反ＴＰＰ団体の代表世話人の宇沢弘文・東大名誉教授と小沢一郎氏の国家観

ＴＰＰに反対する国会議員が「ＴＰＰを考える国民会議」を設立し、代表代理人に経済学者の宇沢弘文・東大名誉教授を迎えたと報道あり。
当方は、性急な「バスに乗り遅れるな」のＴＰＰ参画には反対であり、宇沢弘文・東大名誉教授の提言に共感しています。

当方は、本ブログ「ＴＰＰ開国：内橋克人氏の大局観のある講演・・・啓発される」で、宇沢弘文・東大名誉教授の論文を取り上げました。

改めて、農業協働組合新聞に寄稿の宇沢弘文・名誉教授の論文『【特別寄稿（上）】菅政権のめざすことと、その背景』、『【特別寄稿（下）】菅政権のめざすことと、その背景』を紹介します。

宇沢弘文・名誉教授の提言は、農業・農村を社会的共通資本と位置づけした論調であり、当方と波長があいます。
当方は、リーマンショック後、２年前に、本ブログで、

”「国民が安心・安全で暮らせる社会は、まずは、第一次産業が国の基幹と思っております。
温暖化で環境破壊が進行しても、石油が枯渇するエネルギー問題が深刻化しても、食糧危機が最悪の事態になろうとも、自給自足で最低の生活ができることことが第一で、第二は、社会保障制度の充実での安心さで、その上での自由競争社会”という国造りが必要で、人材育成が肝要と思っております。」”

”「この（リーマンショック）危機を契機に、新たな国家100年の計を策定し、自給自足で国民が最低の生活ができることことが第一で、第一次産業を再生させ、第二は、社会保障制度の充実での安心さで、その上での自由競争社会という低成長路線で外的要因に左右されにくい安定経済の新しい国造りをすべきと思っています。」”

と書きました。

リーマンショックは、戦後のアメリカ主導の金融資本主義の歪とし、世界は激変すると予想しました。
中国が超大国へ成長と同時に、中国の暴食は「地球環境を破壊」する危険性があり、資源をもつ新興国は民族主義が台頭するとし、アメリカの影響力は減退し、世界が多極・無極化の潮流に、日本は新たな「国家の計」が不可避と直感しました。
戦後の日本のアメリカ追随政策は、正解であり、経済大国になったが、戦後６５年経過し、アメリカ主導の影響力が減退した時下に、アメリカ国策のＴＰＰ参画には疑問です。

当方は、生成発展には新陳代謝が不可欠で「破壊と創造」を繰り返ししながら、世の中、安定になると考えであり、グローバルとローカルのバランスが肝要で、ローカル心情とグローバル感覚のもつ「人材育成」が日本再生への最優先課題と思っております。
グローバルとローカルのバランスとは、小沢一郎氏の言われる「自立と共生」に繋がると思っています。
ローカル心情は、日本の原風景で育み、郷土愛（愛国）に通じるものであり、日本の原風景は農村・里山にあり、グローバル感覚は、世界観であり、世界から日本を眺められるセンスですね。

本ブログ「ＴＰＰ開国問題：農業改革は不可避であるが、農業の産業論には違和感」で、植草一秀氏のブログ『GDP比で農業を切り捨てる前原誠司氏の浅薄さ』を紹介しました。

植草一秀氏は、前原誠司外相のＧＤＰ比による農業軽視の発言を批判し、農業の重要性は経済的安全保障上の理由だけに基づかないとし、最も重要な視点は「国土の保全」であるとし、小沢一郎氏が昨年９月１４日の民主党代表選最終演説での、

”「私には夢があります。役所が企画した、まるで金太郎あめのような町ではなく、地域の特色にあった町作りの中で、お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。
青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本。
その一方で個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。
そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。」”

を紹介し、
　
”「小沢一郎氏が強調した、「お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本の価値を私達は軽視するべきでない。」”

と、小沢一郎氏の国家像に賛同しており、当方も賛同しますね。
小沢一郎氏の掲げる」自立と共生」の社会は、宇沢弘文・東大名誉教授の論調と相通じるものを感じますね。

一方、菅政府は、ＴＰＰ推進に、３月下旬まで全国９カ所で開く「開国フォーラム」の概要を発表。
「The JOURNAL」の『TPP反対派に押される「開国フォーラム」とは？』によれば、担当部門は「形」を作るのに苦労している様子ですね。
マアー、担当者も「宮使い」の身であり、生活の為と割り切って、粛々と仕事をこなしているのでしょうが辛いですね。