福島には当てはまらないＥＵ型ストレステスト／福島の反省から、新しい基準を

原発の安全宣言を撤回した菅総理の方針転換に、原発の立地地域から批判が強まっている。７日に都内で行われた全国知事会では、全ての原発を対象に実施するストレステストに対し、説明がないと不満が相次いだ。原発再開にはテストが必須と唱える菅総理に対し、岡田幹事長はテストと再稼働は別の話と異を唱えている。

現状、これだけ方針が乱れてしまうと、何が正しいか分からなくなってしまう。私は、一番間違っていたのは原子力安全・保安院だと思う。福島の現状をちらっと見ただけで、ディーゼルエンジンを高いところに設置したり、非常用の電源車を高台に置いたり、さらには、水素爆発を防ぐ為に天井に穴を空けるドリルを置いたりといった施策を提言している。もし、緊急の事態に電気ドリルで穴を空けようとしたら、逆に、そのドリルの火花で水素爆発が起きてしまうだろう。非常に浅い考えだ。

その後、菅総理がＥＵを参考にした原発ストレステストの実施を突然に言い出したが、これは非常にお粗末な考えだ。ＥＵのストレステストは、福島とはまったく別のもので、その内容はコンピュータシミュレーションが多く、事故が起こる「前」の段階を想定しているものだからだ。主に、飛行機などの耐久テストに近いものだ。

一方、福島原発の反省は全くことなるものになると思う。例えば外部電源が水没した際にどうするのかといった、今まで原子力関係者が一度も経験したことが無いような事象がほとんどだからだ。今の保安院が考えているような安易な事象や、ＥＵ型のストレステストとはかなり異なる状況だ。菅総理には、そこを十分に理解していただきたいと思う。

私が以前から言っているのが、新しい基準の作成と、ＩＡＥＡへの提言だ。まず３ヵ月くらいの時間をかけて、福島第一原発の教訓を活かした新しい国際的なストレステストの項目を作成する。そして、次の３ヵ月でＩＡＥＡにそれらを提示し、共同のチームを作ってもらい、その意見を反映させる。更にその後の３ヶ月で必要な対策と設備投資を実施していく。そうすることで一年以内に再稼働に持ち込むことが可能になるはずだ。

今回の議論では、ストレステストを必ず実施しないと再稼働はできないとある。枝野官房長官と海江田経済産業相、そして細野原発担当相が集まって合意する案では、なんと簡易版のテストＡと、その後に作成するテストＢの二つが存在するのだ。これでは国民が納得できるはずがない。

今回の福島の反省を踏まえ再発防止策を策定していく。かつ、そこに無いものでＥＵのテストにある必要な項目を盛り込んでいく。そうして、国民に全部説明していくというプロセスがないと、十分な理解を得ることは難しいと私は思う。

そもそも、保安院がＯＫといった浜岡原発を菅総理の独断で止めてしまった事は、法律違反だ。菅総理は枝野官房長官、海江田経済産業相ときちんと内閣で閣議決定し、進めるべきで、私はこの点に、非常に大きな瑕疵があったのではないかと感じている。


【今週の問題解決視点のポイント】
「解決」の一番の近道は問題解決力を一つの方として使い実行していくこと。