改憲派が３分の２以上にならないことを望む有権者が過半数なのに、３分の２を超えそう！投票へＧＯ！！

 

 マスメディアの世論調査によると、自民・公明・おおさか維新・日本のこころをあわせた改憲勢力が２０１６年７月１０日投開票の参院選で３分の２を占めるとされています。

　

　フジテレビ（FNN）の調査によると、自民党(改選50議席)は、選挙区で40、比例区で18議席に迫る見通しで、非改選とあわせて、単独過半数に届く情勢であるとのことです。

　

　自民は32ある1人区のうち、20以上で有利な戦いを進め、東京や千葉では、2人目の議席獲得が見込まれるとのこと。

公明党(改選9議席)は、選挙区7議席に加え、比例も7議席に届く見通しで、与党で改選議席(121)の過半数を確保するのは確実とのことです。

一方の民進党(改選43議席)は、現有議席を割り込む情勢とのこと。

1人区での野党統一候補は、10程度の議席が見込まれるが、複数区では苦戦も見られ、全体で30前後の議席になる見通しとのことです。

 

共産党(改選3議席)は、東京や神奈川で議席を獲得し、比例も倍増させる勢いです。

 

　こうしてみると、民進党が一人大負けで、野党共闘のおかげで負けっぷりがマシになっているという情勢になります。

　しかし、これほどまでに自民党を勝たせて、改憲派を３分の２以上にすることを有権者は望んでいるのでしょうか。

　たとえば、憲法記念日を前にしたNHKの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、

１　「改正する必要があると思う」は２７％

２　「改正する必要はないと思う」が３１％

３　「どちらともいえない」は３８％

でした。

　ＮＨＫは２００７年からことしまで、合わせて５回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなったとのこと。

　

NHK世論調査。憲法改正「必要ない」が「必要ある」を上回り、9条改正「必要ない」が「必要ある」の2倍に！

 

 　日本テレビの世論調査はさらに直接的で、憲法改正を目指す勢力が国民投票の提案が可能となる３分の２以上の議席を得ることについては「期待しない」との答えが５０．９％と、「期待する」（３５．３％）を大幅に上回りました。

　安倍首相らが争点隠しをしても、改憲志向は支持されていないことがわかりました（「わからない・答えない」は１３．８％）。

　改憲を望まない過半数の皆さん。

　どうか、改憲４党には投票せず、改憲ＮＯと意思表示をしてください。

　今ならまだ間に合います！

日本テレビの世論調査、民進党の支持率が6%以上増。改憲勢力が3分の2になることを期待しないが過半数。

 

民意が忠実に議席数に反映しない違憲な選挙だから、なおさらこういう問題が生じます。

今回の参院選も一票の格差が１対３以上。

しかし、今は選挙制度のことを言うより、少しでも多く改憲反対の票を集める時です。

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参院選・終盤情勢　改憲勢力「3分の2」の勢い

07/08 12:47　 ＦＮＮ

  

10日に投開票される参議院選挙について、FNNは、調査や取材に基づき、終盤の情勢を探った。自民・公明の与党が、序盤の優勢を維持し、憲法改正に前向きな勢力で、3分の2の議席をうかがう勢い。
自民党(改選50議席)は、選挙区で40、比例区で18議席に迫る見通しで、非改選とあわせて、単独過半数に届く情勢。
32ある1人区のうち、20以上で有利な戦いを進め、東京や千葉では、2人目の議席獲得が見込まれる。
公明党(改選9議席)は、選挙区7議席に加え、比例も7議席に届く見通しで、与党で改選議席(121)の過半数を確保するのは確実。
おおさか維新の会などを加えた、いわゆる改憲勢力でも、憲法改正の発議に必要な3分の2(162議席)をうかがう勢いだが、接戦の選挙区も多く、議席数が大きく変動する可能性もある。
一方の民進党(改選43議席)は、現有議席を割り込む情勢。
1人区での野党統一候補は、10程度の議席が見込まれるが、複数区では苦戦も見られ、全体で30前後の議席になる見通し。
おおさか維新の会(改選2議席)は、大阪で2議席と、兵庫での議席獲得が見込まれ、比例とあわせ、議席を増やす見通し。
共産党(改選3議席)は、東京や神奈川で議席を獲得し、比例も倍増させる勢い。
社民党(改選2議席)は、比例で1議席を確保する見通しで、生活の党、日本のこころを大切にする党、新党改革は、議席獲得に向け、支持拡大を図っている。

 

 

参院選

終盤情勢　改憲勢力２／３の勢い　野党共闘伸びず

毎日新聞2016年7月6日　東京朝刊

 

共同通信社は第２４回参院選について３〜５日、全国電話世論調査を行い、取材も加味し終盤情勢を探った。安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会などの「改憲勢力」は、非改選と合わせ改憲発議に必要な全議席の３分の２（１６２）に届く見通しが強まった。

 

自民は６０議席前後で、２７年ぶりに参院単独過半数となる勢い。民進、共産両党など野党４党が３２の改選１人区で共闘し一本化した候補は全体として伸び悩んでいる。

　与党は、首相が勝敗ラインとした改選過半数の６１議席を超えることがほぼ確実な情勢だ。民進は２０台後半で苦戦。公明、共産はそれぞれ１４、９程度へ伸長が見込まれる。選挙区、比例代表でいずれも４０％以上が投票先を「まだ決めていない」としており、１０日の投開票までになお情勢が変わる可能性がある。

　自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党の「改憲４党」で非改選議員は８４人。４党が今回７８議席を得れば「３分の２」に到達する。改憲に賛同する非改選の無所属・諸派議員４人も含めれば、必要な議席は７４に下がる。おおさか維新は６前後が見込まれ、自公と合わせれば８０議席もうかがう。社民党は１議席にとどまる見通し。生活の党、日本のこころ、新党改革は依然厳しい。

　参院は定数２４２。３年ごとに選挙区７３、比例代表４８の計１２１議席が改選される。選挙区のうち１人区は、自民が秋田、岡山、熊本など２０選挙区程度で優勢。一方、劣勢は山形、沖縄などに限られる。４ある２人区は、自民、民進が１議席ずつを分け合う。３〜６人区でも自民に勢いがある。

　比例代表では、自民は２０議席、民進は１０議席前後を確保しそうだ。

　民進は、現職が出馬した１人区の岐阜や滋賀などで自民に先行を許した。前身の民主党が前回２０１３年に獲得した１７議席は上回るが改選４３議席を割り込み、３０に届かない可能性が高い。

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調査の方法

　３〜５日の３日間、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかける方法で実施した。今回、実際に有権者がいる世帯にかかったのは５万３３２４件で、このうち４万３２７１人から回答を得た。

 

 

ＮＮＮ世論調査　安倍内閣支持率４３．３％

2016年6月19日 20:04　日本テレビ

　ＮＮＮが１７～１９日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前の月からほぼ横ばいの４３．３％だった。

　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比０．８ポイント増の４３．３％。一方、「支持しない」は２．４ポイント増の３９．５％だった。また、「わからない・答えない」は前月比３．２ポイント減の１７．２％だった。

　政党支持率では自民党が３７．９％（前月比１．２ポイント減）だったのに対し、民進党は１３．５％（前月比６．１ポイント増）と依然、水をあけられているものの初めて１０％を超えた。一方で支持政党なしと答えた人は３５．７％（前月比１．７ポイント減）だった。

　また、近いうちに憲法を改正するかどうかが参議院選挙の「重要な争点になる」と答えた人は５５．９％だった。「争点になると思わない」は３０．１％、「わからない・答えない」は１４．１％だった。

　その上で、憲法改正を目指す勢力が国民投票の提案が可能となる３分の２以上の議席を得ることについては「期待しない」との答えが５０．９％と、「期待する」（３５．３％）を上回った。「わからない・答えない」は１３．８％だった。

　一方で、消費税率１０％への引き上げを再延期した安倍首相の判断について５５．７％の人が「支持する」としており、「支持しない」は３５．５％、「わからない・答えない」は８．８％だった。


　＜ＮＮＮ電話世論調査＞
　【調査日】６月１７日～１９日
　【全国有権者】１４８７人
　【回答率】４８．８％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

 

 

 

 

ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要ある」２７％ 「必要ない」３１％

5月2日 16時51分　NHK

３日は憲法記念日です。ＮＨＫの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は２７％、「改正する必要はないと思う」が３１％、「どちらともいえない」は３８％でした。

ＮＨＫは先月１５日から３日間、全国の１８歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２４２５人のうち６２．８％に当たる１５２３人から回答を得ました。なお、地震活動が続いているため、熊本県では調査を行わず、大分県では調査を途中で取りやめました。

憲法の改正

今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２７％、「改正する必要はないと思う」が３１％、「どちらともいえない」が３８％でした。
去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」は、ほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は増え、「どちらともいえない」は減りました。
ＮＨＫは平成１９年からことしまで、合わせて５回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。

憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が５５％と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が２０％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」と、「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」がそれぞれ８％でした。

憲法を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が７０％と最も多く、「すでに国民の中に定着しているから」が１１％、「憲法の解釈や運用に幅を持たせればよいから」が１０％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が４％でした。

憲法９条 集団的自衛権

「憲法９条」について、改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２２％、「改正する必要はないと思う」が４０％、「どちらともいえない」が３３％でした。
３年前の同じ時期に行った調査では、憲法９条について改正が「必要」という人と「必要はない」という人の割合はほぼ同じ程度でした。その翌年のおととしからは、それぞれ「必要はない」という回答が「必要」という回答を上回っています。

憲法９条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が５５％、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が２３％、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が１０％、「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が５％でした。

憲法９条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が６５％、「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が１５％、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が１２％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が４％でした。

ことし３月、安全保障関連法が施行され、日本が集団的自衛権を行使することが可能になったことについて賛成か反対か質問したところ、「賛成」は２５％「反対」は２７％、「どちらともいえない」は４０％でした。

立憲主義

今の憲法の基本的な考え方である「立憲主義」について聞きました。
「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という立憲主義を知っていたかどうか尋ねたところ、「知っていた」が１６％、「ある程度知っていた」が３７％、「あまり知らなかった」が３０％、「まったく知らなかった」が１１％でした。
ＮＨＫはおととしも同じ項目の調査を行っていますが、立憲主義を「知っていた」「ある程度知っていた」という人の割合はいずれも増加しています。

憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、立憲主義の考え方を重視すべきかと思うか聞いたところ、「重視すべきだ」が６９％、「重視する必要はない」が１２％でした。これはおととしの調査結果とほぼ同じ程度で、回答したおよそ７割の人が「立憲主義を重視すべき」だと考えていることが分かりました。

憲法を考えたり話し合う機会

ふだん、憲法について考えたり話し合ったりすることがどの程度あるかを聞きました。
「よくある」が５％、「ときどきある」が３６％、「あまりない」が３８％、「まったくない」が１５％で、合わせて半数以上が「ない」と答えました。
こうした機会を増やしたいと思うかどうか聞いたところ、「大いに増やしたい」が１０％、「ある程度増やしたい」が５０％。「あまり増やしたくない」が２４％、「まったく増やしたくない」が６％で、憲法について考えたり話し合ったりする機会を増やしたいと考える人が回答の６割に上ることが分かりました。

 

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