米グーグルが企業姿勢を貫くのは正解だ

インターネット検索最大手の米グーグルは、ネット情報の一部を表示させないようにしている中国政府に対し、検閲無しでの検索サービスの運営を求める方針を明らかにした。

また、クリントン国務長官は12日、グーグルが中国からサイバー攻撃を受けたと説明している問題について、中国政府からの説明を期待するとの見解を表明している。

これは今後の米中関係にも大きな影響を及ぼす問題に発展する可能性が高いだろう。

人民元の切り上げ、米中間の通商問題等の経済問題について米中政府の対立、あるいは米議会・世論における中国の人権問題への批判拡大などが予想される。

これまでは中国政府の言いなりになって閲覧規制などに協力してきた米グーグルだが、これからは「中国政府の言いなりにはならない」という強い「企業姿勢」を示しているのだと感じる。

では、米グーグルが中国市場から撤退するという事態は本当に起こり得るだろうか？

中国と言う巨大な成長市場から抜けてしまうのは痛手だと感じる人も多いだろうが、私に言わせれば、中国市場からの撤退は「アリ」だと思う。

確かに中国は魅力的な市場だが、現在グーグルはトップシェアではなく、何が何でも固執すべき市場ではなく、また仮に一度袂を分かっても将来的には再び仲直りする可能性も十分にあるからだ。

かつてのウォール・ストリート・ジャーナルとシンガポール政府のように、中国側の政治家も代わり、米グーグルの経営者も変わっていれば、案外すんなりと手を組むことができると私は見ている。

さらに言えば、もし今、米グーグルが中国市場からの撤退を決定すれば、私は世界的に米グーグルの支援者が増えることにつながると思う。

おそらく、なぜ米グーグルは自らの主張を曲げてまで中国の言いなりになっているのかという憤りを感じていた人は世界中に数多くいるはずだ。

ここで米グーグルが毅然とした態度で中国政府の言いなりにはならないという「企業姿勢」を示すことは、このような憤りを感じていた人たちの共感を得ることにも繋がると思う。

中国市場という巨大なマーケットは「企業収益」を考えると捨てがたい魅力的な存在だ。

しかしながら、それだけを理由に米グーグルが持つ基本的な「企業姿勢」を一方的に犠牲にするべきではないだろう。

中国政府の頭の中には「自国民の暴動を抑えることが最優先」ということしかない。

米グーグル、あるいはその他の諸外国企業に対して歩み寄る姿勢を見せることは現時点では考えられない。

このような中国政府の状況を考えても、米グーグルが短期的には「企業収益」を犠牲にすることになったとしても、自らの「企業姿勢」を貫くことに私は賛成したい。

「企業の姿勢」と「企業の収益」は必ずしも比例するわけではなく、どちらかを一方的に犠牲にするべきではない。

そのタイミングに合わせて両者のバランスを判断していくことが大切だ。その意味において、今回の米グーグルの「中国撤退も辞さない」という企業姿勢を強調したバランス感覚は素晴らしいものだと思う。