◆所得税とは??
所得税/住民税は、ともに「所得」に対してかかる税金です。
所得の基本的な考え方は、以下のようなものです。
所得=収入-その収入を得るのにかかった費用
所得税等の計算の際には、所得は10種類に分類されます。
会社員の給料は「給与所得」という所得になります。
給与所得は、給料の収入から、費用の代わりに「給与所得控除額」というものを引いた額になります。
給与所得控除額は、給与の額から以下のように計算して求められます。
給与収入 |
給与所得控除額 |
|
65万円以下 |
給与収入全額 |
65万円超 |
162.5万円以下 |
65万円 |
162.5万円超 |
180万円以下 |
給与収入×40% |
180万円超 |
360万円以下 |
給与収入×30%+18万円 |
360万円超 |
660万円以下 |
給与収入×20%+54万円 |
660万円超 |
1,000万円以下 |
給与収入×10%+120万円 |
1,000万円超 |
|
給与収入×5%+170万円 |
例えば、給与収入が500万円の方だと、給与所得は以下のように計算します。
- 給与所得控除額=500万円×20%+54万円=154万円
- 給与所得=500万円-154万円=346万円
例えば、同じ所得でも、子供がいる家庭といない家庭では、税の負担能力に差があります。
そこで、所得から「所得控除」という額を引いて、その結果に対して所得税を課すようになっています。
所得控除はいくつか種類がありますが、所得税の所得控除のうちで主なものをあげると、以下のようになります。
所得控除の種類 |
所得控除の額 |
社会保険料控除 |
社会保険料(厚生年金等)全額 |
配偶者控除 |
38万円(ただし配偶者の所得によっては0) |
配偶者特別控除 |
0~38万円(配偶者の所得によって変化) |
扶養控除 |
扶養家族1人あたり38万円~(扶養家族の年齢等によって変化) |
生命保険料控除 |
最大10万円(生命保険料の額によって変化) |
地震保険料控除 |
最大5万円(地震保険料の額によって変化) |
医療費控除 |
医療費-保険等で補填される額-α (αは所得によって変化、最大10万円) |
基礎控除 |
38万円 |
◆所得税を求める
課税される課税所得が求められたら、それに税率を掛けて、所得税を求めます。
計算方法は以下のようになっています。
課税される所得(Aとする) |
所得税の計算式 |
|
195万円以下 |
A×5% |
195万円超 |
330万円以下 |
A×10%-97,500円 |
330万円超 |
695万円以下 |
A×20%-427,500円 |
695万円超 |
900万円以下 |
A×23%-636,000円 |
900万円超 |
1,800万円以下 |
A×33%-1,536,000円 |
1,800万円超 |
|
A×40%-2,796,000円 |
◆住民税住民税は、以前は所得に応じて5%/10%/13%の3段階でしたが、一律10%になりました。
例えば、課税される所得が200万円の方だと、住民税は200万円×10%=20万円です。
◆厚生年金 社会保険料等「税金が高い」という声はよく耳にしますが、会社員の方の場合、税金よりも社会保険料の方が高いことが多いです。
前述したように、給与収入からは給与所得控除額を引くことができますが、この額は結構大きいです。
さらに、各種の所得控除も引くことができますので、課税される所得はだいぶ少なくなります。
例えば、年収500万円の会社員の方だと、家族構成等によって差はありますが、課税される所得は150万円~250万円程度です。
仮に、課税される所得が250万円だとすると、所得税と住民税は以下のように求められます。
- 所得税=250万円×10%-97,500円=152,500円
- 住民税=250万円×10% =250,000円
一方、厚生年金等の社会保険料は、給与収入にほぼ比例してかかります。
所得税等とは違って、所得控除のようなものはありません。
厚生年金等の保険料率を合計すると、現時点で約12%ぐらいです。
例えば、年収500万円の方だと、社会保険料の合計は
500万円×約12%=約600,000円です。
「税金が高い」ですが、それ以上に「社会保険料が高い」です……
しかし
これが家を買うと住宅ローン控除で戻ってきます
例えば、ローン3000万円買うと
ローン残高の1%
約30万円の所得税・住民税が戻ってきます
家を買うとこんなに嬉しいオマケもついて来ます
というお話しでした
ちなみに、簡単に所得税・住民税・厚生年金等を調べられるサイトがありましたのでご紹介します→コチラ
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