安倍内閣は、２０１４年７月に閣議決定で、日本は攻撃されていなくてもアメリカが攻撃されたらその相手国を日本が攻撃するという、集団的自衛権の行使を容認しました。
これに先立ち、安倍首相は５月１５日に記者会見を開き、パネルを使って集団的自衛権の行使が必要だと国民に訴えました。
「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子どもたちかもしれない。彼らの乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」
と、母親が乳飲み子を抱いて紛争地から米国艦船で脱出しようとしている様子を描いたパネルを指して訴えたのです。
このパネルは、ＦＮＮによると、日本人の親子を輸送しているアメリカ軍の船を自衛隊が守るイメージを強調したいということで、安倍首相がわざわざ赤ちゃんやご老人を大きく描き直せと作り変えさせたという、集団的自衛権の必要性を強調する際に掲げるための特製パネルでした。
ところが、安倍首相はそのわずか２週間後に、日本人が乗っていても乗っていなくても、米艦は守る必要があると言いだしました。
しかし、閣議決定後は、安倍首相はまた邦人救出のために日本人の乗った米艦を助けるのだと説明してきました。
ところが、中谷元防衛相が、やはり日本人が乗っていなくても米艦を助ける場合があると言いだしました。
２０１５年８月２６日の参院安保法制特別委で、民主党 大野元裕参院議員が
「このケースはどういう理解で存立（危機）事態が構成されるんでしょうか」 「退避する邦人が米軍の軍艦に乗っている。これについてどこが存立危機（事態）なのか」
と問いただしました。
確かに、米艦に日本人が乗っているからと言って、その米艦が攻撃されても日本国が存立危機になるわけではありません。
米艦に乗っている日本人を守るためなら個別的自衛権の行使でいいわけで、ここでなぜ集団的自衛権が問題になるのか意味が分からないわけです。
これに対して、中谷防衛相が
「総合的に判断して存立危機事態に該当するということになりましたら、こういった救出が可能になるということ」
と「総合的な判断」を繰り返し、度々審議がストップしました。
あげくのはてに、中谷防衛相は
「邦人が乗っていないからといって存立危機事態に該当することは決してないというものではない、ということでございます」
などと、ご自分でもわかっているのかわかっていないのかわからないようなことを言いだしました(笑)。
これが日本語として極めて分かりづらい答弁なので、大野議員があらためて
「だから国民に分からないんですよ。この米艦に乗っている邦人は存立危機事態とは関係がないということでよろしいですね」
と聞くと、中谷防衛相はとうとう
「邦人が乗っているか乗っていないか、これ絶対的なものではございません」
と認めました。
そこで、大野議員は
「女性や子ども、あるいは邦人、これが米艦艇に乗っているかどうかというのは絶対的な条件ではない、関係がない。
女性や子どもを使って国民感情に訴えて、法的な立法事実を覆い隠すって、これとんでもないこそくなやり方じゃないですか」
と言いましたが、全くもっともです。
結局、日本人の赤ちゃんやおじいさんおばあさんを助けるんだと言いながら、日本人が乗ってるか乗っていないか関係なかったわけで、安倍首相が集団的自衛権の行使が必要だとして真っ先に掲げた事例が、いわば「ペテン」だったのですから、酷い話です。
しかも、そもそも、アメリカの軍艦はアメリカ人でさえ民間人は乗せて救出したりしないのだそうです。
米国務省領事部は、米国民に対して、民間人の輸送に米軍は関わらないと宣言し、
『米軍運搬手段や軍事エスコートがついた輸送手段は現実というよりハリウッドの脚本である』
『多くは商業的輸送手段や地域のインフラに依存する』
との公式見解をＨＰで示しているというのです。アメリカ人でさえ、民間人は民間人でなんとかしろというわけです。
そこで、２０１４年６月１１日の衆院外務委員会で、民主党の辻元清美議員が米輸送艦による邦人輸送について、過去に例があるのか質問したところ、外務省領事局長は
「海外における邦人の退避の事例については、過去の戦争時に米輸送艦によって輸送された例は承知しておりません」
と答えています。
さらに辻元議員が
「米国政府は、すべての外国政府は自国民の避難についての計画を立て、米国政府の手段に依存しないことを求めている。防護の要請どころか、米輸送艦による日本人の避難は想定していない。この米国の方針を知った上で、米輸送艦護衛の事例を提示したのか」
と尋ねると、加藤官房副長官が
「米国の方針はその通りだ」
と認めています。
つまり、安倍首相は、そもそも日本人の民間人を米艦が載せること自体がないことをわかっているのに、こういうパネルを使って国民をだましたんです。
安倍首相は言ったんですよ。
「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子どもたちかもしれない。彼らの乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」
でも、米艦は日本人民間人を乗せない。
だからこそ、自衛隊は日本人が乗っていなくても米艦が攻撃されたら、日本が攻撃されていないのに相手国を攻撃する。
それが集団的自衛権の行使なんです。
「安保法制」が本当に必要だと思っているのなら、安倍政権はなぜ正面から堂々と説明しないんですか。
こんな騙しのテクニックばかり使っているから、国民は安倍首相の言っていることが信用できないのです。
後ろ暗いことがないのなら、正々堂々と論戦したらいいじゃないですか。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
人気ブログランキング
 |
SEALDs 民主主義ってこれだ! |
| SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集) | |
| 大月書店 |
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。
対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか
 |
集団的自衛権はなぜ違憲なのか (犀の教室) |
| 木村草太 著 | |
| 晶文社 |
最新刊。80年代生まれの若き憲法学者がその専門知をもとに、安倍政権が進めようとしている安保法制、集団的自衛権行使に対して行う根源的な批判の書。
 |
砂川判決と戦争法案 最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの! ? |
| 旬報社 |
あの砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権の行使を憲法違反ではないという論拠になるはずがない。
安倍政権の戦争法案に関する合憲性の主張は明らかに間違っている。
こんな無茶なゴリ押しには弁護士として黙っていられない。
中谷元・防衛相は二十六日、安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権行使の代表例として政府が挙げる邦人輸送中の米艦防護をめぐり、邦人が乗っているかどうかは「絶対的なものではない」と述べ、条件ではないとの考えを示した。安倍晋三首相はこれまでの記者会見で、紛争国から避難する母子を米艦が輸送するイラストを掲げ、集団的自衛権行使の必要性を訴えてきた。
民主党の大野元裕氏が、朝鮮半島有事の際、米艦への攻撃に自衛隊が集団的自衛権に基づき反撃できる存立危機事態の認定について「（米艦内の）邦人の有無は関係ないのでは」と指摘。中谷氏は「邦人が乗っていないからといって存立危機事態に該当しないということはない。邦人が輸送されていることは判断要素の一つだが、絶対的なものではない」と認めた。
首相は集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈の変更を検討すると表明した昨年五月の記者会見で、米艦に輸送される日本人の母子を描いたパネルを示し、集団的自衛権を行使しなければ「紛争国から逃れようとしている子どもたちが乗っている米国の船を守れない」と主張。憲法解釈の変更を閣議決定した同七月の記者会見でも同じパネルを使い「逃げようとする日本人の命を守るため、米国の船を守る」と強調してきた。
大野氏は、首相の姿勢について「女性や子どもを使って国民感情に訴え、（法律を制定する必要性の根拠となる）立法事実を覆い隠すのは姑息（こそく）なやり方だ。真摯（しんし）に立法事実を示して国民の理解を得る態度とは全く違う」と批判した。
 |
| 参院平和安全法制特別委で答弁する岸田外相。奥は横畠裕介内閣法制局長官＝２６日午後(了) |
政府は従来、集団的自衛権の行使中に集団安保措置に切り替わっても活動継続は可能としていた。当初から集団安保措置に加わって武力行使することに含みを持たせた発言だ。
岸田氏は、安全保障関連法案で可能となる武力行使をめぐり、通常は他国の要請や同意を前提とする集団的自衛権が国際法上の根拠になると説明。「集団安保で正当化するケースは極めてまれだ」と強調した。中谷元・防衛相も「（攻撃を受けた）わが国と密接な関係にある国から、要請や同意がないことはまず想定できない」と指摘した。
中谷氏は、政府が集団的自衛権の行使例とする邦人輸送中の米艦防護について「邦人が乗っているか乗っていないかは絶対的なものではない」と述べ、邦人が乗っていなくても防護する場合もあるとの認識を示した。
他国軍への後方支援として提供する「弾薬」に関し、拳銃と小銃、機関銃を例示し「他国部隊要員の生命、身体の保護のために使用される武器に適合する弾薬が考えられる」と表明した。
民主党の大野元裕、公明党の杉久武、維新の党の小野次郎各氏に対する答弁。
（共同通信）
集団的自衛権、限定的行使容認へ 安倍首相は憲法解釈変更に意欲「アメリカによる平和が日本人の常識」
安倍晋三首相は5月15日に記者会見を開き、集団的自衛権の限定的な行使容認を視野に、与党協議を進めていくと述べた。安倍首相は「アメリカとの関係によって日本の平和が保たれている」として行使容認に意欲を示しており、行使容認に慎重な公明党との協議を進め、憲法解釈の変更が必要と判断されれば閣議決定を経て国会に諮る方針だ。
■限定的に行使容認の方向で検討へ
記者会見は、同じ日に安倍首相自らが設置した有識者会議（安保法制懇）からの報告書提出を受け、国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合を経て開催されたもの。
報告書では「我が国の平和と安全を維持し、地域・国際社会の平和と安定を実現していく上で、従来の憲法解釈では十分対応できない状況に立ち至っている」として、集団的自衛権の行使を容認すべきだと提言がなされた。
安倍首相は会見で、報告書の「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるというとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」という考え方について、内閣法制局の意見も踏まえて研究を進め、また、同時に与党協議を始めると述べた。
そのうえで、現在の政府の憲法解釈を変更すべきだとした場合、改正すべき立法措置について閣議決定を行い、国会に諮るとした。
■「アメリカによる平和が日本人の常識」
安倍首相は1960年に日米安全保障条約が改定されて集団的自衛権を明確に定めた事例に触れて、次のように述べた。
「今回も検討によって他国の戦争に巻き込まれるといった批判があります。こうした批判は1960年安保改正の際、盛んに言われました。この日米安保の改正によって、『日本は戦争に巻き込まれる』と、さんざん主張された。
しかし50年経って、どうでしょうか。この改正によってむしろ日本の抑止力は高まり、アジア・太平洋地域において、アメリカのプレゼンスによって、今、平和がより確固たるものになるというのは、今や日本人の常識になっているではありませんか。
まさに、私達が進めていこうとすることは、抑止力を高めること。そして、日本人の命を守るためにやるべきことは、やらなければならないという観点から、検討していかなければならない。
（「安倍首相の記者会見」より 2014/05/15）
■芦田修正論は否定
一方、「個別的又は集団的を問わず、自衛のための武力の行使や、国連の集団安全保障の措置への参加といった、国際法上合法な活動について、憲法上の制約はない」とする、いわゆる芦田修正論については、これまでの政府の憲法解釈とは論理的整合性が取れないとして、政府としては採用できず、今後検討を行わないとした。
■具体的に検討が行われる事例とは
会見で安倍首相は、集団的自衛権にかかわる事例として、2枚のパネルを使って説明した。
1枚目は「邦人輸送中のアメリカ輸送艦の防衛」に関するパネル。紛争地から逃れる日本人を救助したアメリカ艦船が、日本近海で攻撃されたときに、日本の自衛隊はどのように対応するかというもの。2枚目は「駆けつけ警護」に関するパネル。海外に駐留している自衛隊が、武器を使って民間人などを助けるもの。
安倍首相は「日本が攻撃を受けていない場合では、日本人が乗っているアメリカの船を、日本の自衛隊は守ることができない。医療活動に従事する人や、近くでPKO活動についている人が突然武装集団に襲われたとしても、この地で活動している日本の自衛隊は、彼らを救うことができない」という、現在の政府による憲法解釈を説明した。
安倍首相はさらに、国連のPKO活動に参加する他の国の部隊が攻撃を受け、自衛隊に救援を要請した場合でも助けることはできないと解説。「もし逆であれば、彼らは救援に訪れる。しかし、私たちはそれを断らなければならない。見捨てなければならない。おそらく、世界は驚くことだろう」と述べた。
安保法制懇ではこの他に、機雷の除去に関する対応や、日本の領海で潜没航行する外国潜水艦に対する対応など、6つの具体例について検討が行われた。全て安倍首相により検討が指示されたものだ。
安倍首相ははこれまで、海外諸国に対しても事例を示して説明してきたとしており、今後の協議でも引き続き検討が行われるとみられる。
■記者会見、一問一答要旨
以下、記者団との一問一答要旨を掲載する。
――政府が憲法解釈を変えることは、立憲主義の否定ではないか。
政治家が立憲主義にのっとって政治を行うことは当然です。
私たち政治家は、現在も駆けつけ警護などができないという現状から、目を背けていていいのかということを、皆さんにも考えていただきたい。人々が「生存していく権利」を、私たち政府は守っていく責任がある。その責任を放棄しろと憲法が要請しているとは、私には考えられない。いかなる状態においても私は国民の命を守っていく責任がある。このような考えから研究を進める。
皆さんや、お子さんや、お孫さんがこうした状態に巻き込まれるかもしれない。そのことを考えていただきたい。議論は国民の皆様一人一人にかかわる現実的な問題。
――将来、自衛隊が他国の戦争に参加する可能性があるが。
現在においても、他国の攻撃を避けるためにアメリカの船に乗って避難している子供たちや、お母さんや、多くの日本人を助けることも守ることもできない。その能力はあるのに、それでいいのかということを私は問うている。
自衛隊が武力の行使を目的として、他国での戦闘に参加するようなことはこれからもない。憲法が掲げる平和主義は、これからも守りぬく。
巻き込まれるという受け身の発想ではなく、国民の命を守るために何を成すべきかという能動的な責任がある。
抑止力が高まることによって、より戦争に巻き込まれることはなくなると考える。
――安保法制懇の人事は、偏りがあったのではないか。
安保法制懇については、こうした課題について正面から考えてきた皆さんにお集まりいただいた。正面から取り組んできたみなさん、どうしたら日本人の命を救えるか考えてきた皆さんに集まっていただいた。報告書でも、国民の命と暮らしを守るために何を成すべきかというまさに専門的かつ現実的なご意見を頂いた。
――衆議院を解散し、国民に是非を問う考えはないのか。
衆院選・参院選で私の街頭の演説を聞いていた方々はご承知のことだと思うが、私は、国民の生命、財産、領土、領海は、断固として守り抜いていくと申し上げてきた。いかなる事態にあっても、私はその責任を果たしていかなければならないと申し上げてきた。この検討は、こうした国民との約束を実行に移していくものであると確信している。
――想定外のことが起きた場合の対応は。
安全保障を考える場合、あらかじめ将来のことを想定することは容易なことではない。しかしこれまでは、想定したこと以外のことは起こらないという議論が行われてきた。今私が挙げた例から、目を背け続け今日に至った。
内閣総理大臣である私はいかなる事態にあっても国民の命を守る責任がある。想定外は許されない。国民の命と暮らしを守るため、現実に起こりうるあらゆる事態に対し、切れ目ない対応を可能とするために、万全の備えをしていくことが大切だと思う。
――南シナ海における日本の役割はどう変わるか。
我が国の平和国家としての歩みは、今後も変わることはない。我が国は一貫して、紛争の平和的解決を重視してきた。法の支配、航海の自由、上空飛行の自由が尊重されなければならない。力による現状変更は一切認められない。私たちが検討するのは、まさにこのように、日本の地に危険があるにも関わらず、何もできなくていいのかということだ。
また、こうした解釈変更の検討により、軍事費が増大するのではないか、軍備が拡大するのではないかという指摘もあるが、それは的外れで、中規模で5年間の総額を既に閣議決定しており、変更されることはない。
――見直しについて、諸外国からはどのような反応があるか。
2013年、私はASEAN10カ国を訪問し、具体的な実例を示して説明した。すべての国々から理解と支持を得られたと思う。そして2014年、欧州を訪れたが、各国から支持を頂いた。
NATO演説においては、集団的自衛権の解釈変更を含め、集団安全保障における責任等について説明をしたが、各国から高い支持を頂いた。ある国の代表の方は、日本の命を守るために、世界の平和を確固たるものにするために、憲法9条の解釈の変更を検討していることは素晴らしいと、日本は大きな変化を遂げたと支持を頂いた。
これからも諸外国にご報告しながら、国際協調を重視し、積極的に貢献をしていきたい
――スケジュールについては。
期限は決めていない。
今後内閣法制局の意見も踏まえて、政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入りたい。与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定する。
今後は国会においても議論を進め、国民の皆様の理解を得る努力を継続する。十分な検討を行い準備ができ次第、必要な法案を国会に諮る。抽象論や観念論ではなく、具体的な事例に沿って議論を行う。
----
・2014/05/15 23:10 誤字を修正し、一問一答を追加。
現在リンク切れ
米国総務が「軍は関与せず」と明言
2014年6月15日
首相が掲げる事例は「フィクション」
公明党が集団的自衛権の行使を“限定的”に認めそうな気配になっている。
彼らが「国民の生命が覆される事態」ともっともらしく主張しそうなのが、安倍首相が先月の“紙芝居会見”で、真っ先に提示した「戦争時に日本人が乗った米輸送艦を護衛する」事例だ。
しかし、そんな事例があり得ないことは、多くの専門家が指摘してきた。そしてついに、政府関係者も認めたのである。
１１日の衆院外務委員会。民主党の辻元清美議員が、「米輸送艦による邦人輸送」について、過去に例があるのか質問したところ、外務省領事局長は「海外における邦人の退避の事例については、過去の戦争時に米輸送艦によって輸送された例は承知しておりません」と明言した。
さらに驚いたのは、辻元議員がこう質問した時のこと
「米国政府は、すべての外国政府は自国民の避難についての計画を立て、米国政府の手段に依存しないことを求めている。防護の要請どころか、米輸送艦による日本人の避難は想定していない。この米国の方針を知った上で、米輸送艦護衛の事例を提示したのか」
これについて、官房長官の代理で出席した加藤官房副長官は「米国の方針はその通りだ」とアッサリ認めたのである。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。
「ちょっと調べれば分かることですが、米国務省領事部は、米国民に対してさえ、民間人の輸送に米軍は関わらないと宣言しています。
『米軍運搬手段や軍事エスコートがついた輸送手段は現実というよりハリウッドの脚本である』
『多くは商業的輸送手段や地域のインフラに依存する』と公式見解をＨＰで示しているのです。
自国民も輸送しないのに、外国人の救出など考えられません。この事実を政府が認めた意味は大きい。
集団的自衛権の行使を容認するために国民をだますにはどうしたらいいか。
日本人の命を前面に出せば、反対できないだろう。
じゃあ、それと米艦船を結びつけたらどうか……と逆算して作り出したストーリーと思われても仕方がないでしょう」
安倍首相の思惑通り、輸送艦護衛の事例は国民受けバツグンだった。
世論調査を見ても、解釈改憲には半数以上が反対でも、日本人が乗った米艦船を防護することについては、多くが「認めるべき」と答えている。
だが、米国の方針や見解によって、安倍の掲げる事例はハリウッド映画の世界にしかない“フィクション”だということがハッキリした。
国民は目を覚ますべきだ。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
アクセス
トータル
ランキング
ボスの安倍同様「総合的に判断し」「適切に判断する」で逃げられると思ってるからこういうボロが出る。
野党議員の後ろには国民数千万がいることを忘れてはいけない。
最近、もうテレビを見ないのですが、この「米艦船に救助されるお母さんと赤ちゃんを助けに行けない」パネルをさんざん使ってきたNHKは、今回のやりとりを放送したのでしょうか？
ニセ情報の片棒担いだのだから、訂正して貰わないと。
また、地上・BS合わせて４チャンネルもあるのに、こんな大切な国会審議を放送しないって、絶対おかしい。ネットで見られるからいい、というものではない。
受信料支払うの、やめましょう。
少なくとも、自動引き落としは解約しましょう。
NHKを正常化するには、もうこのぐらいしか手段がない。
しかし、どうしてこの例を始めとしてホルムズ海峡の事例とか政府の集団的自衛権行使容認を求めるための説明は子供騙しの類いのフザケタものが多いのか理解に苦しむところであります。
特にこのような国の命運を決めると言っても過言ではないような重大問題において真に国民の理解を得るような説明がなされないのか不思議なところですね。
国民の協力がなければ政策効果も挙がらないわけで、それにはメリットとデメリットを踏まえた上での国民の正確な理解というものが前提であり、そのための明確な説明が政府には求められていると思います。
そういう説明を怠ってテキトーなことを言って法案さえ数を頼みに通せばいいというところが国民を馬鹿にしているというか、ある意味国民を信頼していないとも言えると思います。
国民を信頼していない政治家というのは、つまり自分自身も本当は信頼出来てないというようにも思えます。
武器等防護 米軍等の武器も対象に
ttps://www.komei.or.jp/news/detail/20150530_17093
>地氏は、公海上で自衛艦が米艦と連携して監視や情報収集活動をしている場合、
>たとえ米国の艦船が襲われても「米国の船を守れるという法律の根拠はなかった」と法整備の必要性を指摘。
>改正案の趣旨をただした。