私は毎日Ｇｏｏｇｌｅニュース検索をしては、見出しをざっと見て、水素爆発が起こっていないか見るのですが、これから１０日間は汚染水があふれ出さないか、見守らなければいけません。
高濃度放射能汚染水があふれ出す差し迫った危険があります。
汚染水の合計は既に約11万トン。原子炉に入れる冷却水が損傷部などから漏れて増え続けており、年末までに20万トンに達する見込みだそうです。
処理システムが本格稼働すれば１日に1200トンを浄化でき、年内に汚染水はすべてなくなる計算です。しかし、これまで実際に処理できたのは2489トンどまり。計算上のわずか二日分にすぎません。
東電は空き場所を探しては汚染水を移送しているますが、このシステムが動かないと７月５日ごろにあふれ出す計算です。。。。。
あふれてしまえば地下水に入り込む可能性もあるため、地下30メートルまでコンクリート壁を埋め込み一帯を取り囲む「遮水壁」の建設計画もあるのですが、１０００億円以上かかるし、だいたい今までまごまごしていたので、今からでは全然間に合いません。。。。政争ばかりしていてバカです。。。。。放射能汚染水のプールで立ち泳ぎさせたろか。
ＦＮＮの報道では２７日月曜日からシステム再起動とのことですが、日経・産経の記事にあるように、Microsoftのパソコンより上手く動かないまま来ているので、全然安心できないのです。
空気中にものすごい量の放射性物質が拡散していて、いわば三ヶ月以上、薄い薄い黒い雨が東日本に降り続いている状態なのですが、放射能汚染水はもうダダ漏れに地下水や海に流れ出しています。
あと、ええと、哀しいお知らせが・・・
汚染水浄化システムが機能しますと、約２千立方メートルの高濃度の放射能を含む汚泥が発生するのですが、処理方法などはきまっていないそうです。。。。そりゃそうだ。どこにも埋められないっつうの。
というわけで、結局、問題先送りで袋小路。
人間の手に余る存在。それが人工放射線のようです。。。。
よろしかったらクリックお願いいたします
http://blog.with2.net/link.php?1197203
福島第1原発事故 汚染水浄化システム、全体の性能確認できたとして27日にも本格稼働へ
福島第1原発の汚染水浄化システムについて、東京電力は、システム全体の性能が確認できたとして、27日にも本格稼働させる方針。
東京電力は26日午前11時すぎ、会見で「あした(27日)、いわゆる運用方針等を決めたうえで、本格運転というふうな宣言といいますか、判断をしたいというふうに考えています」と発表した。
汚染水浄化システムは、一部の計器が水位を正しく示さず、いったん試運転を中断したが、その後、運転を再開した。
放射性物質の濃度は十分に下げることができていて、淡水化装置でも、目標以上に塩分濃度を下げることができたという。
東京電力は26日、セシウム吸着装置の一部を交換したうえで、27日にもシステムを本格稼働させ、処理した汚染水を原子炉に戻して冷却する「循環冷却システム」を開始したいとしている。
(ＦＮＮ 06/26 12:16)
福島原発、一進一退の汚染水処理 梅雨の増水も懸念
時間との闘い 月内本稼働は予断許さず
東京電力福島第１原子力発電所の事故収束に不可欠となる高濃度汚染水の処理が一進一退を続けている。６月初めの試験開始から約３週間。不具合の多発で依然として連続運転できず、浄化した汚染水を原子炉の冷却水に再利用する計画は進まない。東電は６月末までにフル稼働を目指すが汚染水はあふれ出す寸前。梅雨の雨による増水も懸念され時間との闘いとなる。
| ６月６日 | 米仏の装置の動きを確認 |
| 10日 | 米装置で水漏れが発生 |
| 14～15日 | 米仏の装置に低濃度汚染水を流 し試験運転を開始 |
| 16日 | 米装置で水漏れが発生 |
| 17日夜 | 米仏の装置をつなぎ高濃度汚染 水の処理を開始、１時間半後に 停止 |
| 18日未明 | 米装置の不具合で停止 |
| 21日午前 | 試験運転中に仏装置のポンプが 自動停止 |
| 22日 | 米装置がうまく機能せず試験運転 を停止、23日再開 |
| 月末メド | 循環注水冷却を開始（予定） |
| ７月５日 ごろ |
まったく稼働しないと地下水や海 に流れ出すおそれ |
汚染水処理システムの柱は米キュリオンのセシウム除去装置、仏アレバの除染装置の２つ。油や塩分を取り除く装置をつないで使う。６月５日に建設を終え、翌日から真水を入れて実際に動くか試験を始めた。
しかし10日にはキュリオンの装置の弁など十数カ所で水漏れが見つかり中断。修理後に低濃度汚染水で試験を再開したが16日にも水漏れが起きた。翌日ようやく高濃度汚染水を通したがキュリオンの装置周辺の放射線量が異常に高く、運転を停止。その後もアレバの装置のポンプなどでトラブルが続き、本格運転は既に10日ほど遅れている。
処理した水はタンクにためているが、最終的には原子炉に送り込んで冷却水として再利用する「循環注水冷却」を計画。これができて初めて安定的な「冷温停止」へ向け前進する。
キュリオンのジョン・レイモント最高経営責任者（ＣＥＯ）は報道資料で「米スリーマイル島原発事故では汚染水浄化の準備に18カ月かかった」と説明。今回は設計完了から５週間で完成させる強行軍となった。
米キュリオンのセシウム除去装置で水漏れが起きた＝東京電力提供
これほど急いだのは、汚染水があふれ出す差し迫った危険があるためだ。汚染水の合計は既に約11万トン。原子炉に入れる冷却水が損傷部などから漏れて増え続けており、年末までに20万トンに達する見込みだ。
処理システムが本格稼働すれば１日に1200トンを浄化でき、年内に汚染水はすべてなくなる計算。しかし、これまで実際に処理できたのは2489トンどまり。３号機のトレンチ（坑道）の汚染水は地下水位まで14.5センチに達した。
東電は空き場所を探しては汚染水を移送しているが、システムが動かないと７月５日ごろにあふれ出す計算。地下水に入り込む可能性もあるため、地下30メートルまでコンクリート壁を埋め込み一帯を取り囲む「遮水壁」の建設計画もある。
梅雨の大雨も心配だ。100ミリの雨が降ると２、３号機のトレンチの水位は52～68ミリ上昇するという。政府・東電統合対策室事務局長の細野豪志首相補佐官は「遮水壁設置の緊急性は極めて高い」というが設計は遅れている。東電は「およそ1000億円」と見込む建設費の負担に及び腰だ。政府も支援には消極的で着工のメドはたっていない。
福島第１、汚染水浄化システム停止 運転再開見通し立たず
福島第１原発＝１８日午前１１時２５分（東京電力のライブカメラから）
東京電力は１８日、福島第１原発にたまった高濃度の放射性物質（放射能）を含む汚染水の浄化システムが運転を停止したと発表した。浄化システムは１７日夜に本格運転したばかりだった。セシウム吸着装置は１カ月に１度のペースで交換する予定だったが、放射線量が想定よりも早く交換基準に達したため停止したという。運転再開の見通しは立っておらず、汚染水を浄化システムで処理し、原子炉に入れて冷却に再利用する「循環注水冷却」の開始時期のめども立っていない。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１８日の会見で「７月中旬に完了する（工程表の）『ステップ１』への影響はない」と強調。システムの運転再開時期については「１週間程度で対応できる」と述べた。
東電によると、浄化システムは１７日午後８時に本格運転を開始。その後、セシウム吸着装置に設置された線量計が設備の交換基準の４ミリシーベルトに達したため、１８日午前０時５４分にシステムを停止した。吸着装置は１カ月に１度の交換を想定していたが、運転開始後わずか５時間足らずで交換基準に達した。吸着装置周辺の配管内を流れる高濃度汚染水から出る放射線を測定し、線量計の値が上昇した可能性もあり、東電は「原因を究明した上で、対応を考えたい」としている。
現在、１～３号機の原子炉建屋やタービン建屋地下などにたまった汚染水の総量は約１１万トン。原子炉への注水や雨の影響で、汚染水は１日に約５００トンのペースで増え続けており、汚染水の移送先となっていた施設の容量も満杯寸前。浄化システムの運転開始が急務となっていた。
浄化システムは、汚染水をポンプなどで吸い出し、浄化装置で放射性物質の濃度を１千～１万分の１程度まで下げる仕組みで、１日に汚染水約１２００トンが処理できるとされた。年内に約２０万トンの処理を目指し、東電は汚染水の処理費として１リットル当たり約２１０円、総額５３１億円（年間２５万トンで試算）と見込んでいた。
一方、浄化システムは試運転で水漏れが見つかるトラブルが相次ぎ発生。約２千立方メートルの高濃度の放射能を含む汚泥が発生するものの、処理方法などはきまっていないなど課題も山積していた。
アクセス
トータル
ランキング
これは、憲法第13条、第25条生命財産、人格権の人権保障に違反する。
よって、内閣の閣議決定を司る菅直人総理大臣に、最終的な責任を負う。
政府が、1960年安保闘争以来、日米同盟に則り、アメリカ合衆国核エネルギー平和利用の原子力政策に伴って、日本も同様に原子力発電を国策として推進してきた経緯から、東電一社が当該原発震災事故被災の賠償請求責任を、”一義的”に負担しなければならないというのも、酷な話となって来る。
やはり、国民の生命財産、人格権に係る核エネルギー被爆体験の事実上、被検体となった現実を考慮して、今回の被災者に対する国費支給と、その治療費を相応に分担するのは、少なくとも道義的に言って避けて通れないテーマといえよう。
この課題の災害に対し、国家の責務を問われる、試練の時が来たので、右の核燃料溶融隠ぺい工作によて、国民の信頼を失った菅直人内閣には任せられない。
そもそも、核エネルギーを軍事目的と平和目的に分けること自体が、全く同じ科学技術に基づく放射能物質の核反応を、核燃料サイクルとして発電用に使用する方式である。
したがって、日本の潜在的核兵器保有にも、繋がる重要性を抱えているこをを、諸外国が懸念している。
この際、この原点に戻って、日本独自の核エネルギー利用と憲法第9条戦争放棄条項の関係を、国民一般の対話によって、改めて良く考え直す必要があるのではなかろうか。
橋下府知事が条例で住民投票条例を新たに作ったら大変なことになると思います。
結局、この原発を停止し解体の廃止決定は、なかなか難しい。思案して考えると、1960年台から約半世紀にわたって、原発建設の許可取消しなど、原発・核燃料サイクル関係の裁判が、多数ありました。
確か、日本海に面する原発訴訟の地裁で、原告が勝訴した一件を除き、その地裁の勝訴も高裁の敗訴でした。その他の同様訴訟も全滅だったから、判事の平目が原因と言われても、仕方ない。
行政訴訟の9割は、政府、地方公共団体の行政勝訴で、原告勝訴が10パーセントのみの勝訴率で、その行政訴訟の最たるものが、原発関連の訴訟でした。絶対、勝てないと一般に諦められていた訴訟の類型でした。
今後は、福島原発震災事故の訴訟で、真正の事実を積み上げれば、憲法13条、25条生命財産、人格権の人権保障を侵害する判断基準を、構築できるかも知れない。
また、この福島原発事故の解明と被曝者対策は、今後、全世界の軽水炉事故事故とその被爆傷害、被災措置に、FUKUSHIMA・モデルとして参考とされる。厳正な法令順守の脱原発効果判例が、望まれます。
核・原子力問題は、国策優先の政治判断が、一番危険であることを体験した。これは、貴重な一般国民の歴史的教訓だったから、これを生かせないのでは、教育文化の高い国家と言えないでしょう。
世界中の一人びとりが、日本人の一挙手を核エネルギー動向の視点から、密かに注目しています。日本の叡智が厳しく試されて、今後の歴史に記録されるに違いない。