このブログを投稿して２年近くが経ち、現在は円が１２０円前後でもみ合い、株価は安倍政権の他国に類を見ないアベノミクス失敗隠しの年金資金の株式市場意への投入枠拡大で２万円を超え、世界の投資家が一部の好景気でしかない悲惨な日本経済と分かった上での日本株買いでクレージーな株高に湧いています！
しかし、シェールガス革命で一気に経済を復興させた米国が一次の半値まで下がった原油価格に悲鳴を上げ算出縮小に傾く中、遂に経済指標もダウン傾向が明らかになってきました。
世界はＥＵ/ロシア/ブラジルが不調に喘ぎこれまで元気だった中国もバブル破綻で深刻な不況に入っています。そこへ米国までも不信となると後は東南アジアと中央アジアしか有りません。中国は先手を打ってこのエリアに大きく進出し、更にAIIBの旗揚げでリーダーとしての名乗りを上げ米日の世界金融機軸に人民元をベースにした経済圏の構築に踏み込みました。
この結果これまで何とか親密さを演出してきた米中は決定的な亀裂を生じ、そこへウクライナ制裁で苦しむロシアが奇妙な利害の一致で経済だけでなく軍事同盟まで強化の動きです。
どうやら世界は「東西冷戦時代」の復活の機運ですが、その危険なタイミングに安倍政権が目指した自衛隊の軍化構想が米の思惑と一致し日本がアジア防衛を米に代わって率先する様な日米同盟が法案成立前に発表となる異常事態となりました。
日本は安倍政権の見掛け倒しのアベノミクスが何時まで通用するか？米国はシェールガス革命景気をどうして維持するのか？他方、中国もＧＤＰ世界２位の威厳をバブル崩壊の衰退の中、何時まで対面を維持できるか？どの要素も危険が一杯です！
これらの複雑な関係の中でどこかでアベノミクス失敗が世界に浸透すれば世界の投資家が日本株から大きく撤退するでしょう！
更に価値を落とした日本国債も焼く１００兆円保有の外国人投資家が売りに掛かれば日本はあっという間に破綻です。
１０００兆円超えでも安倍政権は相変わらず国債を乱発し残高は増える一方ですが、どう見ても日銀と仕組んだ危険な賭けに敗れた今は国を滅ぼしかねないリスクに２年前の懸念通りになっています！
*********************(以下 2013/7/10記事）***************************************
5/30に「政治の貧困さで日本は破綻寸前！」という記事を掲載しましたが、その後の日本の政治は混迷を増すばかりで、いよいよ日本は近い将来一般庶民が生活出来なくなる恐れが強くなりました。
その最も恐れる現象は１０００兆円を超えて世界第２位の借金大国の円がいよいよ失墜し、ここ２年以内には円安に転じると云われている事なのです。
現在の日本はリーマンショックに続く東日本大震災により先の見えない借金体質にあえぎ、全産業が不振の極みにあり、多くの庶民の年収がダウンし、生きて行くのが精一杯の状態にあります。それでも何とかなったのは円高のメリットで庶民向けの大型１００均ショップ等が台頭し物価を大きく下げたのが寄与しています。しかしもしこの状態で円安になったら、直ぐに１００円を超え１２０～１５０円も考えられる事態となり殆どの物価は５割アップや倍になる事態も予想されます。もちろん円安は多くの輸出関連産業にはプラスですが、既に大企業の工場は海外移転を完了した後ですから、多くの期待は出来ないでしょう！
そうして一般市民は収入ダウンに加えて増税の負担が重なった所に物価の大幅アップとくれば、もう生活出来ない人々が大量に発生します。抗議のデモや犯罪も増加するでしょう。しかもこれらの課題を克服するには正直言ってもう手遅れだと思います。民主党政権が政権当初のマニフェストに熱く語った精神を忘れず実行してくれていれば間に合ったかもですが・・・・。
そこで気休めにしかならないですが、せめてこれからの日本がどうして行くべきかをテーマに「日本を変える政治改革プランシリーズ」のタイトルで小生の提言を掲載したいと恩いますので次回からご拝読頂ければ幸いです。
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・日本を変える政治改革提言第一弾「不正な官僚支配を解く天下り防止法案」
・日本を変える政治改革提言シリーズ第二弾＜破綻した年金システムの再生プラン＞
・日本を変える政治改革提言シリーズ第三弾＜異常肥大した予算の粛清構想＞
・日本を変える政治改革提言シリーズ第四弾＜今の政治・行政体制は賞味期限切れ！＞
・日本を変える政治改革提言シリーズ第五弾＜次の政府が絶対実施すべき日本を救う七大政策とは？＞
・日本を変える政治改革提言シリーズ第六弾＜日本政府の無策が尖閣も竹島も北方領土も失う！＞
・日本を変える政治改革提言シリーズ第七弾＜民主、自民の民意外れの党首選に思う！＞
・日本を変える政治改革提言シリーズ第八弾＜日本人よ決起せよ！日本崩壊を救う１０ヶ条を提言する！＞
・日本を変える政治改革提言シリーズ第九弾＜12/16師走衆院選で争点にすべき重要課題＞
・日本を変える政治改革提言シリーズ第十弾＜破綻した年金システムの再生プランⅡ(詳細）＞
（2012年7～11月掲載）
しかし、シェールガス革命で一気に経済を復興させた米国が一次の半値まで下がった原油価格に悲鳴を上げ算出縮小に傾く中、遂に経済指標もダウン傾向が明らかになってきました。
世界はＥＵ/ロシア/ブラジルが不調に喘ぎこれまで元気だった中国もバブル破綻で深刻な不況に入っています。そこへ米国までも不信となると後は東南アジアと中央アジアしか有りません。中国は先手を打ってこのエリアに大きく進出し、更にAIIBの旗揚げでリーダーとしての名乗りを上げ米日の世界金融機軸に人民元をベースにした経済圏の構築に踏み込みました。
この結果これまで何とか親密さを演出してきた米中は決定的な亀裂を生じ、そこへウクライナ制裁で苦しむロシアが奇妙な利害の一致で経済だけでなく軍事同盟まで強化の動きです。
どうやら世界は「東西冷戦時代」の復活の機運ですが、その危険なタイミングに安倍政権が目指した自衛隊の軍化構想が米の思惑と一致し日本がアジア防衛を米に代わって率先する様な日米同盟が法案成立前に発表となる異常事態となりました。
日本は安倍政権の見掛け倒しのアベノミクスが何時まで通用するか？米国はシェールガス革命景気をどうして維持するのか？他方、中国もＧＤＰ世界２位の威厳をバブル崩壊の衰退の中、何時まで対面を維持できるか？どの要素も危険が一杯です！
これらの複雑な関係の中でどこかでアベノミクス失敗が世界に浸透すれば世界の投資家が日本株から大きく撤退するでしょう！
更に価値を落とした日本国債も焼く１００兆円保有の外国人投資家が売りに掛かれば日本はあっという間に破綻です。
１０００兆円超えでも安倍政権は相変わらず国債を乱発し残高は増える一方ですが、どう見ても日銀と仕組んだ危険な賭けに敗れた今は国を滅ぼしかねないリスクに２年前の懸念通りになっています！
*********************(以下 2013/7/10記事）***************************************
5/30に「政治の貧困さで日本は破綻寸前！」という記事を掲載しましたが、その後の日本の政治は混迷を増すばかりで、いよいよ日本は近い将来一般庶民が生活出来なくなる恐れが強くなりました。
その最も恐れる現象は１０００兆円を超えて世界第２位の借金大国の円がいよいよ失墜し、ここ２年以内には円安に転じると云われている事なのです。
現在の日本はリーマンショックに続く東日本大震災により先の見えない借金体質にあえぎ、全産業が不振の極みにあり、多くの庶民の年収がダウンし、生きて行くのが精一杯の状態にあります。それでも何とかなったのは円高のメリットで庶民向けの大型１００均ショップ等が台頭し物価を大きく下げたのが寄与しています。しかしもしこの状態で円安になったら、直ぐに１００円を超え１２０～１５０円も考えられる事態となり殆どの物価は５割アップや倍になる事態も予想されます。もちろん円安は多くの輸出関連産業にはプラスですが、既に大企業の工場は海外移転を完了した後ですから、多くの期待は出来ないでしょう！
そうして一般市民は収入ダウンに加えて増税の負担が重なった所に物価の大幅アップとくれば、もう生活出来ない人々が大量に発生します。抗議のデモや犯罪も増加するでしょう。しかもこれらの課題を克服するには正直言ってもう手遅れだと思います。民主党政権が政権当初のマニフェストに熱く語った精神を忘れず実行してくれていれば間に合ったかもですが・・・・。
そこで気休めにしかならないですが、せめてこれからの日本がどうして行くべきかをテーマに「日本を変える政治改革プランシリーズ」のタイトルで小生の提言を掲載したいと恩いますので次回からご拝読頂ければ幸いです。
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・日本を変える政治改革提言第一弾「不正な官僚支配を解く天下り防止法案」
・日本を変える政治改革提言シリーズ第二弾＜破綻した年金システムの再生プラン＞
・日本を変える政治改革提言シリーズ第三弾＜異常肥大した予算の粛清構想＞
・日本を変える政治改革提言シリーズ第四弾＜今の政治・行政体制は賞味期限切れ！＞
・日本を変える政治改革提言シリーズ第五弾＜次の政府が絶対実施すべき日本を救う七大政策とは？＞
・日本を変える政治改革提言シリーズ第六弾＜日本政府の無策が尖閣も竹島も北方領土も失う！＞
・日本を変える政治改革提言シリーズ第七弾＜民主、自民の民意外れの党首選に思う！＞
・日本を変える政治改革提言シリーズ第八弾＜日本人よ決起せよ！日本崩壊を救う１０ヶ条を提言する！＞
・日本を変える政治改革提言シリーズ第九弾＜12/16師走衆院選で争点にすべき重要課題＞
・日本を変える政治改革提言シリーズ第十弾＜破綻した年金システムの再生プランⅡ(詳細）＞
（2012年7～11月掲載）
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