東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県、群馬県など東北や関東地方を中心に、１６都道府県で汚泥や焼却灰などから放射性セシウムが検出されています。このうち、濃度が低い自治体の場合は、セメント業者が引き取ったり、埋め立て処理をしています。９都県では処理できずに保管を余儀なくされている施設があり、群馬県で３５１０トン、茨城県で１６７０トンに上ります。もう放射能汚染汚泥は1万トン以上になってしまいました。「楽観的に見積もってもあと１カ月で満杯」（さいたま市）など、多くの自治体が苦慮しています。
政府は、１キロあたり８０００ベクレル以下のものは、跡地を居住などに使用せず、防水対策を講じれば埋め立て処分できると説明しています。
いいでしょうか、下水の汚泥にセシウムが溜まってくると言うことは、その土地に降る雨、つまりは水にセシウムが混じっていると言うことです。
想像してみてください。 毎日毎日、福島第１原発から放射性物質が海に、空に放出されています。それが福島だけではなく、数千万人が住む首都圏にまで降り注いでいます。
放射性物質は、下水に流れ込むまでに濃縮され、さらに、汚泥になるまでにどんどんセシウムが濃縮します・・・
そんな放射能汚染の汚泥がセメントにされて建築に使われてしまった話はこの前書きました。
福島原発 内部被曝の恐怖２３ 放射能汚染の汚泥 建設用セメント材に使用 セシウム海底でも検出
１キロ１０万ベクレル以上の汚泥はさすがにどうしていいかわからず、処分は決まっていないそうです。そして、１キロ８０００ベクレル以下の汚泥は「低濃度」放射能汚染汚泥として、埋め立てに使っていいというのです。
そう、使わざるを得ません。置いておく場所がないのですから。東京都内、神奈川、埼玉、茨城県などの処理場では、月内にも、汚泥を詰めた袋で施設が満杯になることが懸念されているのです。置いておけないから、安全ということにしているだけです。
否が応でも放射性物質と「共存」させられる。それがアフターフクシマの日本の世界です。
福島第１原発事故で筑波大は、福島県と首都圏東部の土壌汚染地図を独自に作製した。原発から２００キロ近く離れた茨城県や千葉県の一部の土壌から、通常の４００倍にあたる１平方メートルあたり約４万ベクレルの放射性セシウム１３７が検出された。 調査対象は、福島県北部から千葉県北部にかけての南北２２０キロ、東西１３０キロ。東京都の一部も含まれる。筑波大アイソトープ総合センターの末木啓介准教授（核・放射化学）らが３月下旬から５月初旬、国道沿いの空き地など約１１０カ所で土壌を採取した。放射能がある程度拡散した３月２９日時点に合わせ放射能の数値を換算、汚染状況を示した。実測データをもとに広範囲の状況を示した汚染地図は初めて。
これから増え続ける放射能汚染汚泥、東日本だけで使うとは限りませんよ。日本全国で、脇の甘い、どの地方で使われるかわかりません。
想像してみてください。
毎日毎日、福島第１原発から放射性物質が海に、空に放出されています。それが福島だけではなく、数千万人が住む首都圏にまで降り注いでいます。
あなたが愛する家族と一生暮らすために購入した新居のそばに、半減期３０年のセシウムで汚染された土砂を使った埋め立て地があるかも知れません。それはあなたの勤務する会社や工場の敷地かも知れません。住宅地には使わないと言っていますが、あなたは信用できますか？
皆さん、そんな事故を起こした東京電力という会社を、電気代値上げで助けてやるとは、神様か仏様のように実に寛大です。
原発賠償事故支援機構法案 閣議決定 東電の賠償義務を全国民が電気代でまかなう賠償スキーム 断固反対！
自民党原発推進議員に期待するとはまことに鷹揚です。
自民党 原発推進派議員の暴走開始！ エネルギー政策合同会議のお笑い
下の読売新聞の記事のお気楽さはどうでしょうか。これ、社説ですよ。私が赤い文字にした部分など、恥ずかしくないのでしょうか。さすが、原発推進マスメディアの長です。
「正力松太郎という人、原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物。読売新聞元社主。読売巨人「軍」創設者で初代オーナ－。」与謝野馨「原発事故は神様の仕業」 中曽根・小泉・安倍自民党原発推進議員人脈 地下式原発議連のお笑い
私たちの住む世界を変えてしまった者ども。私は許せません。
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各地の下水処理場の汚泥などから放射性セシウムが検出された問題で、処分できないまま施設内などに保管されている汚泥などが９都県で少なくとも計１万７０６トンに上ることが毎日新聞の調査で分かった。政府は１６日、処分方法を巡る「当面の考え方」を示したが、自治体からは「埋め立て場所が見つからず、引き取る業者もいない」と実効性を疑問視する声が上がっている。
◇処分、濃度別に条件
調査は全都道府県の担当課などを対象に実施。東北や関東地方を中心に、１６都道府県で汚泥や焼却灰などから放射性セシウムが検出されていた。このうち、濃度が低い自治体の場合は、セメント業者が引き取ったり、埋め立て処理をしている。だが、９都県では処理できずに保管を余儀なくされている施設があり、群馬県で３５１０トン、茨城県で１６７０トンに上る。「楽観的に見積もってもあと１カ月で満杯」（さいたま市）など、多くの自治体が苦慮している。
政府は、１キロあたり８０００ベクレル以下のものは、跡地を居住などに使用せず、防水対策を講じれば埋め立て処分できると説明。８０００ベクレルを超え１０万ベクレル以下の場合は、濃度や遮蔽（しゃへい）方法などの安全性を個別に評価したうえで、廃棄物処分場に埋め立て処分することも可能としている。１０万ベクレルを超える場合は、可能な限りコンクリート壁や覆土で放射線を遮蔽できる県内の施設で管理することが望ましいとした。
国の考え方への自治体の反応は厳しい。セメント会社から受け入れを拒否され、１５日現在で約３０トンの焼却灰を保管する東京都立川市の「錦町下水処理場」。月末にも満杯になる見込みで、服部敏之場長は「受け入れ再開のめどが立たなければ、埋め立て処理も検討しなければならない。だが、処理場が確保できるのか疑問だ」と話す。
国土交通省は「（各自治体で）埋め立てのできる処分場を探す努力をしてもらうしかない」と話している。
毎日新聞 2011年6月16日 21時35分
＊NHKニュース 汚泥に放射性物質 １６都道府県
6月14日 18時24分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、土などに付着した放射性物質が雨で流され、各地の下水処理施設で汚泥として蓄積されています。ＮＨＫが全国の県庁所在地を取材したところ少なくとも１６の都道府県で汚泥などから放射性物質が検出され、中には汚泥の保管場所を「放射線管理区域」に指定する自治体も出ています。
福島第一原発の事故のあと、各地の下水処理施設の汚泥や汚泥の焼却灰から放射性物質が検出されていることから、ＮＨＫは全国の県庁所在地や都道府県などに聞き取り調査を行いました。その結果、少なくとも２２の都道府県で汚泥などの検査を行い、このうち北海道から大阪までの広い範囲に及ぶ１６の都道府県で実際に放射性物質を検出していたことが分かりました。１キログラム当たりの放射性セシウムの濃度が最も高かったのは、▽福島市の４４万７０００ベクレルで、次いで▽東京都の５万５０００ベクレル▽前橋市の４万２８００ベクレル▽宇都宮市の２万６０００ベクレルなどとなっていました。また、これとは別に▽東京の下水処理施設では３月に行った簡易検査で１７万ベクレルを検出していました。土などに付着した放射性物質が雨で流され、各地の下水処理施設で汚泥として蓄積されているということです。このうち前橋市の下水処理施設では、汚泥の焼却灰の保管倉庫など２か所で放射線量が国の基準を超えたため、市は周辺を「放射線管理区域」に指定し、作業をする際はマスクの着用などを義務づけています。また、これまでセメントの原料として汚泥を利用してきた業者が引き取りを拒んで、保管場所に困る自治体も出ています。さいたま市では今月２日以降、業者が引き取りを拒否しているため、１日５０トンの汚泥がたまり続けているほか、長野市では焼却灰を保管する建物に、あと１０日分ほどの余裕しかなくなっているということです。これまで下水処理施設の汚泥などから放射性物質が検出されたことはほとんどなく、濃度の基準もなかったことから、国は先月、１０万ベクレルを超えたものは焼却処理などをしたうえで、容器に保管するなど、当面の方針を示しています。しかし、福島県内に限った対応とされていることから、各地の自治体では国に対し、汚泥などの処分法について、早急に指針を示すよう求めています。汚泥などから放射性物質が検出されたのは、北海道、青森、山形、福島、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野、静岡、大阪の１６の都道府県です。
放射能汚泥政府と自治体の協力で対策を
（6月16日付・読売社説）
東日本の広範な地域で浄水場や下水処理場の汚泥から放射性物質が相次ぎ検出され、各自治体が頭を抱えている。
汚泥は水を浄化した後に残るもので、主に放射性セシウムが検出されている。
３月に起きた福島第一原子力発電所の水素爆発などで大気中に飛散し、雨に混じって地表に落下した。雨水管などを通じて処理場に集まったらしい。
政府は当面の方策として、セシウムが検出された汚泥の施設内保管などを指示していた。
しかし、保管量は増える一方で、東京都内、神奈川、埼玉、茨城県などの処理場では、月内にも、汚泥を詰めた袋で施設が満杯になることが懸念されている。
政府は、汚泥対策に悩む関係自治体と緊密に連携して、対応を急がねばならない。
放射性物質を含む汚泥については、これまで、廃棄物として処分するための明確な基準が定められていなかった。
近く政府は、事故で発生した汚染廃棄物について、放射性物質の量が１キロ・グラム当たり８０００ベクレル以下の汚染なら、他の産業廃棄物などと同様に処分できるなどとした新たな基準を示す方針だ。
これにより、各地にたまった汚泥も、相当量が処理場から持ち出し可能になるとみられている。
セメント原料や園芸用土などとして汚泥を引き受けていた業者が、受け入れを断るケースも続出していた。こちらも再開につながると期待されている。
ただ、極めて少量でも、放射性物質が含まれた汚泥の扱いに不安を抱く住民も少なくないだろう。政府や自治体は、安全性の根拠を丁寧に説明し、理解を求めて行く必要がある。
政府の試算では、管理の厳しい処分場なら、新基準の１キロ・グラム当たり８０００ベクレル以下の汚染廃棄物を埋設しても、周囲に放射線による影響が出る恐れはない。
処分場から外部に漏れた場合の人体への影響も年間１０マイクロ・シーベルト以下で、日常生活で浴びる放射線の１００分の１以下だという。
今後も、汚染地域の土壌除去作業などで、様々な汚染廃棄物が発生する。これらについても処分策を早急に決めねばならない。
福島第一原発の敷地内や周辺では、がれきなど、極めて高濃度の汚染廃棄物も大量に出ている。多種類の放射性物質が含まれ、処分方策を決めるデータもない。
その研究と対策の検討にも、政府は早急に着手すべきだ。
（2011年6月16日 読売新聞）
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内部被ばくの恐怖２９ですよね、多分。
困った！これからでも、遅くないのでメルトダウンの核燃料廃棄処理と、その原子炉廃止の法律を、国会で審議してもらいたい。ただし、後追いの法令は、遡及しない原則で、違法の原子炉廃炉を結局のところ、廃炉にできないのでしょうか？
もっとも、実際には、この福島原発廃炉までには、米国スリーマイル島原発の同型機で、約10年かかった。日本でも、少なくとも1号炉の4機で、数十年を要するものと思われ、当の私が解体までは、生きていられない。どうしよう。 水漏れ事故と労働基準法の就業規則違反で、大学研究用原子炉を解体に持ち込んだのは、もう7,8年前のことでした。その廃炉決定には刑罰適用の告訴でした。
したがって、この東電福島廃炉も、刑法上の告訴告発でないと、廃炉に追い込むことは、不可能なのかも知れない。もっとも、これら4機を修復して、再利用することは無理でしょうけれども。全部で、数兆円の廃炉費用がかかるから、原子力発電の電気料金コストを国民の負担にしないで、電力会社自身が負担しなければあんらないのは、道理でしょう。
少なくとも再発防止の責任問題を、処理できないから、取締役会長、同社長、その他役員、株主、金融融資銀行、保険などで、この事故費用の補填、賠償金支払いをしない場合に、同じような原発被災事故を再発する歯止めとならない。
よって、東電役員私財の会社債務補填を求める株主訴訟も、必要ではないか？
さて、この利益追求目的の民間会社と、社会公共ないし公益目的の政府及び地方公共団体の間に、きちんと線引きしないで、やたらと原子力の平和核エネルギー利用分野へ、政府消費税、所得税など増税の原資による原子力発電用補助金を、多額に交付するのは、いかがなものか？
相変わらず、今後も、この福島原発に象徴される、原子力発電推進路線を継続すれば、どのような結果を生じるのか、いつか又原子炉の炉心核燃料がメウトダウンする機会となるのが、目に見えている。
機械など、「形あるものは必ず壊れる」の諺のように、巨大科学の原発も簡単に破壊されることを、否定できないのが”物の道理”というもの。
８千ベクレル以下は最終処分場に 福島がれきの処理方針策定
2011年6月19日 20時41分
環境省は１９日、福島第１原発事故で放射性物質による汚染の可能性がある福島県沿岸部と中央部（警戒区域と計画的避難区域を除く）について、倒壊建物などのがれきの処理方針をまとめた。下水汚泥などと同様に、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下の不燃物や焼却灰は最終処分場に埋め立てが可能で、８千ベクレル超については一時保管する。
処理方針によると、木くずなどの可燃物は、放射性物質を含む排ガスを外部に漏らさないフィルターを備えた焼却炉で処分。焼却後の灰やコンクリートくずなどの不燃物のうち、８千ベクレル以下は周辺への漏えい防止措置を施した管理型最終処分場に一般ごみと分離して埋め立て、処分場跡地は住宅などに利用しない。
８千ベクレルを超えるものはコンクリートなどで遮蔽された施設に保管し、最終的な処分は引き続き検討する。放射性物質がリサイクルの規制値以下である木くずや金属くずについては、リサイクルを容認する。
沿岸部、中央部の震災がれきは原則として福島県内で処理、県外への持ち出しは当面認めない。同省は近く県内市町村向けの説明会を開き、方針への理解を求める。
（共同）