本当に日本のＧＤＰはプラス成長なのか？／日本の余暇関連市場の将来は厳しい

内閣府が15日発表した2011年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％減、年率換算で1.3％減となったことが分かった。マイナス成長は３期連続で、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断で自動車などの輸出が大幅に落ち込んだことなどが響いたと見られている。

民間調査機関15社が発表したＧＤＰの予測によると、全社が2011年度後半から2012年度にかけてプラス成長を見込むとのことだが、３期連続での落ち込みという事実からすると随分と怪しい気配を感じる。

現在の日本のＧＤＰは520兆円～540兆円。円高ドル安のため、ドル換算にすると日本のＧＤＰが伸びているように見えるが、日本国内にいる我々から見ると「成長している」とは感じられない。

項目別のＧＤＰ実質成長率では、民間最終消費支出も設備投資も横バイで、輸出が大きく落ち込んでいる。輸出の落ち込みが全体の足を引っ張っている形だ。

日本生産性本部が３日に発表した「レジャー白書2011」によると、10年の余暇関連市場は09年比2.1％減の67兆9750億円だった。前年実績を下回るのは８年連続。景気低迷で消費者の節約志向が根強く、パチンコなどの娯楽部門が大きく落ち込んだことなどが主な要因とのことだ。

そして、この傾向が反転する兆しが見えない。余暇関連市場のトップシェアを占め、かつて30兆円を誇っていた「パチンコ市場」は、かなりユーザーに飽きられてきたように感じる。加えて、新しい若い世代の人はそもそもパチンコをやらない傾向が強いので、将来の見通しも厳しいと私は思う。

また、「観光消費額」の状況も厳しい。観光庁がまとめた2010年の国内の旅行・観光消費動向調査によると、日本人１人当たりの平均宿泊旅行数は年2.51回で、前年の2.72回から減少、所得環境がなお厳しいことから、旅行を手控える動きが目立った結果となっている。

最近の日本では未婚・一人暮らしが多いため、かつてのようなファミリー需要が見込めず、しかも宿泊の約７割は１泊２日なので消費額が伸びる要因がない。2006年には30兆円を超えていた観光消費額も、25兆円を割り込む勢いで落ち込んでいる。

キャンペーンを展開するなど観光庁は旅行需要を喚起させようと必死だが、せっかく旅行に行くとなっても、残念なことに日本の場合には高齢者の観光客が多いため、「お金を使わない動き」になっていてなかなか市場が活性化していないのが現状だ。

ただ、少し変化の兆しも見え始めている。これまでの観光プランはほとんど１泊２日がメインだったが、節電対策ということも手伝って、「空いている部屋」を活用して７日間・８日間という長期滞在プランを提示する旅館や民宿が出てきている。

イタリア人はドイツの観光客に１ヶ月家を貸して、その間に自分たちはポルトガルに旅行に出かけたりするが、日本でもこの傾向が発展すれば同じようなことが起こる可能性もあると私は思う。日本の旅行・観光のトレンドが変わり始めているように私は感じている。


【今週の問題解決視点のポイント】
集計データを見る際はその構成まで注意深く観察する。縮小している市場であっても伸びている要素が存在し、そういったところにビジネスチャンスが隠れている。