「人権の21世紀をつくる文化の集い2019」に参加しました

　10月10日、大井町きゅりあんで「人権の21世紀をつくる文化の集い2019　国際人権活動の誕生と展開ー背を向ける政府・追い詰める市民ー市民外交センターの活動から」と題して、恵泉女学園大学教授・市民外交センター共同代表の上村英明さんが講演を行った。
　上村さんは1956年に熊本で生まれたが、祖母が日本の植民地であった台湾でうまれて、敗戦で熊本に引きあげてきたそうだ。初めて沖縄に行ったとき「ここは日本ではない」と思ったという。その後、北海道に行ったとき「ここは日本ではない」と同じように思ったそうだ。琉球・沖縄、アイヌとの出会いであった。
　1982年に「市民外交センター」を立ち上げ、琉球・沖縄やアイヌの権利を取り戻す支援を行ってきて、37年が経過した。ジュネーブは国連に加盟する国の人権の専門家が集まって、議論しているところでその国連人権機関に働きかけて差別解消と人権確立を求め、アイヌ民族代表の野村義一さんや萱野茂さんの先住民族作業部会への参加など共に同行して支援してきた。2015年の翁長さんの国連での「沖縄の自己決定権がないがしろにされている」と訴えたスピーチの実現にむけても他のＮＧＯと共に支援してきた。
　2007年に「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択され、2008年には沖縄・琉球も先住民族として、沖縄の民意を尊重せよとの勧告も出された。が、日本は無視し続けている。
　この4月に「アイヌ新法」が制定され、政府は、アイヌを先住民族と認めたが、先住権は認めていない。新聞でも報道されたが、紋別で畠山さんが儀式につかう鮭を取ったら、北海道が警察に告発した。国際人権基準では、アイヌとして当然の権利として認められる行為だが、日本では犯罪として告発される。畠山さんといっしょに国連に訴え、そのアイヌとしての当然の権利を勝ち取るたたかいを支援していきたい。
　解放同盟が立ち上げたＮＧＯ反差別国際運動など国内の人権ＮＧＯなどネットワークを強化し、「多数が少数者を弾圧する民主主義」ではなく、琉球・沖縄、アイヌ、在日朝鮮、外国人などの人権を取り戻すために、国連の人権基準が保障される社会をめざして、あきらめずにともに頑張っていきましょう！
　と、訴え、満場の拍手でした。170人の参加でした。