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日本の朝

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【「深層NEWS」より   】コロナ”起源””武漢流出説”の結論は? 形だけのいい加減でやる気のない調査、隠蔽し握りつぶされた!

2021-08-31 07:54:03 | コーヒータイム:日本の朝


【「深層NEWS」より   】コロナ”起源””武漢流出説”の結論は?
形だけのいい加減でやる気のない調査、隠蔽し握りつぶされた!


新型コロナウイルスの起源をめぐり、バイデン米大統領が情報機関に指示していた追加調査が終了しました。報告書公表に向け、現時点で見えていることは。
他方、米共和党議員は「2019年9月12日以前に新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から誤って放出されたことを示す証拠が多い」と主張する報告書を発表しました。その内容とは。
一方、中国側は米陸軍の医学研究施設からウイルスが流失した可能性があるとして調査を要求、約2500万人分の署名をWHOに提出したということです。その背景にあるのは。
元外務省専門分析員の興梠一郎氏、元内閣情報調査室内閣情報分析官の藤和彦氏とともにじっくりと議論しました。

この日テレの女性キャスター優秀ですね。二人のもつ情報をうまく引き出し、質問している。また瞬時に行う内容の纏めも的確。同様の番組は他の局でもやっているが、素人の無駄な意見が多くてダメ。いずれにしても今後の情報の展開に期待したい。新たな情報が出たら是非またこの番組でやって欲しい。

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【コロナ”起源”】”武漢流出説”の結論は? 米情報機関が追加調査 
新型コロナウイルスの起源、その行方は? 興梠一郎氏×藤和彦氏と徹底議論!
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https://youtu.be/oJ1Pw1PmT_0
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

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【過剰防衛だよ!警棒を使えよ!】“のこぎりで襲撃”の男に・・・警官発砲 男は死亡 胸に撃つのはどうなの?撃つなら足だろ いやー、殺しちゃったか…こりゃ咎められるぞ〜

2021-08-31 07:52:19 | コーヒータイム:日本の朝

【過剰防衛だよ!警棒を使えよ!】“のこぎりで襲撃”の男に・・・警官発砲 男は死亡
胸に撃つのはどうなの?撃つなら足だろ いやー、殺しちゃったか…こりゃ咎められるぞ〜


千葉県匝瑳市で、騒音トラブルで駆け付けた警察官がのこぎりで襲い掛かってきた男に拳銃を発砲しました。弾は胸に当たり、男は死亡しました。

 28日午後6時半すぎ、匝瑳市で男から「近所の米の乾燥機の音がうるさい」と110番通報がありました。

 警察官2人が乾燥機の持ち主の男性に事情を聴いていたところ、通報した70代くらいの男が敷地内に入ってきてのこぎりを振りかざし向かってきました。

 50代の警察官が「捨てろ」と言って警告のため上空に拳銃を発砲しましたが、そのまま向かってきたため男に1発発砲しました。

 弾は胸に当たり、男は公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されましたが、その後に死亡しました。

 警察は発砲について「現時点では適正な使用だった」としています。
 
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“のこぎりで襲撃”の男に・・・警官発砲 男は死亡(2021年8月29日)
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https://youtu.be/1Gezqg9IYnk
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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"Corruption" "Waste" "Support for terrorists" The "15-year war" with Afghanistan eroded the U.S.

2021-08-31 04:54:25 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


2021-08-31: Dear Sir
Why did the US military withdraw from Afghanistan? .. 
My answer is that the "US" has abandoned "democracy." 
Afghanistan was a "bribery society". 
The "funds to support Afghanistan" collected from the United States 
and allies have disappeared as "bribes" for the "Afghan government and officials." 
Officials include the US military, the US government, relevant countries and UN officials. 
A huge amount of "money" is used for bribes. Naturally, many knew this fact. 
But they were pretending not to see. This responsibility is great. 
The international community should denounce this responsibility. 
Democracy was destroyed. The "mastermind" of the destruction was an American.

The U.S. military's Afghan operation began on September 11, 2001, 
with the terrorist attacks on the continental United States such as New York and Washington. 
Al Qaeda, an international terrorist organization led by Osama bin Laden,
It was making a base in Afghanistan. The Taliban effectively controlled a wide area of ​​Afghanistan.
The US government considered the Taliban to work with al-Qaeda and "protect al-Qaeda."

Al Qaeda needs to be destroyed in order to protect US and international interests 
and the lives of Americans from terrorism. 
The only way to invade the Taliban's territory, starting with an air raid, 
and to resist it is to defeat the Taliban. 
Based on these calculations, the US Bush administration at that time launched an attack on Afghanistan. 
Under the banner of the United States, "War on Terror," Japan and European countries also gathered. 
It came to directly and indirectly support US military operations. It was great so far!

However, the use of "Afghan support funds" was terrible. 
Many reporters reported but were ignored. After all, Afghan soldiers were "extras." 
They were just "imitation of soldiers". 
Government soldiers handed over "money" and "latest weapons" when threatened by "Taliban soldiers." 
The "funds to support Afghanistan" were the funds to support the "Taliban." 
Everyone knew! 
The White House and the US military have "hidden" the facts 
in order to "cover" the "allied" "Afghan government."

There was a "Japanese" who supported the Afghans with justice instead of bribes! 
I'm proud of the Japanese! (Japanese doctor) "Tetsu Nakamura" was attacked by armed groups in Afghanistan 
and died. 
It is said that as many as 650,000 Afghans were saved in the "aqueduct" constructed by Dr. Nakamura. 
The White House should also have justice!


Part 1 "Corruption" "Waste" "Support for terrorists" ── 
The "15-year war" with Afghanistan eroded the U.S. military from the core
https://courrier.jp/news/archives/60726/
Why did the US military withdraw from Afghanistan? 
The remains of the "hero" who was assassinated just before 9/11.
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e62843b367f42547bb37dd986612a85f1454812?page=1
Why did the US military withdraw from Afghanistan? 
A "photograph" of the "hero" who was assassinated just before 9/11.
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20210813-00253072
The United States has "trained" and "supplied" weapons for 20 years, 
but why did the Afghan government forces fail to beat the Taliban?
https://deepredrose.hatenablog.com/entry/2021/08/16/080000
The smile of Dr. Tetsu Nakamura, who was hit by a deadly bullet in Afghanistan ... Saves 650,000 lives
https://gentosha-go.com/articles/-/36320

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


PS:
Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" has disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected persons" can return to "normal life" without masks!
It should be developed jointly by each country within a year. The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" 
who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", 
we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

Yasuhiro Nagano

For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

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民主主義は破壊されていたのです。破壊の「首謀者」は米国人だった。 米軍のアフガン作戦の発端は2001年9月11日、

2021-08-30 14:36:53 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


2021-08-31:拝啓 
なぜ米軍はアフガニスタンから撤退したのか?。私の答は「米国」が「民主主義」を放棄したからです。
アフガニスタンは「賄賂社会」だった。
米国や同盟国から集めた「アフガン支援の資金」は「アフガン政府や関係者」の「賄賂」となって消えた。
関係者には米軍や米国政府や関係国そして国連職員も含まれる。
巨額の「カネ」が賄賂に使われている。当然、多くの者がこの事実を知っていた。
しかし彼らは「見ないふり」をしていた。この責任は大きい。国際社会はこの責任を糾弾すべきです。
民主主義は破壊されていたのです。破壊の「首謀者」は米国人だった。

米軍のアフガン作戦の発端は2001年9月11日、
ニューヨークとワシントンなどアメリカ本土を襲った米同時多発テロ。
計画したオサマ・ビンラディン率いる国際テロ組織アルカイダは、
アフガンに根拠地をつくっていた。そのアフガンの広範囲を実効支配していたのがタリバン。
米国政府は、タリバンがアルカイダと連携し、「アルカイダを保護していた」とみなした。

アメリカ国内外の権益や米国人の生命をテロから保護するためには、アルカイダを壊滅させる必要がある。
タリバンの支配地域に航空攻撃を手始めに侵攻し、抵抗するならタリバンを倒すしかない。
こうした計算のもと、当時の米ブッシュ政権はアフガン攻撃に着手。
「テロとの闘い」という米国の掲げた旗印の下、日本や欧州各国も結集。
直接、間接に米軍の作戦を支援するようになった。ここまでは素晴らしかった!

しかし「アフガン支援の資金」の使われ方は、酷いものだった。
多くのレポーターが報告をしたが無視された。結局、アフガン政府の兵士は「エキストラ」だった。
彼らは「兵士の真似」をしているだけだった。
政府軍の兵士役は「タリバンの兵隊」に脅されると「カネ」と「最新の武器」を渡した。
「アフガン支援の資金」は「タリバン」への支援金だった。
みんなが知っていた!
ホワイトハウスや米軍は「同盟国」の「アフガン政府」を「庇う」為に事実を「隠蔽」した。

賄賂でなく正義でアフガン人を支援した「日本人」がいた!
日本人の誇りです!
(日本人医師)「中村哲氏」が、アフガニスタンで武装勢力に襲撃され死亡した。
中村医師が建設した「用水路」で、実に65万人ものアフガニスタン人が救われたと言われています。
ホワイトハウスも正義を持つべきです!


第1部。「汚職」「浪費」「テロリスト支援」──アフガニスタンとの「15年戦争」は米軍を芯から蝕んだ
https://courrier.jp/news/archives/60726/なぜ米軍はアフガニスタンから撤退したのか? 9・11直前に暗殺された「英雄」の遺影。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e62843b367f42547bb37dd986612a85f1454812?page=1
なぜ米軍はアフガニスタンから撤退したのか? 9・11直前に暗殺された「英雄」の「写真」。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20210813-00253072
米国が20年に渡り「訓練」と「武器を供給」した、しかし、
なぜアフガニスタン政府軍はタリバンに勝てなかったのか?
https://deepredrose.hatenablog.com/entry/2021/08/16/080000
アフガンで凶弾に斃れた中村哲医師の笑顔…65万人の命を救う

https://gentosha-go.com/articles/-/36320

 

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 


追伸:
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ!クレイジー!
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った!
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ!
米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ!
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ!
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ!

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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【また復讐の連鎖が永遠に続く  】「イスラム国」空爆 メンバー殺害 自爆テロ受けアメリカが報復 何が怖いって戦士が無人機やロボットにどんどん入れ替わってるんだよな…。

2021-08-30 07:52:44 | コーヒータイム:日本の朝


【また復讐の連鎖が永遠に続く  】「イスラム国」空爆 メンバー殺害 自爆テロ受けアメリカが報復 何が怖いって戦士が無人機やロボットにどんどん入れ替わってるんだよな…。


アメリカが報復攻撃。

アメリカ軍は、アフガニスタンの東部で、過激派組織「イスラム国」に対して無人機による空爆を実施し、メンバーを殺害したと発表した。

アメリカ軍によると、無人機による空爆が実施されたのは、アフガニスタン東部ナンガルハール州で、この攻撃により、自爆テロを計画したとみられる「イスラム国」のメンバーを殺害したいう。

26日にカブール空港で発生した自爆テロでは、アメリカ兵13人を含む180人以上が死亡した。

このテロについて、イスラム国が犯行声明を出していて、バイデン大統領は、テロに関与した者は「追い詰めて代償を払わせる」と宣言していた。

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「イスラム国」空爆 メンバー殺害 自爆テロ受けアメリカが報復
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【結果としてバイデンアメリカの凋落ぶりが証明されただけ】新型コロナ発生源 特定困難 米が調査 最初の兆候は中国・武漢  日本は何でインド型とか

2021-08-30 07:51:04 | コーヒータイム:日本の朝

【結果としてバイデンアメリカの凋落ぶりが証明されただけ】新型コロナ発生源 特定困難 米が調査 最初の兆候は中国・武漢 
日本は何でインド型とかイギリス型って言うのに武漢型は一切報道しないの?


アメリカの情報機関は、新型コロナウイルスの発生源について、中国による情報提供がなければ、特定は難しいとの調査結果を公表した。

報告書によると、感染拡大の最初の兆候は中国・武漢で、2019年の11月までにあったとみられ、その後、急速に広まったとしている。

発生源は、動物由来とする説と、武漢にあるウイルス研究所での事故で流出したとする説の2つが有力だとしているが、中国による情報提供がなければ、特定は難しいと結論づけた。

バイデン大統領は声明で、中国による「情報隠し」を批判し、「世界的な悲劇への説明責任がある」と主張。

これに対し、アメリカにある中国大使館は、「科学性も信頼性もない」と反発している。

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新型コロナ発生源 特定困難 米が調査 最初の兆候は中国・武漢
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https://youtu.be/gEI69J2ZedE
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
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欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

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The fact that this bribe was also made in Afghanistan became the "fall of Afghanistan." 

2021-08-30 04:54:45 | 世界の皆さんへメール

We pay tribute to the courageous New York Times coverage. 
The US State Department has revealed that it is looking 
for the whereabouts of $ 5,800 worth of whiskey given 
by the Japanese government to former Secretary of State Mike Pompeo. 
This is "the cause of weakening America, for better or for worse." 
I think the reality of this bribe is "the tip of the iceberg." 
Japan uses a huge amount of "confidential expenses" to run the "US government."

Not only the US Department of State, 
but also investigative agencies such as the FBI should conduct the investigation. 
It is illegal to receive personal gifts from foreign governments. 
To prevent foreign governments from exerting influence on the United States by bribe, 
violations could result in fines and charges. 
If you refuse, you must receive the gift 
that is judged to be annoying to the other party and the U.S. government, 
report it as a government asset to the National Archives and Records Administration 
and the Common Services Agency, and then transfer it. 
It doesn't become. Americans should take this seriously.

Under the second Abe administration, 
where Prime Minister Yoshihide Suga was Chief Cabinet Secretary, 
about 9.5 billion yen and 40 million yen of confidential expenses were spent, 
of which about 8.69 billion yen was "policy promotion expenses" that did not require receipts. 
was. Since the inauguration of the Suga Cabinet in September last year,
500 million yen has been spent as "secretary expenses for the government office" 
and about 360 million yen for "policy promotion expenses" that do not require receipts. 
Therefore, there is no evidence from the Japanese government! Pompeo can be relieved. 
The Japanese government just says that there is no such fact! 
So not only Pompeo, but other Secretaries of State 
and countless government officials are bribed on a daily basis.

The Government of Japan "squeezes" everything, 
even if it is pointed out by UN agencies such as the United Nations Human Rights Council. 
The Japanese government can "manipulate" the United States and UN agencies with "bribery." 
I think that even the staff of UN agencies, 
the White House, and ministries and agencies are conducting a detailed "bribery offensive." 
"Bribery" of "drinking (dining)", "holding a woman (holding)", 
and "holding money" is common sense in old Confucian society.

The fact that this bribe was also made in Afghanistan became the "fall of Afghanistan." 
Afghan was bribed, from the president to the police officers. 
Not only did the United States "pretend not to see", 
but I think Americans were also involved in bribery. 
The huge amount of astronomical support has disappeared into a "bribery." 
The United States should "decoupling" the "bribery society."


Part 1 The Japanese government gives Pompeo a large amount of whiskey. 
The US Department of State investigates the whereabouts.
According to a document from the ministry, 
whiskey was given to Mr. Pompeo by the Japanese government on June 24, 2019, 
but it is described as "unknown" and "the State Department is investigating this issue." 
Is attached. The New York Times reported earlier on the State Department's investigation.
According to the newspaper, US government officials can receive gifts for less than $ 390, 
but if they want to own gifts for more than $ 390, they are obliged to buy them.
https://jp.reuters.com/article/usa-pompeo-whisky-idJPKBN2F60AI
"He doesn't know about the gift. No one has contacted him in connection with the investigation," 
Pompeo said through a lawyer.
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210806/2837968/1
Secretary expenses of the government office, 
500 million yen in the Suga Cabinet Secretary Kato "I will refrain from explaining"
Confidential costs don't need to be explained! crazy 
https://www.asahi.com/articles/ASP1Y6GB0P1YUTFK017.html

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

 

PS:
Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" has disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected persons" can return to "normal life" without masks!
It should be developed jointly by each country within a year. The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" 
who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", 
we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

Yasuhiro Nagano

For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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この賄賂がアフガニスタンでも行われていたことが「アフガンの陥落」になったのです。 アフガンは大統領から警察官まで、すべて賄賂で動いていました。

2021-08-30 04:31:18 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


2021-08-30:拝啓 
勇気ある「ニューヨーク・タイムズ紙」の報道に敬意を表します。
米国務省は、日本政府からポンペオ前国務長官に贈られた
5800ドル相当のウイスキーの行方を捜していることを明らかにした。
これが「良くも悪くも、アメリカを弱体化させた原因」です。
この賄賂の実態は「氷山の一角」だと思います。
この賄賂攻勢が中国や日本の「外交の手法」です。
日本は巨額の「機密費」を使って「米国政府」を動かしています。

米国務省だけでなく「FBI」などの捜査機関も捜査を行うべきです。
外国政府から個人的に贈答品を受けることは違法だ。
外国政府が米国に賄賂で影響力を行使しないようにするためで、
これに違反すれば罰金を科され、告発される可能性もある。
「拒絶した場合、相手と米政府を困らせる恐れがある」と判断される贈答品はひとまず受け取った後、
政府資産として国立公文書記録管理局や共通役務庁に報告した後、移管しなければならない。
米国民は、このことを深刻に受け止めるべきです。

菅義偉首相が官房長官だった第2次安倍政権下で約95億円4千万円の機密費が支出され、
そのうち領収書が不要な「政策推進費」が約86億9千万円だった。
昨年9月の菅内閣の発足以降、「官房機密費」として5億円を支出、
領収書も必用でない「政策推進費」が約3億6千万円だ。
従って日本政府から証拠となる物は何も出ない!
ポンペオは安心できる。日本政府は、そうした事実はないと言うだけです!
だからポンペオ氏だけでなく、他の国務長官や無数の政府職員は日常的に賄賂を受け取っています。

日本政府は国連人権理事会などの国連機関から、指摘をうけてもすべて「握りつぶして」います。
日本政府は、米国や国連機関を「賄賂」で「操れる」のです。
国連機関、ホワイトハウスや省庁の職員迄、きめ細かく「賄賂攻勢」を行っていると思います。
「酒を飲ませる(会食)」、「女を(抱かせる)」、「金を握らせる」の「賄賂」は旧儒教の社会では常識です。

この賄賂がアフガニスタンでも行われていたことが「アフガンの陥落」になったのです。
アフガンは大統領から警察官まで、すべて賄賂で動いていました。
アメリカは「見ないふりをする」ばかりではなく、米国人も賄賂に関与していたと思います。
天文学的な巨額の支援金は「賄賂」に消えたのです。
米国は「賄賂社会」を「デカップリング」するべきです。


第1部。日本政府がポンペオ氏に高額ウイスキー贈答 米国務省が所在を調査。
同省の文書によると、ウイスキーは日本政府が2019年6月24日にポンペオ氏に贈答したものだが、
「所在不明」と記載されており、「国務省はこの問題を調査している」との脚注が付けられている。
国務省の調査については、ニューヨーク・タイムズ紙が先に報じた。
同紙によると、米政府関係者は390ドル未満の贈答品を受け取れるが、
390ドル以上の贈答品を個人で所有したい場合、購入する義務がある。
https://jp.reuters.com/article/usa-pompeo-whisky-idJPKBN2F60AI
ポンペオ氏は弁護士を通じて「その贈答品について知らない。
それに対する調査と関連して誰からも連絡を受けたことはない」と明らかにした。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210806/2837968/1
官房機密費、菅内閣で5億円 加藤長官「説明は控える」
機密費は、説明をする必要が無いのです!クレイジー 
https://www.asahi.com/articles/ASP1Y6GB0P1YUTFK017.html

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


追伸:
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ!クレイジー!
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った!
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ!
米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ!
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ!
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ!

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官に対する起訴状NO-128  株主総会配布資料(営業報告書)も警察は押収しているが、

2021-08-29 07:12:34 | 【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰


【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官に対する起訴状NO-128 
株主総会配布資料(営業報告書)も警察は押収しているが、
利益(営業、経常、純利益)の過去5年間の推移も全て黒字です。


Ⅱ.東京地検の公判の検察官検事中●麻衣及びその検察関係者

起訴事実をでっちあげ、内容虚偽の罪名を故意に仕立てあげた証拠として、
警察が検察に堤出した証拠や警察官(賀●)が告訴人に打ち明けた話を列記し、
警察の証拠を隠匿し、告訴人を犯罪者に仕立てあげたか、その職権濫用の手口を記述します。

1),動機が無くなったにも関わらず、会計事務所での事情聴取が隠匿されている
逮捕時、警察、検察の取調べで動機は、レ●コ社が金に困って、
中国人の不法就労を幇助して収益を上げていたと決め付けられたが、
警察はレ●コ社の顧問会計事務所で財務諸表・会計帳簿の押収ならびに、
担当職員よりレ●コ社の経営状態を任意聴取し、職員より、
レ●コ社は偽装中国人社員がいなくても十分経営はできていたとの供述を受け、
又、平成21年度決算は当期純利益で700万円以上をあげている。

株主総会配布資料(営業報告書)も警察は押収しているが、
利益(営業、経常、純利益)の過去5年間の推移も全て黒字です。

中国人からの偽装振込みの収益1人1万円などは、何の足しにもなっていないと説明を受けた、
と告訴人に説明し、このことは検察に報告したと言ったが、
公判では、なんら訂正されていない。(荻窪警察署の取調室で警察官(賀●)が告訴人に口述)

2).業務請負については、日本コカコーラ社、AIT(IBMのDBⅡサポートセンター業務)
の二社は事実の調査を行い、昔から業務を委託していることを確認している。
(荻窪警察署の取調室で警察官(賀●)が告訴人に口述)
又、受託開発(請負)業務については会計事務所より売上状況の説明をうけ裏をとっている。

告訴人がこの事実を知らないと思い、「犯行の動機」に困った検察が、恣意的(故意がある)にこの事実を隠し、動機が無くなったにも関わらず、量刑の理由として、告訴人は金欲しさから、又レ●コ社の主な収益源になっていた、又、レ●コ社の実態は給与支払仮装で成り立っていると断定しているが、全く虚偽の論告です。

検察は、不利な証拠を法廷に提出せず虚偽の論告を行っており、恣意的(故意がある)な内容虚偽の罪名を隠し通す犯行です。

 

続きます!

#############################################################################################


「2010年入管法違反事件における告訴状」その2 検察官
2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、罪だとして起訴した検官です。
私が憲法31条の法の論理を言うと、「桜田門」(警視庁の地名)を「舐める」てはいけない!
あなたは「一般論」で罪を認めるべきだ!と言います。

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず逮捕・監禁をしていますので「特別公務員職権乱用罪」です。
憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず起訴をしていますので「虚偽告訴罪」です。
正犯の虚偽の書類の提出(入管法22-4-4違反)は犯罪ではありません。
法務大臣の行政処分です。「在留資格の取り消し」 および 「国外退去」 です。
従って、刑法60条、62条で処罰できません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

2.改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
(旧法70条、74条の6)。
3.改正入管法は、偽りその他不正の手段(虚偽申請)によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します(法70条1項2号の2)。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立し、平成29年1月1日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/


↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。


#############################################################################################

「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は2015年(2014年)、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで2016年11月18日,第192回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん!日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。


日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。


2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22-4-4条の支援を理由としています。
(虚偽の書類を中国人に提供した)
しかし中国人は処罰をうけません(改正理由)中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類(雇用契約書)を提供しても処罰は受けません!
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません!

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

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【中国が乱獲するから・・  】サンマ漁いよいよシーズン 初日水揚げ量は例年より少ない90トン   日本の漁場に入ってくる前に乱獲しまくるから獲れなくなるんだよな、

2021-08-29 07:05:58 | コーヒータイム:日本の朝

【中国が乱獲するから・・  】サンマ漁いよいよシーズン 初日水揚げ量は例年より少ない90トン  
日本の漁場に入ってくる前に乱獲しまくるから獲れなくなるんだよな、


日本が獲る前に中国韓国そして親日台湾までもが日本の漁場に入ってくる前に乱獲しまくるから獲れなくなるんだよな、、、こいつらに美味しいものを教えてはいけない。
新鮮なサンマが水揚げされた。

北太平洋の公海で操業したサンマ棒受け網漁の大型船7隻が、27日朝、北海道・根室市の花咲港に戻り、新鮮なサンマを水揚げした。

漁業者「大きさは去年と同じ。去年よりも良くなればいいなと、去年は最低だったので」

初日の水揚げ量はおよそ90トンで、例年より少ないものの、最低だった2020年の6トンを大幅に上回った。

28日は小型船も加わり、500トンほどの水揚げが予定されていて、本格的なサンマ漁のシーズンがいよいよ到来する。

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サンマ漁いよいよシーズン 初日水揚げ量は例年より少ない90トン
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https://youtu.be/joyV1kVQ7Tg
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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