不登校生徒が急増、1,000名（都平均の２倍）を超える

　12月４日、日本共産党は西の原えみ子議員が代表質問で足立区の不登校児童・生徒が１０７８名と急増した問題をとりあげ、原因究明と抜本的対策を提案しました。以下、質問と答弁要旨を報告します。

◎質問ー足立区の不登校児童生徒は急激に増え28年度ついに千人を超えた。不登校が急速に増えた平成24年度は区が、学力テストに偏った指導を強化した時期だ。区はなぜ、学校に来られない生徒が多いのか深い分析が必要ではないか。
●答弁ー長期的な不登校の原因分析と対策を講じるため専門家を入れた調査分析をすすめていく。

◎質問ー文教委員会で視察をした福岡県古賀市は「日本一通いたい学校」をめざした取り組みを進め、平成23年度から小学校学力向上支援対応講師配置で小学校３・４年生の国語・算数の習熟度指導を行い学力向上を図る取り組みを行ったが、なかなか成果が上がらなかった経緯がある。
　そこで行き着いたのが少人数学級だ。平成28年度に加配教員を担任に回し少人数学級に踏み切る中、新しい不登校児が１人も発生しなくなった。少人数学級は子どもの悩み、トラブルに対応する上でも学習を豊かにする上でも重要な教育条件だ。
　欧米でも20人から30人学級は当たり前。国会も小中学校の35人学級の全学年実施を決議している。
　区長の公約でもある少人数学級が最も効果があると思うがどうか。足立区でも不登校をなくすためには足立区独自に少人数学級に踏み出すべきではないか。
●答弁ー少人数学級はきめ細かな指導をする点では有効だが、少人数学級にすれば不登校がすべて解消されるとは考えておりません。
　衆議院の文部科学委員会で全学年の35人学級の実現を期すべきとの決議はありますが、教員配置基準は、財源手当ても含めて都道府県の役割となっており、足立区が独自に全学年の35人学級を実施する考えはございません。

※解説ー区は教育制度との原因の関連は認め、専門家を入れた調査、分析を進めると言いながらも、習熟度別クラスの見直しや少人数学級は行わないと私たちの願いに背く冷たい答弁でした。

　区教委の答弁は、すり替えとごまかしです。質問は少人数学級の実現がもっとも効果があると思うがどうかと聞いているのに、実施すれば不登校が解消するとは考えていないとすり替えています。
　少人数学級の効果はすでに全国の経験からも明らかです。（山形県の例参照）

　35人学級は近藤区長が区長選挙で公約にしていた課題です。

　さらに足立区のいじめ問題専門家会議からいじめをなくすためにも、35人学級を区独自に実施すべきと提言を受けています。

　これに真正面から答えない区の態度を改めさせる必要があると考えます。
　足立区のこどもたちが生きいきと成長できるよう教育条件の整備に全力をあげていきます。

山形県は全学年で３５人学級　学力向上・不登校も大幅減少　教師のきめ細かな指導で大きな効果

　山形県では、教師が一人ひとりの子どもを大切にする教育を実現することで、「勉強がわかり、いじめや不登校等のない楽しい学校にできる」という信念の下、全国に先駆け、平成14 年4 月より公立小中学校の３５ 人以下学級編制（学年1 学級で34 人以上の場合は非常勤講師を配置）を実施。

　子どもの学習は、生活と一体であり、安定した学級、良好な人間関係、少人数学級にすることで、①児童一人ひとりへの指導が充実し、児童の理解が深まった、②教室に余裕が生まれ、学習環境や学習形態の工夫ができた、③学級における一人ひとりの役割が充実し、所属感が高まるという意義があった。
これにより、小、中学校ともに、学力の向上が見られる。（全国標準学力検査「ＮＲＴ」の調査）
　また、落ち着いた学級をつくることができ、問題行動が全国に比べ少ない。不登校児童生徒出現率（H24） 小学校：0.23%（全国0.31%）　中学校：2.13%（全国2.56%）
※足立区の不登校出現率（中学生）は山形県の２．７１倍。

「チャレンジ学級」を増やします！

　一方、「チャレンジ学級」は、学校に行けない子どもたちを支えるための不登校児の居場所・学びの場なのに現在2か所です。

　足りないと共産党が増設を求めたのに対し、区はあと2か所整備すると答弁しました。

また、やっと、民間のフリースクールに通えるようになっても、出席扱いになるかどうかは「在籍校の校長の判断」で出席にならないこともありましたが、共産党の質問で今後フリースクールに通っている子は原則として出席にすることを認めました。

　教員の多忙化を解消し、子ども一人一人と向き合える少人数学級を実現し、不登校を解決するため引き続き全力をあげます！