離婚後３００日問題

「離婚後３００日問題」、通達実施初日の出生届は２０件(朝日新聞) - goo ニュース


「婚姻解消後（離婚後）300日以内に生まれた子供は、前の夫の子供と推定する」という民法772条（第２項）に関する問題です。
これにより、離婚後300日以内に生まれた子供は、裁判を起こして覆さない限り、法律上強制的に前の夫の子供として扱われることになります。

結果
・戸籍には前の夫が父親として記載される。
・今の（実際の）夫が出生届を提出しても、裁判を起こして覆さない限り、受理されない。
・結果、戸籍を持たない子供も出てきてしまう。
といった不都合が出てくる可能性を秘めています。

戸籍を持たない方がパスポートを発行してもらえないっていうニュースも最近ありましたね。
民法772条によって、実態とは異なる結果になってしまう「弊害」も現実に多々起きているということです。
しかし、だからといって、この民法772条が無意味であるかというと決してそんなことはないでしょう。

例えばこんなケース。
結婚しているご夫婦に子供が出来た直後、ご主人が亡くなってしまい（＝死亡による婚姻解消）、それから300日以内に子供が生まれた場合。
このようなケースだと、772条がないと、生まれた子供の戸籍の父親の欄が空欄となってしまいます。
つまり、戸籍上（法律上）子供の父親は誰であるかわからない状態になってしまうのです。

772条の存在によって保護されるケースもあるということ。


通達によって保護が図られ、または検討が進められていますが、772条自体の法律改正は慎重に行うべきですよね。


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