寄せられた区民アンケートで「ブラック企業、ブラックバイト」についての中の切実な声をご紹介します。
低賃金をなくし、正規雇用へ！
「派遣法、派遣会社がなくならない限り、生活改善できない」（40代女性）
非正規が４割
雇用を守るルールを歴代自民党政権が壊してきたため、非正規雇用が増え続けています。総務省「労働力調査」で非正規雇用比率を見てみると２００２年１～３月期には２８．７％だったものが、直近の２０１６年４～６月期には３７．１％。４割に迫っています。
格差と貧困拡大
25歳～54歳でも非正規が増え続けていることは特に深刻です。
安倍政権下の14年１～３月期に初めて30％を超えました。人生のなかで結婚や子育ての中心的な時期となる世代で３割が非正規という実態は、ワーキングプアの増加によって格差と貧困を拡大しています。
非正規雇用の増加 賃金水準全体を押し下げ
厚労省「毎月勤労統計調査」によると、物価の影響を除いて賃金水準を示す実賃金指数（２０２０年平均）は１９９７年をピークに減り続け、２０１５年には９４．６％。過去26年間で最低です。
ピークの１０９．５％から実に14％も減り、１カ月分を超える給料が飛んでしまった勘定です。年収３００万円なら42万円がなくなったことになります。
今すぐ１０００円実現を、１５００円めざせ！
最低賃金（時給）の引き上げについて都道府県ごとの地方審議会で、人口を加味した全国加重平均で25円の引き上げで、現在の７９８円から８２３円に。
政府や経団連も含めた合意目標では、早期に最低８００円、２０２０年までに平均１０００円にすることになっています。
安倍政権の目標では、平均１０００円に到達するまでに23年までかかります。労働組合や若者グループから「今すぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざす」よう求める声があがっています。
日本の経済を立て直すには、中小企業への直接支援とセットで「今すぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざす」ことが急務です。
区民アンケートより
●派遣法・派遣会社がなくならないかぎり、国民生活は改善されずもっともっと苦しくなります（女性）
●子どもが店長とはいえ、休日もなく、早朝から働かせている企業、まさしくブラック企業だ。転職を考えているが、うまく転職できることを見守るしかない！その店は２名もバイトや店長が脳梗塞で倒れている。（59歳・女性）
●介護の仕事は常に人手不足・低賃金・有給未消化です。（42歳・女性）
●サカイ引越センターで短期アルバイトしたが、給料を一部支払われなかった。勤務表をファクスしたり、電話したが、「ファクスが届いてない」（３回送ったが毎回届いてないと言われた）と言われ、最後は諦めてしまった（50歳・女性）
●主人の会社はブラック企業だと思う。月に７日の休みがあるということで契約したが、実際には３日しか休めていない。タイムカードもなく、いくら長時間働いても一律の残業代しか出ない。ぎりぎりの人数なので、休むと他の人に迷惑をかけてしまうというので休みたくても休めない。そのうち倒れるのではないかと思う。（43歳・女性）
●深夜、土日も出勤しているのに、時間外手当が出ない。辞職しようとすると言いがかりをつけ、訴訟して嫌がらせをする会長がいて、やめられない。突然死してしまいそうな人が家族にいて、助けて欲しいけど、どうすればいいかわからない。
（33歳・女性）
今週「区民アンケートの結果」を報告する区議団ニュースを発行しますのでお読みください！