郷原信郎氏：「小沢辞任」で、検察は結果責任を負う！

郷原信郎氏は、小沢・前代表秘書逮捕劇については、当初から、検察に疑念「代表秘書逮捕、検察強制捜査への疑問」を提起していましたが、5月29日号の「週刊朝日」に、『「小沢辞任」で検察は重大な結果責任を負った』に、「小沢代表辞任」で、検察は結果責任を負うことになったと寄稿していますね。
当方は、「私心」が無く、「私信」がぶれない郷原信郎氏に、信服しており、今後の「小沢秘書事件」の成り行きを注視しています。

当方は、小沢代表が辞任表明後の郷原信郎氏の日経ビジネスに寄稿した「辞任に至った経緯を重く受け止めよ」について、本ブログ「郷原信郎氏：「小沢辞任」には、「理解」、「残念」と「検察へのプレッシャー」とコメント」で、「（小沢代表が）起訴直後ではなく、ここまで辞任問題を引っ張ってきたことは、検察にとっては相当のプレッシャーになったはずだ。（談） 」と郷原信郎氏のコメントを紹介しました。

郷原信郎氏の「週刊朝日」への寄稿では、検察は疑問を問われながら、野党第一党代表の総選挙直前の辞任という結果には、検察は、重大な結果責任を負ったと書いていますね。
その根拠として、西松建設が5月15日に公表した「調査報告書」の内容、民主党が設置した「政治資金問題第三者委員会」の有識者懇談会での政治資金の専門家の岩井奉信日大教授議論により、違法性が疑問が深まったとしています。

そして、郷原信郎氏は、西松建設が公表した「調査報告書」を注目しており、政治献金の原資となった社員から政治団体への「会費負担」の構造が単純ではなかったとし、

”「役員は自腹だったとのことですし、会社が社員の会費を補填していたとされる特別賞与加算金は総額約１１億円で、政治献金の総額約５億とは、税金を考慮してもまったく釣り合いません。
政治団体の会費は、この賞与加算が重要な動機になったとしても、基本的には社員個人の意志で負担していたと見ざるを得ません。
政治団体が西松のダミーだから、寄付者が実質的に西松だという理屈は無理だと思いますし、その点についての久保秘書の「認識」を立証することはいっそう困難なことです。」”

とし、

”「また、万が一、違法であったとしても、政権選択に重大な影響を与えてまで摘発するだけの処罰価値があったのかも大いに疑問です。
今回の事件は、現在の政治資金をめぐる問題をあぶり出したというより、「過去の遺物」を掘り返したに過ぎないのです。」”

と記述しています。

当方も、西松建設の公表した「調査報告書」を一読し、西松建設が社員に補填した金額と政治団体の収入金額の差額が多額であることの疑問をもち、本ブログ「西松建設の「調査報告書」は、会社延命への労作？」で、当方は法律は疎いので、

”「西松建設がダミー会員社員には、11億を振込みしているが、政治団体の収入が5億9000万とすれば、その差額は、ダミー会員社員が税金分を差し引いても多額すぎるのではないかと思いますね。
ダミー会員社員には、貰い得していた社員もいたのかな？
そうであれば、社長も社長であるが、社員も社員ですね。
そのような企業であれば、市場から去るのが当然だと思いますが？」”

と、制度も時間の経緯とともに、社員の制度の意識が薄弱になり、「貰い得」になってきたと書きました。
西松建設は、設立した政治団体が、政治活動を粉飾するために、政治資金パーティーを開催しており、「調査報告書」を転載すると、

”「政治資金パーティーによっても収入を得ている。
平成12 年以降、「新世紀政経懇談会」（新政治問題研究会）、「フォーラム21」（未来産業研究会）と題した政治資金パーティーを両団体とも年に3～4 回開催している。
政治資金パーティーは、当社の本社及び各支店から資金を支出する名目として存在したのみであり、パーティーの名称こそ、上記のとおり「新世紀政経懇談会」、「フォーラム21」などと、もっともらしいものを付けていたが、実際にはパーティーとしての実体は存在せず、昼食時間帯を充て、本社近隣のホテルの会議室を借りて当社の社員数名を呼び集め、1 人当たり数千円規模の簡単な昼食を取ったのみで、会食後散会していたにすぎなかった。
1 回のパーティーで集められる資金が平均200 万円であったところ、会議室使用料と簡単な昼食代金だけでは費用が10 万円にも満たず、僅少に過ぎるため、新政治問題研究会の代表者らは、パーティーの準備もしくはチケットの広告宣伝のために多数回の出張をしたかのように装って架空の交通費等を数十万円計上し、それにより正当にパーティーが開催されたかのように装った。
この行為によって浮かせた資金は政治団体の裏金として蓄積し、その後、経費の一部として費消していたものである。
このようにして当社から支出されたパーティー券の対価は、平成12 年以降、52,420千円（資料が押収され確認できないため、一部推定金額を含む。）に上る」”

であり、宮使いの担当者の苦悩は、想像できますね。

郷原信郎氏は、今回の問題を、

”「検察という、公訴権を独占し追訴裁量権を与えられている機関を巡る権力バランスについて、本来あるべき相互チェックシステムがまったく機能していないことです。」”

そして、

”「しかも、そこでチェック機能を果たすことが期待されるメディア・政治の両方とも、検察権力に対してほとんどむりょくだった。
それこそ、今回の事件の核心部分です。
さらに言えば、民主党代表の「辞任」という重大な結果を生じさせたのが検察捜査だったという紛れもない事実を、メディアが真正面から取り上げないことも大きな問題です」”

と報道機関の姿勢をも問題としていますね。

郷原信郎氏は、15日の公表された西松建設の「調査報告書」の内容は、政治団体が西松建設のダミー団体と言い切れないという見解を述べていますが、当方は、本ブログ「西松建設の「調査報告書」は、会社延命への労作？」で、

”「調査報告書は、過去と決別する顛末書になっていますが、会社延命を第一に、各関係先への配慮が滲み出た内容という印象をもちましたね。」”

”「報告書は、西松建設は、平成7年の「夏」頃に、政治団体を設立し、政治献金を行ったきたとし、献金の行う趣旨に関しては、
「工事の発注を得たいという積極的な動機よりも、受注活動を妨害しないでほしいという消極的な理由もあったと供述する者もいた。」
と報告しています。
この政治献金の行う趣旨の文面は、意味深の表現ですね。」”

と書きました。

正直、「調査報告書」を一読する限りは、西松建設は、会社延命には、全責任は、前社長のにあるとし、与野党の政治家を「悪者」することは、絶対に回避するだろうし、特に、「小沢一郎」を意識した内容と直感しましたね。
「特別支出金」（使途秘匿金））でも、意味深の記述です。

まだ、マスコミ、与党は、小沢前代表には、「西松建設からの企業献金の説明責任していない」と声高に、発言していますが、近々に、政治資金問題第三者委員会から報告書が提出されるだろうし、国澤・西松建設前社長の公判が6月19日から始まり、小沢秘書の公判も、近々に始まるだろうし、「説明責任」は時間の問題でしょうね。
不可思議なのは、報道機関は、「西松献金の法的な説明責任」から、「政治と金」になり、「政治的な動議的な責任への説明責任」に内容が推移してゆくことですね。
小沢・前代表は、「法的にやましいことは一切ない」とし、政権交代に悪影響するとし、代表辞任という政治的な責任をとったのに、報道機関は、一体、小沢・前代表に、「何を認めるさせたいのか？」、そして、「どうさせたいのか？」、当方には、素朴な疑問ですね。
「政治的な道義的な責任」とは、なにぞや？ですね。
「過去を懺悔しろ」と、そして、「代表、議員の資格が無いことを認めよ」と言っているのでしょうかね。
小沢氏が議員に在職していること事態を不愉快なのでしょうね。

郷原氏の言うように、「検察への疑問」には、報道機関は、真正面から取り組みしていないですね。
小沢秘書逮捕劇は、「検察の劣化」と「報道機関の劣化」を見る思いですね。