傍観者の独り言

団塊世代で、民間企業で「チンタラ・グウタラ」に過ごした人間の手前勝手な気儘な戯言・放言。

原丈人氏:異才が日本を元気にさせる・・・固定観念の官僚・有識者には期待できない

2010-07-14 05:32:56 | 国家の計

菅直人首相は、官僚教示の「強い経済、強い財政、強い社会保障」で「元気な日本を復活させる」とマニフェスト公約を掲げ参議院選挙を臨んだが、結果的に大敗。
日本社会は、この十数年間も赤字運営から脱皮ず、格差・貧困社会に陥った現下を省みると、官僚・有識者には構造的問題を解決できずに推移してきたのに過ぎないと思うこの頃ですね。
戦後 60余年の世界を先導してきた資本主義の歪が派生し、資本テクニック論では解決できない事象が現出しており、現下は過去の固定概念にとらわれない新しい思考・実行する人間が期待されていると思いますね。

昨年、麻生元首相が「子供には「夢」を、若者には「希望」を、高齢者には「安心」を!」のキャッチフレーズを『子供には「我慢」を、若者には「諦め」を、高齢者には「不安」の社会だ!』と本ブログで批判しましたが、菅首相の「強い経済、強い財政、強い社会保障」による「最小不幸社会」は、『子供には「我慢」を、若者には「諦め」を、高齢者には「不安」の社会だ!』と同意語に聞こえてきますね。

日本社会は、この十数年間も赤字国債による国家運営で破綻せずに来られたのは、戦後復興期の国民資産の蓄積がバックボーンにあったことですが、限界の時期に到来していることは明白であり、財政健全化は火急の問題です。
ただ、問題は、この国難を国家運営を司ってきた官僚や、経済学者や評論家やメディアに委ねるかどうかでしょうね。
当方は、バブル破綻は、世の中、資本テクニック論では限界にきたと思っており、過去の固定観念による官僚・有識者では、資本主義の歪から脱皮できるとは思えず、先鋭的な異才の登場を期待します。

世の中、利口な人間、賢い人間、真面目な人間、出来る人間、期待できる人間、頭の下がる人間、影響を受ける人間、頭が良いが好きになれない人間、面白いと思う人間・・・・多岐多様な人間がいるが、世の中を変える人間は、非常識と思われる事に、全身全霊で実現に取り組む人間でしょうね。
常識外の新しい物に挑戦する出来る人間が、世の中を変えると思いますね。
そういう人間に一人に、原丈人氏と思います。

原丈人氏の人物紹介(wikipediaによる)

"「1952年に大阪で生まれた。慶應義塾大学法学部を卒業後、27歳の時まで中米で考古学調査に携わった。のちスタンフォード大学のMBA課程に進み、国連フェローを務めた後、同大学の大学院で工学修士号を得た。29歳の時、光ファイバー・ディスプレイの開発会社、ジーキー・ファイバーオプティクスを設立した。

1984年、ジーキー社を発展改組して得た自己資金で事業持株会社 DEFTA Partners を設立し、シリコンバレーで1980年代から1990年代にかけ、主に通信技術分野のベンチャーキャピタリストとして活動した。
特にソフトウェア関連では Borland、PictureTel、SCO、Tradex、Unify、Wollongong など 20 以上の会社の発展に寄与した。2000年以降は Oplus Technologies(2005年インテルへ吸収)、Broadware(2007年シスコへ吸収)、Fortinet などアメリカおよびヨーロッパ各社の役員やコンサルタントを務めた。

2003年にはアメリカにおいて、サンフランシスコ市への貢献を理由に、National Republican Congressional Committee より National Leadership Award を受け、Republican Business Advisory Council の Honorary Co-Chairman となった。
2005年時点で、サンフランシスコとロンドンを軸に、米国、英国、イスラエル、韓国、日本でポスト・コンピュター技術の事業を営んでいる。
2005年からバングラデシュにおいて NGO の BRAC (en) と共同で 「bracNetプロジェクト」を実施している。これはXVDを活用したインターネット網を構築し、遠隔教育と遠隔医療を提供する事業である。

2010年時点でアメリカにおいて、XVD Technologies の会長、アライアンス・フォーラム財団の会長を務めるほか、San Francisco Opera、University of San Francisco、Tokyo Foundation、Japan Society and the Hara Research Foundation の役員を務めている。。
」”

とベンチャーキャピタルで実業家と紹介しています。

当方が興味をもったのは、慶應義塾大学法学部を卒業後、27歳の時まで中米で考古学調査に携わったのちスタンフォード大学のMBA課程に進み、国連フェローを務めた後、同大学の大学院で工学修士号を得た。29歳の時、光ファイバー・ディスプレイの開発会社、ジーキー・ファイバーオプティクスを設立し、自己資金でベンチャーキャピタリストから実業家になる経緯で、現在、バングラデシュにおいて 民活で、遠隔教育と遠隔医療を提供する事業の部分です。

その原丈人氏の人物像を知るには、西田ミワ女史のブログ「スタンドアップ おきあがりこぼしブログ」のエントリー「とんでない原丈人氏」で、糸井重里氏の対談などを紹介しています。

当方はITU分野については素人であるが、原丈人氏が関与した企業の数社は、名前だけは知っており、この企業も原丈人氏が関与していたのかと再認識した次第で、このような異才の実業家が社会を変えると思いましたね。

一方、池田信夫氏がブログ『原丈人氏の奇妙な「公益資本主義」』で、原丈人氏の論文を経済学を理解していない通俗的な「市場原理主義批判」と酷評しています。
当方は、池田信夫氏の論評を一見し、過去の経済学の観点で世の中を新しい出来事を論評するのは、無理があると思いましたね。

原丈人氏が手掛けているバングラデシュにおいて NGO の BRAC (en) と共同で 「bracNetプロジェクト」を実施している。
これはXVDを活用したインターネット網を構築し、遠隔教育と遠隔医療を提供する事業については、糸井重里氏の対談でも語っているが、事業性は総スカンであったが、強い信念で手掛け、それを速やかに果実を実らせるために公的機関を活用する知恵には、従来の思考回路にない発想です。
マアー、凡人には、後から聞けば、成る程、そういう道があったのかと思うが、従来の固定観念(常識)では、慈善事業の範疇ですね。

NHKニュースに、『ユニクロ グラミン銀行と合弁』で、
”「大手衣料品チェーン「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」は、貧しい人たちに小口の資金を貸し出すバングラデシュの「グラミン銀行」と共同で会社を設立し、現地で商品開発や販売に乗り出すことになりました。」”
と報道しています。

ユニクロが提携するバングラデシュの「グラミン銀行」については、原丈人氏と糸井重里氏の対談に名前が出てきます。引用すると、

”「原 :ちなみに、このBRACというのは「マイクロクレジット」を開発したNGOなんです。
糸井 :ああ、あれは興味ありますね。
  貧しい人びとに少額のお金を無担保で融資して、自立を支援する金融のやりかたですよね。
原: 貧しい人たちが自立するには、ごくわずかな資金があればいいのです。
  しかし、そういう人たちに無担保で少額のお金を貸すような金融は既存の考えではありえませんでした。
  ところが、BRACの人たちはその仕組みを考え、事業化し、担保もないのに100%近い回収を可能にしました。
  このマイクロクレジットと言えば、バングラデシュの「グラミン銀行」が有名ですが、彼らは、BRACからこのクレジットの方法を教わってそれを専業としただけなんですよ。
糸井: ああ、そうなんですか?
  たしかノーベル賞、とりましたよね。
原: ええ、グラミン銀行がノーベル賞をもらってBRACがもらわないのは、さっきの「しゃべりかた教室」に行った人と行ってない人のちがいですね。
糸井: なるほど‥‥。
  でも、まったく新しい事業モデルですよね。
原: 日本には、アメリカの「二番煎じ」をやってる人があまりにも多いでしょう。
  でも、きちんとあたまで考えて、その先のアイディアを出していかなければダメだと思うんですよね。
糸井: なまじ、勉強しちゃってる人が多いんですね。日本には。
原: アメリカの「二番煎じ」でビジネスをやっているような人は、二流だよね、はっきり言って。
」”

当方は、 リーマンショックの際に、直感的に、戦後の資本主義(資本テクニック論)の歪が派生し、新しい考えが不可欠と思い、硬直化した日本社会は、「破壊と創造」が必要と痛感し、小沢一郎氏の政治改革による「破壊」を、鳩山前首相の「自立と共生」の友愛理念による「創造」を期待し、政権交代を切望しました。

日本を再生させるのは、過去の固定観念にとらわれず、新しさに挑戦する人間が元気にさせるという思いで、本ブログ「孫正義社長の事業観は、日本再生への手引き」で、孫正義社長を評価しましたが、原丈人氏も日本再生の先導役になる人物と思いますね。

日本の再生は、原丈人氏、孫正義社長のような人材を創出させる人材育成しかないですね。


1 コメント

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Unknown (グーパーすると車酔いしにくくなるよ)
2011-09-04 10:48:40
「税収総額」「官製デフレ」を是非、検索してみてください。
増税が増収とはなってこなかった現実を直視しましょう。
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