毎日新聞が昨日（９月５日）の夕刊の特集ワイドで、「自衛隊の武器使用 どこまで」本音は「もっと自由に」？
という記事で、ヒゲの隊長佐藤正久さんに聞く、という記事を大きく取り上げていました。
http://www.mainichi-msn.co.jp/tokusyu/wide/news/20070905dde012040002000c.html
新聞社などマスコミは、記事を書くときには、何かイベントがあった方が書きやすいと、社会の動きを後追いしているような感があります。
むしろ、マスメディアが、社会に問題を提起して、市民が何かのイベントを起こすことの水先案内をすべきだと思います。
少なくとも、この佐藤氏の発言についてなんらの報道もしていない大手のメディアの関係者には、「この発言について、何の問題性も感じていないのですね。（存在意義がないじゃん！）」と強く批判したいです。
という記事で、ヒゲの隊長佐藤正久さんに聞く、という記事を大きく取り上げていました。
http://www.mainichi-msn.co.jp/tokusyu/wide/news/20070905dde012040002000c.html
新聞社などマスコミは、記事を書くときには、何かイベントがあった方が書きやすいと、社会の動きを後追いしているような感があります。
むしろ、マスメディアが、社会に問題を提起して、市民が何かのイベントを起こすことの水先案内をすべきだと思います。
少なくとも、この佐藤氏の発言についてなんらの報道もしていない大手のメディアの関係者には、「この発言について、何の問題性も感じていないのですね。（存在意義がないじゃん！）」と強く批判したいです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/tokusyu/wide/news/20070905dde012040002000c.html
どうしてそうなるのか、研究してみます。
強く同意します。ですが、どうも問題は別のところにあるような印象も持っています。商業紙はスポンサーに拘束される面がありますね。産経・読売は独自のポリシーを持っていますから別として、その他の媒体はどうなっているのかが気になるところです。今回は北海道新聞（社説！）と東京新聞（解説！）が強く踏ん張り、毎日新聞で長野宏美記者の意地が通って目立たない場所ながら署名記事が載りました、共同通信は比較的スポンサーの拘束が少なかったからでしょうか。東京新聞はインターネット上で特報面などが有料になったため読めず、検索にも引っかからず残念。
残るは、全国紙では朝日新聞と日本経済新聞。何が起きているのかわかっていながら、記事にできない理由といえば、スポンサーの意向の可能性があります。報道によって「市民が何かのイベント」を起こしたら、社内の誰がその責任を取るのか、と怯えているのかもしれません。三菱重工業、山田洋行などの兵器産業・兵器商社、およびそこに出資する金融機関（！）、それらの子会社や関連会社など芋蔓的に多数の会社がつながっています。インターネットの影響で購読者数が減り、経営が守りの体制になってしまった朝日新聞社は、金融機関などに頭が上がらない、とか。
＞大手のメディアの関係者には、「この発言について、何の問題性も感じていないのですね
同感です。ただ、上で述べた理由のほか、記者が政府から情報が取りにくくなる、というケースがこれまでにありましたね。他社が入手できる情報が取れないと困るという事情。ところが、東京新聞がすでに報道して公知になっていることを勘案するとそうとも言い切れない。残る理由があるとすれば、それはたった一つ。新聞社が政府・自民党と癒着している可能性が残っています。
あ、もう一つ。思いつきですが、たまたまデスクが頭悪かった。インターネットへの対応が社として後手後手にまわっている朝日新聞社の頭の悪さを考えると信憑性はあるかも（笑）。
報道できない理由はきっと一つではなくて重層構造になっていると思います。内部告発でもない限りその事情は明らかにならないのではないでしょうか。朝日新聞は、記者の年俸が業界で最高水準だと言われ、記者の多くは運転手つきの車を貸与されていますから、内部告発は困難だと推察します。職を賭してジャーナリストの誇りに生きる記者は残っているのでしょうか。
逆に言えば、この危険な発言が公になるという危機的状況下、マスコミは本来の機能を失いつつある、ということになります。仮に私が政権党の報道担当者だったら・・・報道各社の弱点を見つけ出し、脅しつけつつそこを集中攻撃するでしょう。今回の一連の動きと報道を注視していて、これは仮の話ではなく、集中攻撃あるいはそれに類した行為が実行されているのではないか、と思ったりするのは考えすぎでしょうか。まあ、報道しない理由については、いわゆる妄想というか想像してもきりがありませんので、このあたりで止めておきましょう。
さて、質問状の効果については、これまでの報道の細部をみるならば、別の側面が見えてきます。
1.「・・・とりまとめると見られます。しかし、公明党が反対している上、参院選の惨敗で安倍総理の求心力が低下しており、報告書は棚上げせざるを得ないという見方が強まっています」（TBS、2007年8月10日）
2.「佐藤氏の事務所は『現場に行って法的不備があると感じての発言。質問状は届いていないが精査する』と話した」（毎日、8月16日20時44分、長野宏美記者）
3.「参院選での与党惨敗で、懇談会が検討している集団的自衛権の憲法解釈の変更は難しくなった、という見方がある。公明党は反対姿勢を強めている。野党が参院の多数を占める中、解釈変更に伴う新たな法整備は、簡単ではない」（読売、8月21日1時53分社説）
4.「佐藤氏の事務所は『本人だけの話ではなくなっており、対応を協議中』とコメント。防衛省のある制服組は『あまりに軽率な発言』と顔をしかめる」（北海道、8月23日 08:45）
5.「ただ当面、政府の解釈見直しは棚上げせざるを得なくなっている。先の参院選で自民党が惨敗したうえ、連立を組む公明党も反対しているためだ」（北海道、8月31日社説）
6.「表情は少し暗く、『まいった』という顔だった」（毎日、9月5日、東京夕刊）
質問状が届いた頃「精査」するはずだったのに報道されたことによって「本人だけの話ではなくな」ってしまった。特に注目したいのは、読売新聞ですら公明党の反対姿勢に言及し、法整備が「簡単ではない」と明言していること。繰り返し公明党の反対が語られ、与党は一枚板ではないこと。発言は元隊長の手を離れ、すでに各方面に波紋を投げかけていること。解釈見直しは事実上凍結（棚上げ）の方向に向かい、有識者懇談会（仲よし懇談会）の意義・目的は風前の灯となっていること。数少ない報道からでも、そのような推認が可能になっています。
「本人だけの話ではなくな」ったにもかかわらず、元隊長が毎日新聞の取材に応じざるを得なかったのはなぜでしょう。「戦場を非戦闘地域として法をすり抜ける、小泉純一郎前首相的な詭弁がいかに現場を苦しめるか。戦場を知る目で糾弾してもらいたい」とエールを送るかのようなトリッキーな文章を書いた毎日記者の心境はいかに。その背景として自民党・公明党・防衛省高官・制服組・元隊長のそれぞれの思惑が、微妙にすれ違ってきていると見て取れます。また公開された内部資料「武器使用権限の要点」で何が墨塗りされたのか。
こういった側面から見るならば、公開質問状が相当の打撃を与えたと考えてよいと思います。あと一歩という感じ。「駆けつけ警護」問題は、おびただしいウソ答弁を明るみに出す契機になった考えられますから、臨時国会が始まればダイナミックに動き始めるのではないか、と楽観的な思いも禁じ得ません。ウソ答弁の数々は、野党にとって特に参議院運営で強力なカードになり得るはずですから。このカードを民主党が利用しないなら、民主党は何をしようとするのかが問われることになる、のではないかと考えています。
http://osakaecomove.net/nowar/031130aibano/aibanomousiire.htm
「自衛官の家族からも不安の声が聞こえてきます。職務上のことは家族にさえ話してはいけないということですが、そのことにより家族の方々は夜も眠れない日々を送っています。イラクへ派遣されることが決まった家族からは『夫はイラクで死ぬかもしれませんが、私は自宅で自殺するかもしれません』と苦しい胸の内を明かしてくれました」
（戦争ストップ関西の会ほか三団体の申し入れ書、2003年11月30日）
この申し入れ書の少し前、11月12日が「武器使用権限の要点」の日付けです。家族の苦悩をよそに、まさに同じ時期に戦闘行為を想定する人物がいたとするなら・・・！！
この上の文章って、マスコミの扇動により市民運動を行うっていう意味でしょうか？
もし、そのような意味ならば、私は、ものすごく怖い印象を受けます。
ほんとうに、それで良いのですか？
無責任なマスコミに踊らされて、群集心理に流されて国の行く末を誤る・・・こんな歴史はもうたくさんだと考えます。
冷静にマスコミからの情報を判断する事こそ、我々が求められていると考えますが・・・
その為にも、もう少しマスコミ各社が独自性を出して欲しいと思う、今日この頃です。
http://megalodon.jp/?url=http://www.niigata-nippo.co.jp/nipposho/index.asp&date=20070909014752
新潟日報 2007年9月8日「日報抄」（ウェブ魚拓）
「▼聞き捨てならない。味方の他国部隊が攻撃された場に駆け付けて警護をすることは、正当防衛の範囲を超え憲法違反とみなされている。一線の部隊が情報収集名目で踏み越えることなど許されない」
「▼それにしてもと思う。もしオランダ軍が攻撃を受け、自衛隊が駆け付けて戦闘に巻き込まれていたらどうなっていただろうか。佐藤氏は参院議員としての発言が問われている。公開質問に「愚直」に答えてほしい。」
熊谷市と岐阜県多治見市で気温四〇・九度を観測、国内最高気温記録を更新した十六日、参議院議員会館で記者会見があった▼元陸上自衛隊一等陸佐でイラク派遣第一次復興支援隊長だった佐藤正久参院議員＝自民比例代表、さいたま市在住＝の発言が「自衛隊法や憲法に違反する」と弁護士四十四人を含む市民有志百四十七人が公開質問状を出した▼「ひげの隊長」で知られる佐藤氏は、集団的自衛権に関する政府の有識者懇談会が、正当防衛を超え憲法上できないとされてきた「駆け付け警護」を、ＰＫＯ（国連平和維持活動）を行う自衛隊に認めるべきだ―との意見で一致したとの内容を伝えた十日放映のＴＢＳのニュース番組で、当時イラクでオランダ軍が攻撃を受ければ駆け付け警護を実行するつもりだったと明言した▼「情報収集の名目で現場に駆け付け、あえて巻き込まれる」状況にしない「限りは正当防衛・緊急避難の状況はつくれませんから」と述べ、「日本の法律で裁かれるのであれば、喜んで裁かれてやろうと」と発言。その映像は今もインターネット上で見ることができる▼かつて、ソ連の奇襲攻撃があれば超法規的措置を取ると発言、文民統制に反するとして更迭された来栖弘臣・統合幕僚会議議長（当時）がいた。佐藤氏の発言は現在形でさらに危うい▼公開質問状の回答期限は今月末だ。
－ 2007年8月21日付本紙
http://www.saitama-np.co.jp/sakitama/2007/08/0821.html
おかしなもので、頑張っているマスコミとか、人とかがいると気持ちが明るくなって自分の行動も思考も変わることってありますね。