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人口は横浜市の方が多いのですが、昼間人口やGDPでは日本一の政令指定都市である大阪市。
大阪市を５つの特別区に解体して廃止する大阪「都」構想では、この政令指定都市を村以下の特別区にしてしまうことになります。
このことで失う政令指定都市としての権限は以下の通り。
地方自治法第252条の19の第1から抜粋。
| “ |
（指定都市の権能）
|
現在、政令指定都市である大阪市には、大阪市に関する大阪府の権限の約90％が移譲されています。ですから、大阪市は府を通さずに、直接国に予算等の要望ができています。
それが特別区になると全て大阪府を介して行っていくことになるのです。
これらの権限をすべて大阪府や一部事務組合に渡してしまうのですから、新たにできる５つの特別区が総合的な政策など打ち出せず、ろくな仕事ができないのは明らかです。
また、大阪「都」構想で、旧大阪市は権限だけでなく、自主財源も失います。
現在、政令指定都市である大阪市の税目は8項目ですが、特別区になると法人市町村民税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税、事業所税を失い、個人住民税・たばこ税・軽自動車税の3項目のみになります。
この結果、今ある約6,419億円ある税収は、特別区になると５つあわせても約1,689億円になり、残りの4,730億円は大阪府に吸い上げられます。税収は73.69％も減ります（平成25年度の決算より）。
また、各特別区の財源は大阪府知事が決定することなので、財源を巡って特別区同士で奪い合いになることも予想されます。
大阪市を解体→５つの特別区にすると、議員数・財源・権限が減って住民自治は村以下に！ 「都」構想の嘘３
協議書の作られた平成23年度でもほぼ同じ数字。
これでは、５つの特別区にどれだけ優秀な区長と区議会議員が集まっても、権限も財源もないのですから、住民サービスは低下するに決まっています。
実際、こうやって見れば見るほど、今の大阪市に住む有権者の半数がこのトンデモ大阪「都」構想に賛成しているのが信じられないほどです。
毎回しつこく尋ねて申し訳ないのですが、これでも大阪「都」構想に賛成しますか？
大阪の人がガメツイとかいうイメージは嘘ですよね。お金よりお祭りが好きなんだな。
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2015.5.3 22:34
【大阪都構想】
何が問題になっているのか、知りたい－「賛否」は自分たちの手で 市民ら情報収集に走る
大阪都構想を考える民間イベントに出席した、大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事（左）と、自民党の柳本顕大阪市議（左から２人目）。登壇時間はずらしており、入れ替わり時には並んで握手したが討論はしなかった＝平成２７年５月３日、大阪市北区（今村義丈撮影）
大阪市を廃止し、５つの特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票が１７日に迫り、情報を自らすすんで得ようという市民の動きが活発になっている。賛否双方の集会に出席して、貪欲に情報を求める人もいれば、中立の立場で議論の場を設けて市民が考える機会を提供する人もいる。共通するのは「自分たちの街のことだから、自分たちで考えたい」という強い思いだ。
「百害あって一利なし」の市議の説明にも冷静に
「（特別区になれば）市独自のサービスは必ず後退すると思う。都構想は百害あって一利なしだ」
１日夜、大阪市西淀川区の市立小学校体育館で開かれた自民市議の市政報告会。３００人以上が集まり、壇上の大型スクリーンを見つめながら市議の説明にじっと耳を傾けた。
参加者は反都構想一色ではなく、賛否を決めかねている人も。同区の男性会社員（３４）もその一人で、都構想を推進する大阪維新の会が前日に同区で開いた説明会にも足を運んだ。市の存廃がかかる住民投票を前に、「何が問題になっているのか知りたい」と思ったからだ。
維新側は市の住民サービスは特別区に引き継がれると強調。男性の目には維新が反対意見への説明、反論を尽くしているのに対して、自民は都構想批判に力点を置いて対案を示せていないように映った。
気持ちは賛成に傾いたというが、投票日まで「慎重に考えたい」。
「賛成の人の周りには賛成の人が多く、反対の人は逆」
情報を求めて動く人がいる一方、中立の立場で市民の考える場をつくろうという動きも出てきている。
「賛成の人の周りには賛成の人が多く、反対の人は逆。自分たちの街の大切なことを決めるのに、情報や意見が固定化したままでいいのか」
教育研修などを手掛ける東淀川区の社団法人「コアプラス」代表の武田緑さん（２９）は、多くの市民が情報不足のまま投票日を迎えるのではないかと懸念し、告示前日の先月２６日にシンポジウムを主催した。
ＪＲ新大阪駅近くのビル内の会議室。４カ所設けられたブースには賛成派の維新の府議、市議と反対派の大学教授らが分かれて座った。計約４０人の参加者は各ブースを移動しながら思い思いの質問を投げかけた。
本当に２年でできるのか、そもそも何が二重行政なのか…
「制度を根底から変えるのに２年で足りるのか」。北区の団体職員の男性（５５）は住民投票から平成２９年４月の特別区設置までの移行期間が２年間となっていることへの不安を維新府議にぶつけた。
府議は「工程表もできており、問題ない」と強調していたが、男性は「都構想は二重行政の解消に有効だと思うが、本当に実現できるのか心配も残る」ともらしていた。
大正区の福祉施設職員の女性（３５）は「そもそも何が二重行政なのか、漠然としていて分からない」と思い、参加した。
府と市が競うように大規模開発を手がけた例を示す賛成派に対し、「バブル期の政策の失敗はあったが今は二重行政はない」とする反対派。双方の主張を聞き「意見がまったく違うので判断はますます難しくなった」と苦笑しつつも、「どこが争点かは分かった。これからもっと勉強していきたい」と語った。
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