【派遣法改正：政府閣議決定】IT技術者にとってどうなるのか

■ IT関連は関係ない？

　IT関連の仕事で派遣労働をしたきた人にとって今回の法改正案が適用された場合でも「登録型派遣」の形態に変わりはない。
したがって、特に何も変わらないのではないかという意識を持っている人がほとんどではないか。

今回の改正でNIKKEI NETのニュースから引用すると「派遣先が偽装請負などの違法行為をした場合、派遣社員が望めば直接雇用に切り替えられる制度も創設する。派遣社員の待遇を改善するとともに、派遣先の違法行為を抑える狙いだ。」という部分が目に付いた。

長らく続いてきた派遣労働形態のIT開発の現場では

　・２重派遣や３重派遣は「違法」であるが横行している
　　（違法だが仕事を失いたくないから提訴する人がいない）

　・契約単価は派遣先から派遣元でどの程度マージンをとっているか不明

　・残業代の支払いは通常の時間外労働と深夜労働の区別なく、一定の割り増しで支払い
　　（労働基準法以下のケースも見過ごし）

　・派遣労働（契約だから）の認識で横行する「長時間過密労働」「休日なしの労働」
　　（36協定そのものがないから派遣先が「人」として扱わないケース）

　・契約期間内であっても派遣先の事情でいきなり契約解除（派遣切り）がある

　・派遣契約があいまいであるとともに、契約にあっても範囲を超えた仕事の強要がある
　　（派遣先が認めれば契約金の改定はあるがケースはまれ）

　・細かいことだが派遣先社員が気に入らないことが理由と思われる「パワハラ」が多い
　　（自ら派遣先から撤退させようという意図がうかがえる）

このような事例について共感できる人は多いと思う。
派遣労働全体のあり方を変更しようとする法律の改定でどこまで改善が期待できるだろうか

■　現段階で改善されそうな項目（期待をこめて）

冒頭で述べたように、法改正にあたり「偽装請負などの違法行為をした場合、派遣社員が望めば直接雇用に切り替えられる制度」を盛り込むようである。

これは改善といえるだろうか？？？

[ 私は以下の点で疑問である ]

1.　直接雇用とはどこの直接雇用なのか？
　　派遣元企業の派遣会社と雇用関係を結ぶことか、あるいは派遣先企業との雇用関係か？

2.　違法行為の認定について、現状の下請法に基づく紛議解決の実績を見てもこの一年で2件しか事象がなかったという報告にみてとれるが、実際に違法行為が横行していても訴える人は増えないのではないか？
※次の仕事が約束されず生活困窮がせまる契約形態の派遣労働者が「長期にわたる裁判闘争」できる体力があるわけがないし、労働行政を見る限り多発する違法行為の調査もできないくらい労働基準監督署や労働委員会の人員と予算はない

3.　非を認め正社員として働くことになったところで、今でも存在する「パワハラ」行為で嫌がらせを受け、結局は自主退職を迫られる可能性はある

4.　そもそも、まともな契約の履行をしようとしないような「派遣会社」や「派遣先企業」に雇われたところで、体質が「ブラック」なわけでそこに働こうなんて思う人がいるだろうか？

いずれにせよ、派遣労働が多いIT関連事業についても、これまでできなかった「違法行為の横行」や「契約単価のマージンとりすぎ部分の改善」「時間外労働などに関する労働法適用の徹底」はやってもらいたいものである。

以降、審議の内容などを見守っていきたい。