TPP問題：社会変革の好機であるが、短絡的な農業産業化には違和感

ギリシャの財政危機程度でユーロ圏がガタガタし、アメリカは自国の利することで精一杯であり、中国は覇権主義が垣間見され、韓国は輸出立国が宿命でアメリカ追随を邁進中で、世界が多極化した不安定な状況下に、政府は、期待されるアジアの経済成長に乗り遅れるとし、TPP参加ありきの姿勢ですね。

野田首相は、TSS交渉参加について、民主党内で議論を終結し、閣僚会議で意見し、政府と党の３役会議で決定させ、形式的なステップを踏み、異論があっても政治決断と称してTSS交渉参加するでしょうね。
TPP交渉参加は、アメリカのアジアでの商圏拡大戦略が根源であるが、日本政府はアメリカに追随することで、アジアでの経済活動を有益とする主張であり、農業問題は、TPPと別次元とし、農業改革は不可避で強い農業の産業化すると主張ですね。

TPP参加の是非には、アジアの経済成長の取り込み、農業の破壊か産業化により競争か、交渉時期による機会損失、ＩＳＤ条項は不利益、国益には交渉力、自由貿易が国益、グローバル化は不可避、各種規制緩和は不可避など諸々の賛否の意見があるが、当方は、TPP問題は、交渉参加をしようとしまいと、日本社会の再生への好機とみています。

当方の「国家の計」は、再三、本ブログで、
”「国民が安心・安全で暮らせる社会は、まずは、第一次産業が国の基幹と思っております。温暖化で環境破壊が進行しても、石油が枯渇するエネルギー問題が深刻化しても、食糧危機が最悪の事態になろうとも、自給自足で最低の生活ができることことが第一で、第二は、社会保障制度の充実での安心さで、その上での自由競争社会という国造りが必要で、人材育成が肝要と思っております」”
と、日本社会の再生には人材育成が肝要という考えです。

まずは、TPP参加で、農業への破壊、地域社会の破壊となり、食料の安全保障の側面からの反対意見があり、一方、日本の農業は競争力があり、より競争力を高める産業化への転換が不可避という賛成意見があるが、両者とも「一理」ある意見です。
当方は、第一次産業は国の基幹で、想定外の事態が発生しても最低の自給自足できることが最優先課題と思っています。

担い手不足、後継者不足で高齢従事者による農業は、労働集約の兼業産業から競争力のある大規模産業化の意見は、経済性の観点から正論ですが、農業を経済的な競争の観点だけで日本社会を論じるのは近視眼的な意見ですね。
日本社会は、第一次産業を基幹する土着的な地域社会で構成されており、この土着性が日本文化の原点あり、国土保全の基盤です。

本ブログ「反ＴＰＰ団体の代表世話人の宇沢弘文・東大名誉教授と小沢一郎氏の国家観」で、宇沢弘文・名誉教授の提言は、農業・農村を社会的共通資本と位置づけした論調には同感するとし、本ブログ「ＴＰＰ開国問題：農業改革は不可避であるが、農業の産業論には違和感」で、農業の破壊は、地域の共同体社会を破壊につながり、日本社会の崩壊の危険性をはらんでいるとし、本ブログ「コラム「趣味化した農家をいつまで保護するのか」・・・雑感」で、趣味的な営農・営漁も許容される社会が日本社会の安定化となると書きました。

地球の人口が７０億突破し、今世紀には１００億を到達すると言われ、穀物による家畜飼料や、エネルギー化になれば、食料危機は確実であり、農業の崩壊は、国の崩壊につながりますね。
米韓FTAが合意されたとメディアは喧騒していますが、韓国の場合は、競争力UPの農業政策を施行してきたが、本格的な貿易自由化になれば、韓国は食料・エネルギーの輸入するために、工業製品の輸出で外貨を稼ぐ輸出立国が宿命になり、厳しい国家運営になりますね。
また、人口１３億の中国が、経済成長で国民生活水準が向上するほど、暴食が加速し、食料・エネルギーの確保の覇権主義が増長するでしょうね。

当方は、如何なる事態が発生しても、食料の自給自足できることが国の基幹という考えであり、農産物は「自産自消」「地産地消」による自給自足が理想であり、TPP参加で、食料の自給自足の体制が崩壊することは反対であり、参加するのが国策ということであれば、第一次産業の保護と競争力ある産業化の分野を分けるべきで、高齢者(U・Iターンを含み）・年金受給者・兼業従事者・趣味の農業従事者と専業従事者の産業農業と政策を分離すべきと思いますね。

TPPがアメリカの商圏拡大の戦略であり、対中国政策であることは事実ですが、事、農業に関しては、農業には集落機能を維持し、文化を継承してきたという側面を軽視した画一的な農業産業論には反対ですね。

日本社会は、大家族から核家族になったのは、諸々の背景があると思うが、大家族では一家を養うこと出来なくなったことと、都会が人手を必要とし都会に自己実現できる世界の現出したことが要因でしょうね。
地域に残った人間で、第一次産業を従事し、地域社会を維持してきたのであり、第一次産業は、助成制度と現金収入の兼業と協同組織で保持されてきたことは事実で、それを優遇として全否定することは違和感をもちますね。

日本社会は、大家族から核家族になり、高齢者の介護が家族から施設介護になり、子供の育児も家族から施設あずかりになり、社会の仕組みが変容してき、地域であろうが都会であろうが現金収入が必要になってき、社会保障に費用がかかる時代になってきたのです。
農家が農業だけでは生活できず、現金収入の兼業農家が大部分なのは、農業だけの問題でなく、日本社会が変容したのです。
専業農業を指向する農家と、兼業農家とを同一とした論調や、農業を産業面だけの考察には疑問ですね。

当方は、日本は、核家族社会になり、地方であれ、都会であれ、現金収入が不可欠な社会であり、自由競争世界で現金収入を海外に目指すのであれば、海外で通用する人材育成が最大の課題と思っております。
それは製造業だけでなく、農業も海外進出する自由競争するのが不可避とすれば、グローバル指向の人材育成が急務です。

極論を言えば、製造業の海外移転ありきとし、兼業農家に地域を守ってもらい、若い人間は海外でも活躍してもらう事です。
それは、日本を守ることであり、自分の国・故郷・田舎を守ることですね。
人間、自分が生まれ育った場所は、生理的に哀愁を感じ、愛着を感じるもので、そこに親兄弟にいれば、より哀愁を感じるもので、東日本大震災で「地域の絆」が脚光を浴びたが、それは人間の土着性の本能と思いますね。
第一次産業は、土着性に強く関わる生業であり、人間生活を軽視した経済性だけで論じることは違和感を感じます。