隣接林公有地化されず。柏市から当会・基金へ届いた手紙

今般の防災公園隣接林の公有地化が実現できなかったことについて、柏市長から基金と当会に手紙が届きました。
◇基金への手紙↓↓↓


◇当会への手紙↓↓↓

『のこしたいね、この林。基金』からご支援くださったみなさまへお知らせ

「のこしたいね、この林。基金」にご寄付いただいた皆様へ

中原ふれあい防災公園隣接林保全は残念な結果になりました

中原ふれあい防災公園隣接林を保全しようと、「のこしたいね、この林。基金」を立ち上げてから約10年がたちました。皆様から寄せられた寄付は、３０３１件（約４０００人）、１１７０万円になりました。この全額が柏市緑化事業基金寄付として積み立てられております（裏面市回答書参照）。尚、基金の運営経費は、別途３５名の呼びかけ人の皆様からの寄付で賄って来ました。長年にわたる皆様の熱いお気持ちの表れと、深く感謝しております。ありがとうございました。
この１０年間、私たちは柏市に林を何とか公有地化して次世代に残して欲しいと、要望してまいりました。そのような中、昨年8月に隣接林の地主さんが逝去されました。地主さんはこの林を売却することによって相続税を払いたいという意向を示しておられました。この事態を受け、私たち基金では、再三再四市と面談し、市が購入して公園と一体となった林とするように説得してきました。この熱意によって、12月に柏市長は購入を決断し、不動産鑑定価格をもって地主に買い取りの申し入れを市長自らしました。しかし、民間業者も購入の意思表示をし、価格面で地主とは最後まで折り合いがつきませんでした。
このままではこの林は民間業者によって宅地開発されてしまうことになります。そこで皆様の林を保全したいというお気持ちを結集する署名活動を行い、短い間に１７０００筆以上の署名を頂き市に提出しました。また、柏市議会にも林を残してほしいという請願書を出し圧倒的多数の賛成で採択されました。
私たちはこの林は防災公園の一翼を担うという価値や、近隣の多くの皆様に親しまれていることなど当初の鑑定額以上の価値があることを市に何度も説得してきましたが、柏市はこの鑑定額以上の金額は出せないという意思を終始一貫させ、それ以上の価値を林に見出すことをしてもらうことはできませんでした。隣接林は結局地主から民間業者の手に渡り、７月２５日に開発許可が下り、８月中に伐採完了という事態になりました。
ここまで皆様からいただいたご支援やご協力には言い尽くせない感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございました。そして寄付を寄せてくださった皆様の切なる気持ちが届かず、このような結果になったことは本当に残念です。
尚、積み立てられた１１７０万円の基金に関しましては、柏市から、何らかの形で市民に還元できるようにしたいという申し出がありました。どういう形で活用するのかは、柏市と近隣住民が検討をして決めて行くことになります。
最後になりましたが、皆様の益々のご健勝をお祈りいたします。


2016年9月10日
中原ふれあい防災公園隣接林保全基金
代表　　片岡隆之

「隣接林 ありがとう そして さようなら」 広報紙Green Grass発行

毎年秋の林の中のコンサートとイベントに合わせて発行していた広報誌Green Grassですが、今年は林がなくなってしまいました。これまでの経緯などをまとめて、長い間ご理解ご協力くださった地域の皆さんへの報告として33号を「特別号」カラー版で発行しました。


下をクリックすると中身が読めます↓↓↓
http://www2.plala.or.jp/greengrass/2016.08.31.GG33.html

柏市議会９月定例会一般質問～緑地保全に関する部分書き起こし⑩９/１５林議員

林議員：まず緑地保全についてです。中原ふれあい防災公園隣接林の伐採が始まった日、友人からメールをもらいました。プレイパークなどに参加していた小学生の娘さんが、木が伐られちゃったと言って泣いて帰ってきたそうです。６月１５日、私の質問に対し市長はこうおっしゃいました。「鑑定額以上の価格をどうやって公式に認定をして、鑑定額以下で購入するという自治体の原則を乗り越えて、特例としてどうやってそれを支払っていくかといった工夫を自治体なりに行っていかなければいけないということを今回あらためて認識をしております。」市長はあえて鑑定額に言及し、踏み込んだ答弁をされました。市民の声が届き、市長が決断してくれたと、あのとき多くの方が期待したと思います。昨日市長は、鑑定額を超えて購入なかったことに対して、適切だったとおっしゃいましたが、鑑定額以上の金額を公式に認定し、自治体の原則を乗り越えて特例として支払う工夫をする気は、そもそも全くなかったのでしょうか。やる気もないのに、気を待たせるような答弁を議場でしたのだとしたら、大きな罪です。答弁は結構ですが、この一点だけは抗議をいたします。


★以上で１０名おしまい★

柏市議会９月定例会一般質問～緑地保全に関する部分書き起こし⑨９/14松本議員

松本議員：次に中原ふれあい防災公園隣接林の保全失敗と緑地保全です。
中原ふれあい防災公園隣接林については、市民も市長も議会も保全したいと言う全市見的な合意のもとで、市長に英断が求められました。しかし保全することを市民に約束していた市長は、議会の全面的な要請を受けながらも、英断することなく、鑑定価格にこだわり、隣接林の保全に結果として失敗しました。一体市長は開発業者とどのような交渉を行ったのか、隣接林保全失敗の責任を市長はどう取るのかお示しください。
また雨水排水の問題が可決されぬまま、拙速な開発許可を出したことに疑問が寄せられています。当該隣接林から坂を下った先には、東中新宿３丁目があり、水害が懸念される地域です。当該隣接林の開発では、雨水抑制について慎重を期す必要がありました。開発事業者は当該隣接林全体で６７００平米あるにもかかわらず、調整池設置の基準である６０００平米をわずかに下回る面積で開発許可を申請しました。しかも開発区域内の道路の形状が不自然であり、残りの部分も間もなく開発されることは明らかです。このような問題のある開発申請に対して、なぜ柏市役所は急いで開発許可を下ろしたのかお示しください。

秋山市長：つづきまして中原ふれあい防災公園隣接林に関連する質問です。初めにどのような交渉をしたかということですが、前定例会終了後の６月２９日と７月５日に事業者と再度保全に向けての交渉を実施しました。７月５日の交渉では、私の考え、市民の思いを事業者に伝え、保全に向けて交渉を行いました。これに対し、事業者側からは、市の考えおよび市民の思いは十分に理解できるものの、すでにこの計画には多くの事業者が関わっており、自社だけ解決できる問題ではなく、譲る価格がいくらかという問題ではない、そして計画そのものの変更やまたは事業開始の時期を遅らせることや、他の土地で事業を展開することは、事業者として大きなリスクを抱えることになるというような理由から、市の要望に応じることはできない旨の回答をいただきました。事業者との合意に至らず、残念ながら公有地化を断念したものでございます。

君島土木部長：私からは中原ふれあい防災公園隣接の開発行為に関しての調整池を作らない理由についてのお答をいたします。開発行為に伴う雨水流出抑制施設の設置、いわゆる調整池や浸透桝については、柏市雨水流出抑制基準に基づき指導しております。考え方としましては、周辺地域に浸水等の被害が生じないよう開発行為の用途や開発規模に応じて、浸水区域等を勘案しながら、開発事業者に対して、調整池の設置あるいは浸透槽の設置を指導しております。調整値の設置について具体的に申し上げますと、用途が住宅の場合、開発面積が６０００平米未満は各区画に浸透槽の設置となりますが、開発面積が６０００平米以上では、調整池の設置が必要となります。いずれにしましても、開発行為により流出する雨水につきましては、開発地域内に一時貯留したり、あるいは、浸透させることによって、雨水排水が周辺地域に対して影響を及ぼさないように指導してまいります。

松本議員：（第２問）次に中原ふれあい防災公園隣接林の件で伺います。市長は鑑定額を超える金額で購入しようとしなかったことについて、正しいと考えていますでしょうか。

秋山市長：はい、あの、適切だったと思っております。

松本議員：初めからそのような状況では、業者と交渉すると言っても交渉にならないわけです。ですので、業者の方は、それ以上金額が上がらないことは分かっているから、交渉しなかったわけですよ。ですからこれは市長が英断をしていれば状況が変わったと思います。ま、こうした状況の中で、開発行為についてなんですけれども、下流域が浸水懸念があるわけですから、ここは図面を見て慎重に判断する必要があったのではないでしょうか。
君島土木部長：え～開発行為は、そこの地域の区域の中のこととして協議は上がってきますので、そこの中の範囲の面積を見て、調整池の容量とか、え～判断材料となっております。周辺の浸水の状況とか、え～雨水管線の整備状況とかについて検討はいたしますけれども、結果的に開発行為の面積は今回は、え～その資料の中で、私どもは６０００平米以下の浸透槽で対応できるという判断しております。以上です。

松本議員：申請が上がってきているものは６０００平米未満ですけれども、その図面を見ると道路の形状が不自然ではないですか？これは６０００平米を超える形で、つまり、隣の土地まで開発することを前提とした図面だとは思わなかったでしょうか。

多田都市部理事：その件につきましては、私の方からご答弁も仕上げます。え～あの～道路形状につきましては、残地の土地の所有者というのは、もともとの土地の所有者であります。土地を売却する際は、将来自分の土地利用を考慮してですね、売却予定者といろいろ協議をした中で、今回売却してこの計画になったものと認識しております。以上です。

松本議員：今答弁があったように、これが開発されることが見込まれているわけですから、やはりそこは浸水が懸念される場所が仮にあるわけですから、そこは慎重に判断していただきたかったと思います。