日本人は知らない「中国語新聞」のとんでもない中身

「不法滞在マニュアル」から「生活保護受給ガイド」「風俗嬢募集」まで

　わがニッポンはもはや、あらゆる階層の中国人の坩堝と化しているようだ。外国人登録を済ませた数だけで約７０万人、彼らが読むための中国語新聞の種類も、雨後の筍がごとく増えている。だが、もっと驚くのは、日本人が知らない、そのとんでもない中身である。

　景気も長らく低迷し、右肩上がりの成長とはすっかり疎遠になったわがニッポンにも、今なお“右肩上がり”が続く奇特な分野がある。中国人の外国人登録者数がそれで、１９９９年に２９万人強だったのが、以後、例外なく毎年増え、０７年に韓国・朝鮮を抜き去り、昨年は６８万５１８人。国別でダントツである。
　加えて、数万人の不法滞在者がいるといわれるし、観光客を含めた入国者に至っては、昨年の１２４万人で十分に多いのに、今年はビザ発給要件が緩和され、さらに激増しているという。いやはや、石を投げれば中国人に当たるのが、今の日本列島であるらしい。
　むろん、これほど多くの生活が営まれれば、さまざまなニーズが生ずるのは人の世の常――ではあるけれど、それにしても……。彼らが読む新聞には、＜不法入国者の結婚、出産および在留の特別許可について＞（９月１日付「中華新聞）なんていう見出しも見つかるのである。何が書かれているか、若干抜粋すると、
＜不法入国者も日本で日本人との結婚の手続きができる。……未婚公証書、カラー写真添付の出生公証書、国籍公証書、親族関係公証書とこれらの訳文、および相手の日本人の戸籍謄本を居住地の役所に提出すればよい。……結婚申請と同時に外国人登録をする必要がある＞
　これでは、不法入国しても日本人と結婚してしまえば勝ち、と促しているようなものではないか。
　また、別の新聞を繰ると目に付いたのは、＜華人も生活保護の申請が可能＞という見出し（７月８日付「東方時報」）。今年６月、来日直後の中国人４８人が、大阪市に生活保護の受給を申請したと報じられたのを、ご記憶の方も少なくあるまい。この件について法務省入国管理局に聞くと、
「あの４８人は非常に問題があり、入国審査をきちっとしていれば、生活保護申請以前に入国できなかったものと考えます」
　と、自らの甘い審査をあっさりと認める一方で、
「生活保護申請になると厚労省の問題なので」
　そこで厚労省社会・援護局保護課に尋ねると、
「生活保護法は日本国民が対象ですが、１９５４年の厚生省社会局長通知で、外国人にも準用されています。在留資格は法務省入管が判断することで、厚労省は福祉の立場から外国人も日本人同様、生活保護の対象としています」
　縦割り行政の盲点が鮮明に浮かび上がるが、そこを突いたのが「東方時報」の記事なのだろう。生活保護受給が在日中国人の＜ホットな話題＞とし、
＜生活保護を受給した場合、在留資格を更新できるのか、永住資格や帰化の申請に影響はないのか等につき、本紙記者が厚労省、入国管理局に取材し、権威ある回答を得た＞
　と自慢したうえで、その受給資格について、細かく書き連ねるのである。
　こうした中国語新聞は俗に「華字紙」と呼ばれ、
「現在、新聞が５０紙くらい、雑誌形式のものが４～５誌あります」
　と、仰天すべき数字を挙げるのは、拓殖大客員教授の宮崎正弘氏である。
「５年前はせいぜい１０紙でしたが、急に増えた。各紙とも輪転機で最低でも１万部ずつは刷っていて、全部で５０万部は超える計算になります。急増する在日中国人の特色は、日本人社会に溶け込もうという意識が低く、自分たちで固まって暮らすこと。そこで、中国人同士のコミュニケーションツールとして、こういう新聞が必要なんですね」

　むろん、５０を超える新聞があれば、読者の階層も編集方針もさまざまだ。試みに何紙かに尋ねると、
「日本の出来事を報じた記事の大半は、記者が取材をして書いています」
　と答えるのは、毎週刊行される「中文導報」。
「９２年創刊と、日本で２、３番目に古い中国語新聞で、公称１０万部。定期購読者が多く、日本で永住権を取るまでの流れや、留学生の就職の仕方、家の買い方などの記事は喜ばれます」
　とのこと。続いて、さらに古いのが、先に＜不法入国者の……＞という記事を引用した「中華新聞」で、
「８９年に『外国学生新聞』という名で創刊され、以来月２回欠かさず発行し、今も留学生を中心に支持されている。定期購読者もいますが、多くは中国物産店などで無料配布しています」
　華字紙には、それぞれ２５０円から３００円ほどの定価が付いているが、このように無料で配られるものが多く、事実上のフリーペーパーである。となると頼るべきは広告収入で、
「広告掲載料は名刺サイズで５０００円、カラー全面で２０万円。日本で活躍する中国の旅行社や華人向け不動産などの広告が多い」
　と話すのは、月３回刊の「二十一世紀新聞」（９８年創刊）。一方、０２年創刊で週刊の「陽光導報」は、
「最大で７２㌻になることもある弊紙は、広告も１回につき４８０社からの出稿があります。多いのは観光業で、求人広告もそれなりにあり、風俗関係のものも入りますが、それはどの新聞も一緒ですね。掲載料は２万円から６０万円です」
　今年３月に創刊された月２回刊の「聞聲報」は、
「１回の発行で３００から４００くらいの広告が入りますが、一番多いのは求人広告で、クラブやエステのものが多いですね」
　こうした広告の“意味”については、追い追い触れるとして、記事はどうだろう。同じ「聞聲報」は、
「日本の新聞と中国の新聞から得た情報をもとに、日本での生活や政治について記述しています」
　先の「陽光導報」も、
「テレビやネットで情報を集めていて、経済は日経新聞、娯楽は東スポを参考にすることが多いですね」
　それでは“パクリ”なのではないか、と問うと、
「あくまでも弊紙の意見を載せて出している」
　とのたまうのだ。
　この９月１日に創刊されたばかりの華字紙もある。
「中国人と日本人の富裕層に向けて発行を開始した」
　という「新天地」で、
「今までの中国語新聞は庶民派の記事が多く、富裕層にとっての価値ある情報がフォローされていなかったので、うちで新たな価値観を提供していきたい」
　そこで差別化を図り、
「デザインに自信を持っていで、レイアウトも見やすいように工夫している」
　と主張するが、「○○エクスプレス」という日本の新聞に瓜二つではないか。
　もっとも、中国人の“パクリ文化”に、今さら驚くのも野暮だろう。また“切実な事情”を語るのは、「聯合週報」の関係者で、
「同じような新聞が次々とできたうえ、不景気で広告費も、ダンピングしているので、広告収入は月に２００万円程度。印刷代が同じくらいかかるので、経営は大変です。独自の取材記事を載せる余裕はとても」
　そんな嘆きはともかくとして、これら華字紙の特徴を、前出の宮崎氏にまとめてもらうと、
「格安航空券や弁護士、保育園など、生活に密着した情報が多く、最近増えているのが美容院と風俗。それも客向けではなく、求人情報です。保育園は、高級なものがある一方、２４時間保育もあり、風俗で働く女性の需要が主でしょうね。また、生活保護受給ノウハウが象徴するように、日本で生きるための知恵や法律の抜け道を載せているのが問題です。法律事務所の広告が多いし、振り込め詐欺やニセ薬などの犯罪のせいか、保釈の法的手続きのための広告も目立ちます」

　たとえば、華字紙に広告を出している新宿国際法務事務所に聞くと、
「うちは１５年ほど前から中国人の入国手続きをやっていますが、競争が激しくて、新しい事務所に持っていかれることが多い」
　ある行政書士が、その競争の実情を明かして言う。
「中国人にとって仕事に次いで大事なのが入管手続きで、認められるかどうかは申請理由書の書き方にかかっていますが、広告を出している多くの行政書士事務所は、事実上のオーナーが中国人で、理由書も書かずに入管に提出している。また、日本人の配偶者になって仕事を得るための“偽装結婚”に加担している悪徳行政書士もいます」
　ヤミ医者の広告も掲載されているそうで、
「中絶などの手術をもぐりの病院で受ける在日中国人が話題になったことがありますが、今も中国語新聞には、その手の“ヤミ医者”の広告が出ていますよ」（中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聴氏）
　さて、このあたりで、風俗について述べるとしよう。華字紙には、たとえば＜日本人経営　日本人店長　日本人小姐＞などと書かれた広告も載っている。これは客向けのもので、
「中国の男は日本の女を相手にしたい。そこで日本人の店が、華字紙にも広告を出しているんでしょう」
　とは宮崎氏の弁だが、圧倒的に多いのは、女性向けの求人広告である。ノンフィクションライターの小野登志郎氏によれば、
「中国語新聞の求人広告を見るのは、日本に来たばかりの、しかもツテがない子が中心ですね。パソコンもなく、中国食材店でもらった新聞で職を探すのです」
　だが、目を疑うのは、＜急募小姐＞＜月保１５０萬～２００萬＞＜２５０萬＞などと書かれた広告である。月収２００万円とか２５０万円の風俗嬢募集のようだが、いったいどうやって、そんなべらぼうな月収を保証するというのか。試しに本誌記者が、こうして採用された中国人女性が働く店に“遊びに”行ってみた。
　それは新宿歌舞伎町の雑居ビル５階にある“デートクラブ”。入店時に飲み代１万円を支払うと、若くてかわいい中国人女性が付いて、「私も飲んでいい？」と聞く。そこで３０００円が追加となるが、５分も話すと「外に行こう」と急き立てられる。了解すると、３万円を要求された。それから、彼女に導かれて安普請のレンタルルームに入るが、そんな部屋代に１万円も支払わされる。この時点ですでに５万３０００円を投じていたが、それからわずか１５分で内線電話が鳴って、逢瀬は終了。有り体に言えば彼女は、ムードの欠片もない、忙しい売春に勤しんでいるのである。
　ハルビンから来たという彼女は、メイクの学校に通いながら、将来の独立資金を稼ぐためにこの仕事をしている、と語ったが、その真偽はともかく、歌舞伎町の事情通によれば、
「デートクラブは、お店から連れ出したら全部女の子の取り分です。今、不景気で客は多くないけど、一晩に２、３人の客が付けば月に２００万円程度は稼げるんです。ただし、若く、かわいく、日本語が喋れるという３条件を満たしていないと無理ですが」
　では、条件を満たさない場合はどうか。ある裏社会の事情通が打ち明ける。
「“月収２００万”というのは、人を集める“釣り広告”であることが多い。もちろん客を集められる女性には、歩合制でギャラが支払われ
ますが、そうでない場合は、クレジットカード詐欺や昏睡強盗をさせるケースもあります。破格の月収は、より多くの中国人を集めるためのもので、面接して、若くてきれいな子には売春を、頭の回転が速い人には詐欺を。覚醒剤の運び屋とか、盗品をさばく役にすることもあります。彼女たちは滞在期限が切れても、強制送還されるまで日本にいることが多い。東南アジア系の女性と違い、顔が日本人とそっくりで職務質問されないからです」
　華字紙は、傍若無人な中国人が日本を蹂躙する温床にもなっているようだ。

　それにしても、記事やデザインを無断で借用されても、文句ひとつ言わないニッポン側は太っ腹だが、恩を仇で返されるのが関の山である。それが、かの国の方々の常套手段だから。
「メガネの生産が盛んな福井県鯖江市では、かつて中国の浙江省温州でメガネの作り方を教えてあげた。そうしたら、その中国人たちが独立して、日本の半額のメガネを作って、鯖江側はマーケットをすっかり奪われてしまった。そういう日本人の善意が、生活保護の受給についてまで利用されてしまっている」
　と言うのは、前出の宮崎氏だが、以下に紹介するいくつかの記事も、“思を仇で返された”例に挙げられるのではないだろうか。
　まず、９月２日付「聯合週報」の＜９０歳の老戦士が涙を浮かべて抗日戦歌を合唱＞という記事には、こんなことが書かれている。
＜渡辺登は日本海軍の元兵士で、……靖国神社の話になると、日本が発動したのは侵略戦争で、“自分が死んでもそこには祀ってもらいたくない。中国を、アジアを侵略したので”、……老兵士の高橋哲郎は……“日本人は老若男女、日本が中国を侵略したこと、２０００万人の中国人を殺したこと、中国に対して極めて卑劣なことをしたこと、このようなことを二度と起こしてはならないことを、知っておくべきだ”と言った＞
　ちなみに、この記事の脇にある連載小説のタイトルは＜日本軍が４万人の米人捕虜を虐殺＞である。
　また、大半の華字紙には独自取材を行う余裕がない、というわりには、ある分野に限って、日本でほとんど報じられない小さなニュースを拾っていて、９月２日付「聞聲報」には、＜島内少数民族、日本に謝罪要求＞という記事が載った。台湾の少数民族の話で、
＜今回の反靖国行動で彼は「日本政府は韓国にだけでなく、台湾にも謝罪すべきである。台湾の少数民族は祖先の魂を靖国神社から迎え入れ、日本政府に過ちを認めさせ、謝罪、賠償を求めるべきだ」と述べた＞
　同じ新聞を遡ると、８月１６日付には、＜朝鮮の“原子爆弾”の被害者、日本に謝罪と賠償を請求＞という記事が。また、９月３日付の「網博週報」には、＜日本初、韓国人強制労働者の死亡記録を提供＞……。
　まるで、今なお戦争が続いているか、あるいは終ったばかりであるかのように、日本の戦争責任を告発する記事が並ぶのである。
「華字紙は、日本に永住することを狙っている人たちに向けて発行されています。彼らは永住するつもりはあるのですが、自分たちの生活や言語は崩す気がないから、こういう新聞を読むのです」（宮崎氏）
　郷に入っても郷に従う気などさらさらない中国人が、日本を勝手気ままに食い荒らすばかりか、反日意識をも昂らせる――。その“手引き”が日々、何十万部もばら撒かれているとは、げに恐ろしいではないか。

週刊新潮２０１０年９月１６日号