でも東大などが研究しています。
以下の記事の注
スマートグリッド（次世代送電網）とは、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網。専用の機器やソフトウェアが、送電網の一部に組み込まれている。
フクシマ後の日本のエネルギー戦略に向けた 7 項目の提言
日本は省エネの世界的リーダーを目指し、再生可能エネルギー導入への障害を排除し、原子力への信頼の再構築を始めるべきとブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスが提案
ロンドン & 東京 & ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 福島第一原発の危機により急激な電力不足が発生した今、日本は将来の電力源構築のために7項目の大胆な行動を検討すべきではないでしょうか。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの研究によれば、日本には化石燃料発電への依存を単純に高める以外の優れた選択肢が存在しています。
日本は福島原発の事故で原子力発電による電力供給の20パーセントを失いました。2010年には原子力発電で300テラワット時の電力が生産され、3月の津波以前は、2019年までに生産量を50パーセント近く増加させて447テラワット時にする計画でした。炭素排出量の削減に積極的に取り組んできた日本は、再生可能エネルギーへの広範な目標を掲げつつも、その取り組みは新たな原子力発電所の計画に大きく依存していたことが現実でした。菅直人首相が5月に発表した計画も棚上げされる見通しです。日本は供給不足に対処するだけでなく、新たなエネルギー政策を早急にゼロから構築する必要に迫られています。
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス最高責任者のマイケル・リーブライクは、次のように述べています。「日本の将来のエネルギー戦略に向けて、当社のアナリストが7項目の計画を作成しました。私たちは、この計画が日本経済の再活性化、十分なエネルギーの確保、炭素排出量削減目標の達成に貢献するものと考えています。」
以下が7項目の概略です：
1.省エネルギーでの世界のリーダーを目指す。
日本は前世紀に起きた石油ショックの脅威に積極的に対応しました。その結果、1990年までは電池、ヒートポンプ、燃料電池、大量輸送、太陽光発電を含むいくつもの主要クリーンエネルギー技術で世界をリードしていました。2000年以来、日本はドイツ、デンマーク、スペイン、中国、分野によっては米国に首位の座を明け渡しています。
日本は今こそ、産業・商業・住宅向けの緊急の省エネ計画を開始するべきです。LED活用、オートメーション・システム、スマートグリッド、その他の省エネ技術の大規模な導入には供給側を支援する仕組みが必要なため、日本企業は大規模な輸出国として設備投資を支えることができます。特に、需要を平準化することで新たな発電所建設の必要性を減らすことができる「ピークシェービング」技術を最優先すべきであり、日本は他のG20諸国に先駆けて本当のスマートグリッドへの完全接続を目指すべきです。
2.正確な費用データを入手する。
日本の新たなエネルギー戦略の立案者は、クリーンエネルギー・ソリューションの現在の実際の費用と将来の進展を考慮することが不可欠です。太陽光発電が通常の電力小売価格と比べて十分な競争力を持っている市場がいくつか存在し、2015年までにさらに多くの市場で競争力を持つようになるという現実は、あまり知られていません。今年の最新鋭の風力発電所では補助金を含めずに1メガワット時の電力を68ドルで生産できますが、この価格は、設備投資費用と適正な環境対策費用を考慮した場合、新設の石炭火力発電所と競争できる価格です。これまで当然視されてきた集中的発電設備、ベースロードの必要性、送電網の多重化、再生可能エネルギーの高コスト体質といった先入観は捨てる必要があります。
3. 固定価格買い取り法案を通過させる。
日本では現在、電力供給の速やかな回復が急務です。固定価格買い取り制度は、政策決定者がクリーンエネルギー導入に弾みを付けるための格好の手段です。住宅用太陽光発電は電力買い取り制度と設置補助金の後押しを受け、昨年の日本での年間設置数は倍に増えました。しかし、昨年ドイツでの太陽光発電設備の新設が7.5ギガワットに達した一方、日本の新設量は1ギガワットに届きませんでした。国会では固定価格買い取り法案がすでに審議中です。この法案は、住宅用太陽光発電はもちろん、バイオマス、小水力、地熱、商業用太陽光、風力も対象としています。法案には、2年間で失効する時限措置、総量制限、販売権入札のような方式を組み入れることが望ましいでしょう。しかし、最も重要なことは素早い行動です。
4.クリーンエネルギー導入への障壁を排除する。
迅速なクリーンエネルギー導入への障壁は取り除かねばなりません。リスクの低減、立法・計画のボトルネックの排除、公共部門での調達を通じた素早い市場創出が非常に重要です。日本の計画過程は極めて煩雑で、特に地熱・風力部門の発展を阻害しています。今が改革を行う良い機会でしょう。何らかのクリーンエネルギー技術の日本でのコストが他国より高かったり何らかのプロジェクトの実行が他国より困難であったりするのであれば、その理由を突き止め、利害関係者を結集して問題を解決するべきです。
日本の地熱部門の大きな可能性と直面する障害については、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスが6月2日にお客さま向けに発行したインサイト・ノート「Could The Answer to Japan’s Energy Gap Lie Right Under Its Feet?（日本の電力不足への答えは足下にあり？）」で検討しています。
5.電力市場を再構築する。
自由化については盛んに議論されていますが、日本の電力市場は他のほとんどの地域と比べて硬直しています。問題の深刻さを考えれば、問題解決への革新性・柔軟性・報償が優先されるべきですが、現在のシステムは現状の擁護に偏っています。特に、世界最大級の民間公益企業で2400万戸の顧客を有する東京電力は莫大な債務を抱え、政府の全面的な支援を必要としています。今がエネルギーについての広範な改革を進める好機であり、そうすることが日本の産業や経済の状況に波及効果をもたらすでしょう。具体的には、供給の規制緩和、新規参入者への奨励措置、ネットメータリング、新技術使用への資金援助、マイクログリッドやオフグリッド生活への支援、需要管理を奨励する創造的な仕組み、地域の大規模な再生可能エネルギー資源の活用が考えられます。
6.原子力発電への信頼の再構築を始める。
防護マスクを装備した検査官から放射線チェックを受ける日本の幼児のイメージを消し去るのは難しいでしょう。しかし、工学的見地からは、原子力発電が大規模でさらに拡大を続ける日本のエネルギー需要を満たせない理由はありません。リスク管理の科学を実質的に築いてきたのは原子力産業であり、原子力産業はリスクの把握と管理を現場で徹底的に行うために必要な技術を持っています。求められているのは、日本の原子力産業の安全文化の徹底的な見直しです。排除すべきは、排他的な空気、政治家との癒着、ずさんさに対する許容、言い逃れ、無能力、隠蔽です。望まれるのは、独立性と透明性であり、内部告発、処分、訴追もあるべきです。
7.不足を補うために天然ガス発電を拡大する。
再生可能エネルギーを強化し、原子力発電への信頼を再構築するには間違いなく何年もかかるでしょう。短期的には、60ギガワットをわずかに上回る程度だった2010年の実績を超えるべく、日本は天然ガスの輸入とガス火力発電の能力を早急に高める必要があります。炭素排出量削減目標の観点から見れば、日本の電力不足を解消するためには石炭・石油火力発電を増やすよりもガス火力発電を拡大するほうが理にかなっています。
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスについて
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は、再生可能エネルギー、エネルギースマート技術、炭素排出権市場、炭素回収貯蔵、原子力発電のニュース、データ、研究、分析を意思決定者に提供する世界有数の独立系企業です。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスは200名のスタッフを擁し、ロンドン、ワシントンDC、ニューヨーク、東京、北京、ニューデリー、シンガポール、香港、シドニー、ケープタウン、サンパウロ、チューリヒに拠点を構えています。
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスは、世界トップクラスの投資家・企業・政府にサービスを提供しています。当社のインサイト・サービスは、風力、太陽光、バイオエネルギー、地熱、炭素回収貯蔵、スマートグリッド、省エネルギー、原子力発電についての深い市場分析を提供するサービスです。当グループは、主要な炭素排出権市場の欧州、グローバル（京都議定書）、オーストラリア、米国についてインサイト・サービスを提供しています。それぞれの市場に関して、計画されている地域市場、政府イニシアチブの可能性、自主的炭素排出権市場をカバーしています。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのインダストリー・インテリジェンス・サービスは、クリーンエネルギーと炭素問題にかかわる投資家や投資案件についての世界で最も信頼性が高く包括的なデータベースをご利用いただけるサービスです。ニュース・アンド・ブリーフィング・サービスは、クリーンエネルギーへの投資に焦点を当てた優れた国際ニュースサービスです。当グループはクライアントのために応用リサーチを実施し、シニアレベルのネットワーキングイベントを開催しています。ニュー・エナジー・ファイナンス・リミテッドは2009年12月にブルームバーグ L.P.に買収され、そのサービスと製品は現在、ブルームバーグ ファイナンス L.P.が所有・販売していますが、アルゼンチン、バミューダ、中国、インド、日本、韓国では、ブルームバーグ L.P.とその子会社（BLP）が製品を販売しています。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの詳細情報については、http://www.bnef.comをご覧ください。
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電機各社が新商品
東日本大震災後の電力不足で、蓄電池が脚光を浴びている。（戸田雄、栗原健）
オフィスや家庭で電力をため、必要な時に使いたいという利用者が増えたためだ。電機各社も力を入れるが、電気自動車やデジタルカメラ向けなどで急成長するリチウムイオン電池では、韓国勢との競争が激しい。
ソニーは１２日、完成した本宮事業所（福島県本宮市）の新棟を報道陣に公開した。約２６０億円を投じたリチウムイオン電池の電極工場で、１２月に出荷を始める。東芝も昨年完成した柏崎工場（新潟県柏崎市）の生産能力を１１年度中に倍増させる。
調査会社の富士経済によると、世界の蓄電池の市場規模は１０年の約６４００億円（見込み）から、１６年に約３・２倍の２・１兆円に拡大する見込みだ。
電力不足も蓄電池需要に拍車をかけている。太陽光パネルで発電した電力の蓄電に加え、夜間電力を日中のピーク時に回すことができるようになるからだ。
このため、各社とも新商品を投入している。ソニーが４月に発売した、マンションの蓄電などに使う業務用蓄電モジュールは、耐用年数が１０年以上と長いのが特徴だ。ＮＥＣも来年初旬をメドに、家庭用の蓄電池（１００万円程度）を本格的に発売する。４人家族の１日の平均使用量の３分の１を蓄電できるという。
だが、成長するリチウムイオン電池では、韓国のサムスンＳＤＩやＬＧ化学の躍進が目立つ。調査会社テクノ・システム・リサーチによると、１～３月の日本勢の市場占有率（シェア）の合計は３８％で、韓国２社の３７・７％とほぼ並んだ。３年前は、日本勢が２９ポイント上回っていたが、韓国勢が低価格で攻勢を強めている。
「価格競争では韓国に勝てない」（アナリスト）との見方も出ており、日本メーカーがこの商機をとらえられるかが注目される。
（2011年7月13日 読売新聞）
被爆の原発事故で、5兆、10兆円と無駄な損害を発生するよりも、こうした社会基盤のインフラ部門である送電費用に、投資すれば大幅な節電も可能なのです。それに、この最近、未だ実験段階ですが、電線を使わない「空中送電」も実際に可能となってきた。
将来、アジア大陸から空中送電により電力を送電ということも、可能とななります。
また、現在でも、シベリアの水力発電所から、海底送電もできない訳ではない。大きな河川では、ダム建設によらずに、川へ橋を渡して何重にも発電所を設置する方式があり、これを日本へ送電する計画も、可能です。
色々と、実際に、実現が可能だから、原子力発電だけに縛られる必要はない。一般国民も、節電だけでなく、このような専門知識を、少しは勉強してくださいね。よろしく、、、
さて、この首相の”個人的願望”は、現実的な弾力需給、原子力を含む電力技術などに基づいた説明を、一切省いて射るのが特徴である。いわば、小学校の綴り方教室で、下手の横好きの思いつきに過ぎない内容でる。
この菅直人作文は、7月15日に記者クラブへ、駄目押しの「全文コピー」配布となり、首相の主張を徹底させたいとして、改めて官邸筋から報道された経緯である。
しかし、資源エネルギー関係分野は、少なくとも一定の経済産業関係と市場、時系列の需給など、代替可能なエエンルギー資源の市場分析、関係する国内と国際的なデータ資料の解析なくして、ただ「将来、日本国が原発の依存を脱する方針と述べても、生活に密接した核エネルギー資源と原子力産業の方向づけに、何らの経済産業、その他社会科学分野の根拠と効果が見えてこない。
よって、”呆れて物が言えない”とは、このことで、内閣総理大臣が一定の見解を、一般国民へ示すに当たって、科学的論証に耐えられない発表では、やらないほうがマシだった。
この種の実証的な調査と研究は、専門家の理論的あｎ議論に耐えられなければ、何の意義もない。
この種の論文、データ資料は、どのような調査研究に基づく裏づけを、必要とするのかについて、私が公正取引委員会委託によって作成して、毎日新聞社刊「エコノミスト誌」、及び朝日新聞社刊「朝日ジャーナル」誌などに、掲載しされている。
ご参考まで。
さて、実際に、この新たなイノヴェーションの試みは、既にドイツを中心に実用段階に入っており、これに携帯、インターネット、パソコン、光ケーブルなど、エレクトロニックスの弱電と通信技術、ソーラー発電、蓄電新素材などを組み合わせた、総合技術を再構築したＲ＆．Ｄ研究開発分野です。
実は、日本の重電、弱電を含む電機業界の技術開発と製造技術は、西欧の技術力に比べて決して引けをとらない高い水準にあって、むしろ欧米電気業界と共に、世界をリードしてきたのが、偽らない現実です。したがって、この面の新しいイノベーションを旗印にして、再生可能なエネルギーを編成するに足る十分な科学技術力を、日本勢も備えており、政治と行政、電力業界が再編されれば、十二分の実力を経営陣と技術陣が、発揮できること、請け合いです。
これを、バックアップする日本の大学工学部、重電、弱電、ソーラー、光ケ－ブル、通信など、電気と関連する分野は、この新しい技術革新の再構築を今や遅しと、待ち構えているのが、実情なのです。問題は、国民の自覚とバックアップでして、良く一人びとりが考えを巡らして、勉強してくださいね。
このray様が引用された論文は、なかなか時機に即した立派なものだから、良く読んでねー、一度で、なかなか分からないところもあるが、二度、三度と読めば、だんだんと理解できますから、、、近い未来の実現可能なものです。もう、ドイツでは以前から実現して定着しているのです。これを、ジーメンス社から、導入するのも可能です。
原子力は、1950年段階に軍事技術を平和利用へ転換するという、アメリカ合衆国のＧＥなど電気業界が主導した分野でして、もう古い技術で新しいイノヴェーション、技術革新に、日本勢が乗り遅れてきた。これは、通産省工業技術院が、そのように工作した結果で、核・原子力に偏って間違いのＲ＆．Ｄ選択に陥ってきた、念のため。
このＷｅｂＰａｇｅ掲載論文は、結局、重電と弱電を組み合わせて、新たな電気分野のシステムをイノヴェーション（Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ、技術革新）として、核・エネルギー、原子力に代替できる電機業界の革命が、可能だという論旨です。
さて、実際に、この新たなイノヴェーションの試みは、既にドイツを中心に実用段階に入っており、これに携帯、インターネット、パソコン、光ケーブルなど、エレクトロニックスの弱電と通信技術、ソーラー発電、蓄電新素材などを組み合わせた、総合技術を再構築したＲ＆．Ｄ研究開発分野です。
実は、日本の重電、弱電を含む電機業界の技術開発と製造技術は、西欧の技術力に比べて決して引けをとらない高い水準にあって、むしろ欧米電気業界と共に、世界をリードしてきたのが、偽らない現実です。
したがって、この面の新しいイノベーションを旗印にして、再生可能なエネルギーを編成するに足る十分な科学技術力を、日本勢も備えており、政治と行政、電力業界が再編されれば、十二分の実力を経営陣と技術陣が、発揮できること、請け合いです。
これを、バックアップする日本の大学工学部、重電、弱電、ソーラー、光ケ－ブル、通信など、電気と関連する分野は、この新しい技術革新の再構築を今や遅しと、待ち構えているのが、実情なのです。
問題は、国民の自覚とバックアップでして、良く一人びとりが考えを巡らして、勉強してくださいね。
このray様が引用された論文は、なかなか時機に即した立派なものだから、良く読んでねー、一度で、なかなか分からないところもあるが、二度、三度と読めば、だんだんと理解できますから、、、
近い未来の実現可能なものです。もう、ドイツでは以前から実現して定着しているのです。これを、ジーメンス社から、導入するのも可能です。
原子力は、1950年段階に軍事技術を平和利用へ転換するという、アメリカ合衆国のＧＥなど電気業界が主導した分野でして、もう古い技術で新しいイノヴェーション、技術革新に、日本勢が乗り遅れてきた。
これは、通産省工業技術院が、そのように工作した結果で、核・原子力に偏って間違いのＲ＆．Ｄ選択に陥ってきた、念のため。
その結果は、直接に製造業に電力不足と電力料金高騰の打撃となり、アジア地域の需要と併せて、円高と国内労働賃金の相対的コスト高を背景に、日本震災のリスクも加え日本企業が、海外へ流出を余儀なくされている。
復興を口実に民主党と菅直人内閣が、消費税と所得税、法人税などの増税を企み、財政負担も復興で20兆円以上、恐らく30条円、福島原発収束にも4兆円とされて、実質10兆円となり、合計25兆円の最低試算案を、35兆円に押し上げる可能性を否定できないから、経済活動が落ち込んでくるのは目に見える。
財政逼迫と債務償還の返還能力に無理がかかって、国債と銀行金利を上昇させて、財政の危機を誘発して債務を、さらに増加させるに違いない。東北地震と原発危機が、ダブルの経済危機要因になって、日本の産業経済を襲ってきたので、従来の日本に内向きな文化的体質を、根幹から改めない限りは、この脆い社会基盤の危機的状況に関して、経済全体の衰弱を止められない情勢となっている。危機感に欠けていないか？
では、現状の日本経済復旧の短期数値はどうか。かなりの急テンポで、景気の回復基調が見られて、特に製造業の復元に寄与する傾向が、力強い。しかし、中期、長期で物を言うのは、現代産業の米である電力、エネルギー資源供給網であって、この弱体化を補いながら、これらの経済危機を乗り越えるためには、今後に改革を革命的なまでに変革する、情熱のEthosを日本国民が持てるのかどうか？
この一点にかかっているのだが、仮に失敗すれば、80-90年代日本経済産業と同様に、空洞化と弱体化が前倒しになって、大恐慌に陥る危険性もあり得る。
よって、菅内閣を初めとして、今回の大地震、原発など、経済危機意識の温度差に甘さの隙が見えるから、今後の困難な局面を乗り越えられない。力の限りを振り絞って、全力で立ち向かわなけばならないが、目的と手段を誤っている気配が、濃厚で見ていられない。
また7月16日日経新聞が、エンジニアリング大手のＡＢＢ（スイス）、及びアメリカＩＢＭなどスマートグリッド（次世代送電線）構築に実績を持つ外資会社の日本市場進出報道となっていた。欧米では、この太陽電池と風力発電による高圧直流電力送電装置の次世代送電網で、デマンドレスポンス（電力需要ピークの抑制）が電力政策の主流になっている。
日本にも、スマートグリッドを導入する動きと見た商機の外資企業の布石である。
さて、これらの二つの記事は、一見して異なるようだが、このＷｅｂＰａｇｅ論文に述べられた、ＩＴ（情報技術）を活用して、電力供給を最適に利用するため、電力量が不安定な太陽光発電と風力などの自然エネルギー発電を、リアルタイムで把握して、緊急時に自動的に電力量を抑制できる。
これは、電力需要のピークを2割程度引き下げられるので、スマートグリッドの日本上陸問題として、両者が共通の電力問題となっている。
ray様の紹介論文内容を、実際に日本で実演可能の緊急事態となって、報道された課題です。
これは、日本の電力政策が「ピーク時に合わせて供給力を9増減する」という、考え方によるもので、「このように、需要抑制策を導入することに遅れて来た」結果、日本にも欧米と同様に「全戸にスマートメータを導入する方式」の展開、また送電ロスを半分に抑えられる高圧直流送電（ＨＶＤＣ）技術の実績として、日本導入を図るものです。
さらに、ＩＢＭの技術は、複数事業所の電力使用状況を効率よく一括管理するスマートビル節電方法であって、電力使用量を3割節電できる。また、General Electric社（ＧＥ）も、企業むけスマート節電方式を、さらに富士電機と合弁の会社で、家庭向けにも同様のスマートメータ開発中となった。
そして、企業・家庭の節電意識の電力・電機関係営業を、活発化している。
これらの問題点は、脱原子力発電の電力システムと、相乗的な新しい自然エネルギー、再生エネルギー導入に、弾みをつける技術です。
よって、これからの日本電力業界を再編する動きに、新しい技術革新（イノヴェーション）動向を示唆している。
これらの新聞報道解説により、実質的なモチベションの正確な把握を必要として、その知識と日本電力の欧米電力業界に大幅な遅れをとった実態を、学ばなければならない。
そのような転換点として、このスマートグリッドと、電力に関連する科学技術の技術革新が、脱原発を軌道に乗せるために大切なテーマとなってきた。
要するに、従来の電力分野は、日本の特殊性、閉鎖性によって、大幅に遅れてきたことを、物語っている。
これは、日本の電気料金が、アメリカの電気料金と比べても、約二倍の高額だから、如何に日本の電力政策が、経済産業省・資源エネルギー省によって、歴史的にも時代遅れであったかを、ご理解できるでしょう。
また、この度の福島原発安全性でも、重大な爆発によって放射能の被爆へ直結した事実を、証明しています。
すなわ、物事には必ず歴史的、社会科学の因果関係を伴うものでして、これは日本の後進性を指し閉めるものだから、謙虚に考える必要があり、良くご理解して頂きたいものです。
なお、経済同友会も、夏の大会で「減原発」を旗印に掲げる決議とした。この問題は、福島原発被爆の重大事故が齎したもので、もう止まらないのだ！