【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：040 問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：040
問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

第二に、外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受け、在留資格を容易に得ることで在日できたので、不法就労ができたとして、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。
あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法７３の２条に規定する雇用者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は入管法２２条４の４違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法２２条４の４違反であり、在留資格内で働いた場合は７０条の不法就労罪とはならないことは明白です。不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、幇助罪適用は違法です。

裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。

入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣が裁量により交付します。そして、ビザの交付（パスポートへの証印）は、外務大臣がこれも裁量により交付します。したがって、法の論理では、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、不法就労罪に対する幇助罪適用は違法です。

問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。
それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
日本の新聞やテレビなどのマスコミは従来から司法行政の発表には従順で、虚偽報道は日本の軍国主義時代とまったく同じです。

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論／５．これは、糞味噌いっしょの内容嘘偽の罪名
ですね！一般家庭では飲んではいけません

ＮＯ：041に続きます

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オリジナルです。
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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

#############################################################################################

「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。
www.visa-daiko.com/topics/5297/

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

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【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：040
問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

第二に、外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受け、在留資格を容易に得ることで在日できたので、不法就労ができたとして、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。
あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法７３の２条に規定する雇用者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は入管法２２条４の４違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法２２条４の４違反であり、在留資格内で働いた場合は７０条の不法就労罪とはならないことは明白です。不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、幇助罪適用は違法です。

裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。

入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣が裁量により交付します。そして、ビザの交付（パスポートへの証印）は、外務大臣がこれも裁量により交付します。したがって、法の論理では、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、不法就労罪に対する幇助罪適用は違法です。

問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。
それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
日本の新聞やテレビなどのマスコミは従来から司法行政の発表には従順で、虚偽報道は日本の軍国主義時代とまったく同じです。

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論／５．これは、糞味噌いっしょの内容嘘偽の罪名
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何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

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「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
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罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。
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日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
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日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
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起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
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起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
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【日本の朝 覚せい剤を取得した入手ルートを示さない違法逮捕です 】“ドン・ファン”元妻 きょう送検へ、ネットで薬物調べる ネットでか薬物をしたべただけで、なぜ犯罪といえるのか？違法逮捕だ！

【日本の朝 覚せい剤を取得した入手ルートを示さない違法逮捕です 】“ドン・ファン”元妻 きょう送検へ、ネットで薬物調べる
ネットでか薬物をしたべただけで、なぜ犯罪といえるのか？違法逮捕だ！

なんじゃこりゃ。
自白しなきゃ不起訴やん。
検察は何を握ってるのだろうか

３年前、「紀州のドン・ファン」と呼ばれた資産家の男性が死亡した事件で、殺人などの疑いで逮捕された５５歳年下の元妻は、きょう、検察に送検されます。

　逮捕されたのは須藤早貴容疑者（２５）です。「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県の資産家・野崎幸助さん（当時７７）の元妻で、２０１８年５月、野崎の口から覚醒剤を摂取させ、急性覚醒剤中毒にして殺害した疑いなどが持たれています。
 
Ｑ．覚醒剤を使用したのを見たこととかそういう現場にいたことは？
　「・・・」
 
　警察は認否を明らかにしていませんが、捜査関係者によりますと、須藤容疑者はインターネットで薬物について調べていたということです。きょう送検されるということで、薬物の入手経路など取り調べが続きます。（29日03:52）

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“ドン・ファン”元妻 きょう送検へ、ネットで薬物調べる
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https://youtu.be/SV9YiNh2zDA
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

###

::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

 

世界のメディアの「皆様」画期的な新型コロナ検査ができるアプリが開発されました。素晴らしいニュースです。フーと息を吐くだけで新型コロナウイルスに感染しているかわかる、

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-04-30:拝啓　
画期的な新型コロナ検査ができるアプリが開発されました。素晴らしいニュースです。
私は瞬時に「陽性」が「判明」できる「ウィルス検査機」の開発を提唱している。
それは「サーモグラフィ」のように瞬時に測定できる検査機です。
この「アプリ」は「スマホ」で目を撮影するだけで、新型コロナの検査ができる。
アプリを開発したのは独企業です。「サーモグラフィ」と組み合わせることで９０％以上の正確さで感染を確認できる。「スマホ」で目を撮影して「AI」に送信するだけで、3分で結果が判明します。
このアプリは今月、開発会社からドイツ政府に「認可の申請」をするようです。恐らく認可されると思います。

もう少し改良を加えれば「瞬時」に「感染」が判明すると思います。
従来の鼻や口の粘膜から、今回の目、
そして「息」など、体のあらゆる箇所で異常を検出する装置は次々に開発されると思います。時間との戦いです！

私は「生物兵器」による攻撃に対する「備え」の一つとして
「生物兵器の検査機」の「初期バージョン」として「ウィルス検査機」を開発するべきだと、言いたい。
各国政府は「ウィルス攻撃」から防御するための「防衛システム」の開発を「急ぐ」べきである。
その「恩恵」を「受ける」は、初期バージョンとしての「新型コロナのウィルス検査機」です。

第１部。スマホで目を撮影するだけでコロナ検査。3分で判定。独企業が開発。
スマホで目を撮影するだけで、新型コロナ検査ができるアプリを独企業が開発した。
新型コロナに感染すると結膜炎を起こす特徴に着目して、
２００万以上ある結膜炎のピンク色の種類の中から、感染時に示す色を特定したという。
https://www.youtube.com/watch?v=4F8_bpV40NM

フーと息を吐くだけで新型コロナウイルスに感染しているかわかる、
そんな驚きの「世界初」の検査方法が開発された。
この画期的な世界初の検査方法は、東北大学と島津製作所が共同で開発したもので、
息の中に含まれるウイルスや代謝物などを解析する最先端の技術を活用することで、
新型コロナウイルスに感染しているか判定することができる。

まず、専用の機器に5分から10分ほど息を吹き込み、息の中に含まれる水分を採取する。
今後、臨床研究を進めて、およそ1年後の実用化を目指すとしている。
https://www.youtube.com/watch?v=aEeEqTstWI0

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

私の情報 ***************************************************

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

 

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：039 被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：039
被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。
日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。

被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。
日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。
警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。
こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

日本の移民政策は外国人の単純労働を認めておりません。事件の発端は、外国人が在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪（７０条）で、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪（７３条の２）で、両者を平等に処罰する法体系になっています。

不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして 刑法の幇助罪を悪用しました。
虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法２２条４の４（虚偽の書類提出）違反で、対応は国外退去の行政処分です。しかし検察は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、在留資格取得の幇助を受けたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとして懲役刑に、そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

第一に、不法就労させた雇用主を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法（基本的人権等）に反して、恣意的に入管法違反７０条の不法就労罪を適用しているのは法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用したものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。したがっていかなる不法就労の幇助者も存在しません。

日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=33&y=10&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=29

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3

刑法
Penal Code

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

 

Dictionary Japanese-English
罪刑法定主義
nulla poena sine lege
no punishment without law

https://www.linguee.com/japanese-english/translation/%E7%BD%AA%E5%88%91%E6%B3%95%E5%AE%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9.html

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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

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「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。
www.visa-daiko.com/topics/5297/

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

【日本の朝 懐かしい 】“紀州のドン・ファン”元妻を逮捕 殺人などの疑い いい女を抱くために金持ちになって、金目当ての女に殺されるとか悲しいなぁ・

【日本の朝 懐かしい 】“紀州のドン・ファン”元妻を逮捕　殺人などの疑い
いい女を抱くために金持ちになって、金目当ての女に殺されるとか悲しいなぁ・

2018年、「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山の資産家の男性が死亡し、遺体から覚醒剤が検出された事件で、警察は元妻を殺人などの疑いで逮捕しました。

証拠が見つかり裏付けが取れたから逮捕した？そうとは限らないよな？日本最大の極悪組織の警察がすること。犯人に仕立て上げられた、冤罪も十分にありえる。

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“紀州のドン・ファン”元妻を逮捕　殺人などの疑い(2021年4月28日)
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https://youtu.be/8akC4wncibA
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

###

::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

Possibility of possessing 242 nuclear weapons in 2027 North Korea has nuclear

To everyone in the world's media　

2021-04-29: Dear Sir
North Korea already has a nuclear weapon and should be treated the same as India.
However, the "new coronavirus" proves that nuclear weapons are no longer a threat.
If the United States says North Korea's "nuclear weapons" are horrifying, 
it should be obediently abandoned. However, before that,
"biological weapons such as viruses" should be developed first.
Even monkeys can see that "biological weapons" are more scary than "nuclear weapons."

Even if North Korea develops a "biological weapon" that is stronger than the "new corona", 
never experiment like the "Wuhan virus". 
I don't think it is necessary to "declare" even if you develop a "biological weapon".
If North Korea develops a "biological weapon," it should make a complete "nuclear abandonment."
If North Korea "renounces nuclear weapons", 
the US and other governments should think that North Korea possesses "biological weapons"!
France and other countries should demand that the United States lift "economic sanctions."

If the United States does not keep its promise, 
North Korea should only attack the United States with "biological weapons." 
If the developed "biological weapon" has a performance higher than that of the "new corona", 
I think the United States will be completely destroyed.
America is not a fool! I think the United States will be "obedience" to countries 
that seem to have "biological weapons"! The United States will dogeza to North Korea.

If the United States does not want to do "dogeza diplomacy" with "any country", 
it should accept my proposal obediently!
I advocate the development of a "virus tester" that instantly turns out "positive" like "thermography". 
And I would like to say that we should develop a "virus inspection machine" 
as an "initial version" of a "biological weapon inspection machine" 
as one of the "preparations" for attacks by "biological weapons".
We should develop a "virus inspection machine" for the "new corona" as soon as possible!

Part 1 An analysis has come out in South Korea 
that North Korea has completed the construction of a new 3000-ton class submarine 
and is "exploring" the "timing" of the "launching ceremony."
US and South Korean intelligence officials have analyzed that the new submarine, 
which North Korea has completed construction at its eastern Sinpo shipyard, can carry three SLBMs.

Possibility of possessing 242 nuclear weapons in 2027
There seems to be various analyzes on how much North Korea has nuclear weapons 
and what kind of capabilities it will have in the future.
In particular, I'm particularly interested in the "North Korea Nuclear Force Report" released 
by the "Rand Corporation" in the United States in April, which is shocking. 
However, he says, "We may have up to 242 nuclear weapons in 2027."
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b5f0224b12421d1391cdeccb935926dfffddc99?page=1

There are concerns, for example, that North Korea may disperse biological weapons, including smallpox.
Chemical weapons appeared in World War I, and nuclear weapons appeared in World War II.
As experts have long warned, "superweapons" that define the next era may become biological weapons.
https://toyokeizai.net/articles/-/168851

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. Thank you to everyone in the international community. 
However, the Japanese government has not yet apologized. See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano

PS: 
Economic activity should be "returned" to normal even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
We should develop a "tester" that instantly "finds" a "positive" like thermography.
In certain places tested, negatives can return to "normal life without a mask"! Please see the previous report for details.
Submitted additional material to the United Nations Human Rights Council (ohchr).
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

Yasuhiro Nagano

 

My information *************************************************

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

北朝鮮が生物兵器をまき散らす懸念。 第1次大戦は化学兵器、第2次大戦は核兵器が登場した。 複数の専門家が長らく警告してきたように、次の時代を定義するような「超兵器」は、生物兵器になるかもしれない。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-04-29:拝啓　
北朝鮮は既に核を持っているので、インドと同等の扱いを受けるべきです。
しかし核兵器は今では脅威にならないことは「新型コロナウィルス」が証明しています。
アメリカが北朝鮮の「核兵器」が恐怖だと言うのなら、素直に廃棄すべきです。
但し、その前に「ウィルスなどの生物兵器」を先に開発しておくべきです。
「核兵器」より「生物兵器」が恐ろしいことは猿でもわかります。

北朝鮮が「新型コロナ」よりも強力な「生物兵器」を開発しても絶対に「武漢ウィルス」のように実験をしないで下さい。「生物兵器」を開発しても「申告」する必用はないとおもいます。
北朝鮮は「生物兵器」を開発したならば、完全な「核放棄」を行うべきです。
北朝鮮が「核放棄」をしたらアメリカをはじめ各国政府は北朝鮮が「生物兵器」を所有したと思ってください！
フランスをはじめ各国は米国に対して「経済制裁」を解除することを要求してください。

もし、米国が約束を守らない場合、北朝鮮は米国に限定して「生物兵器」で攻撃をしてください。
開発された「生物兵器」が「新型コロナ」以上の性能であれば、アメリカは完全に生滅するとおもいます。
アメリカは馬鹿ではない！「生物兵器」を持っていると思える国に対して、
米国は「従順」になると思います！アメリカが北朝鮮に土下座をするのです。

アメリカは「どこの国」に対しても「土下座外交」をしたくなければ、私の提案を素直に受け容れるべきです！
私は「サーモグラフィ」のように瞬時に「陽性」が判明する「ウィルス検査機」の開発を提唱している。
そして私は「生物兵器」による攻撃に対する「備え」の一つとして
「生物兵器の検査機」の「初期バージョン」として「ウィルス検査機」を開発するべきだと言いたい。
一日も早く「新型コロナ」の「ウィルス検査機」を開発するべきです！

第１部。北朝鮮が3000トン級の新型潜水艦の建造を終え、
「進水式」の「時期」を「探っている」との分析が韓国で出て来ている。
アメリカと韓国の情報当局は北朝鮮が東部・新浦の造船所で建造を終えた新型潜水艦は、
SLBM3発を搭載可能と分析している。

2027年には242発の核兵器を保有する可能性も
北朝鮮がどのくらい核を持っているのか、
あるいは今後どういう能力になって行くのかというのは、いろいろな分析が出ているようですが。
特に、最近気になっているのは、
4月にアメリカの「ランド研究所」が発表した「北朝鮮の核戦力報告書」というものが出たのですが、
これによると、衝撃的なのですけれど、「2027年に最大で242発の核兵器を保有する可能性がある」と言っているのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b5f0224b12421d1391cdeccb935926dfffddc99?page=1

たとえば北朝鮮が天然痘を含む生物兵器をまき散らす可能性など、懸念はある。
第1次世界大戦は化学兵器が、第2次世界大戦は核兵器が登場した。
複数の専門家が長らく警告してきたように、次の時代を定義するような「超兵器」は、生物兵器になるかもしれない。
https://toyokeizai.net/articles/-/168851

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

私の情報 ***************************************************

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

 

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：038 この事件は、入管法違反です。法の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法です。世界中の素人でもわかる法レベルを

 

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：038
この事件は、入管法違反です。法の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法です。世界中の素人でもわかる法レベルを、日本国の特別公務員が誤魔化すのは、無知、無能を晒す見苦しい限りです。

仮に、罪名および適用法を、「入管法違反の不法就労（資格外活動）」の刑法幇助罪を、
「入管法違反の在留資格取消し（嘘偽の書類提出）」に対する刑法幇助罪に変更したとしても、
そして、「在留資格取消し（嘘偽の書類堤出）」の処分を受けていたとしても、国外退去強制の行政処分です。
中国人４人（正犯）の国外退去強制の行政処分に対して、刑法の幇助罪としての処分はできません。

この事件は、入管法違反です。法の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法です。世界中の素人でもわかる法レベルを、日本国の特別公務員が誤魔化すのは、無知、無能を晒す見苦しい限りです。

再審請求は、私と検察官ができますので、検察は、罪（過ち）を素直に認めて、検察が、自主的に再審請求をして、起訴を取り下げて、私らの名誉回復と、財産権の侵害の回復補償、慰謝料などを被害者に償うのが美しい日本人のありかたです。

又、関係部署は加害者として被害者に、誠心誠意、賠償に奔走することです。政府は責任をもって、憲法に保証された被害者の健康及び財産を復活することが責務であります。

検察、警察の悪の根は深いものがあります。悪の根を断ち切るためにも、検察官ら特別公務員の犯罪を隠して、握りつぶして、隠滅しようとした、東京地検特捜部直告班の検察官から、改めて告訴したいと思います。

さらにこれらの犯行を告訴した警視庁の警察官もまた東京地検の検察官と同様に職権を乱用して受理せず握りつぶして、隠滅しようとしたので、告訴します。

追記

日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」（以下入管法と言う）を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法（国連憲章の基本的人権等）に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。
しかし、外国人のした行為は犯罪とはならず 無実であり、全くの冤罪です。
そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、平成２９年１月１日から施行されています。

１．改正法を適用した事件
岩手県警察は、６月、虚偽申請によって在留資格を取得した者等を罰則の対象とした改正入管法を適用して、中国人女性を逮捕、送検しました。改正法の適用は、全国で２件目です。偽装結婚が絡む事件としては初適用となります。
又、当該事件において、被告の偽装結婚を知りながら在職証明書に押印して在留期間の更新を幇助したとして、被告が勤める勤務先の経営者も書類送検されました。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
しかし、政府は、「世界一安全な日本」創造戦略において不法滞在対策、偽装滞在対策等の推進を掲げ、偽装滞在者等の積極的な摘発を図り、これらを助長する集団密航、旅券等の偽変造、偽装結婚等に係る各種犯罪等について取締りを強化する旨決定しました（平成２５年１２月１０日閣議決定）。
そこで、法は、虚偽申請を罰則の対象とすべく、偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は４章２節の規定による許可（更新、変更、永住許可等）を受けた者を罰則の対象とし（改正法７０条１項２号の２）、営利の目的で当該規定の行為の実行を容易にした者も、罰則の対象となる旨改正しました（改正法７４条の６）。

３．勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者の留意点
改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。
又、当該規定を新設するに伴い、営利の目的で当該規定の行為の実行を容易にした者、すなわちブローカーだけではなく、虚偽申請に加担した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者も罰則の対象となりました（法７４条の６）。
思うに、「偽りその他不正の手段」が広義に解釈されると、申請書に記載した事実を証明できなかった場合や、申請書の一部不記載の場合なども処罰の対象となり、入国管理局が虚偽申立又は告発をした場合、捜査や刑事訴追の対象となるおそれがあります。申請書類は、行政書士等が調査・立証に努めるは当然ながら、海外で作成されたものも多く、調査能力には限界があります。当局の濫用的な告発等があった場合、外国人本人だけでなく、本人の家族、勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等についても「偽りその他不正の手段」について未必の故意があるとして共犯（共同正犯や幇助犯）として捜査や刑事訴追の対象となるおそれがあります。
よって、勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者は、出入国の公正な管理を図る法目的の下（１条）、今まで以上に申請書類の真実性に努めるとともに虚偽申請を未然に防止しなければなりません。又、行政書士においては、業務の適正を図ることにより、行政（入国管理局）に関する手続の円滑な実施に寄与しなければなりません（行政書士法１条）。

 2017年8月18日
 
 http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
 
 
ＮＯ：039に続きます

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オリジナルです。
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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

#############################################################################################

「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。
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日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
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起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
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【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：038 この事件は、入管法違反です。法の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法です。世界中の素人でもわかる法レベルを

 

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：038
この事件は、入管法違反です。法の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法です。世界中の素人でもわかる法レベルを、日本国の特別公務員が誤魔化すのは、無知、無能を晒す見苦しい限りです。

仮に、罪名および適用法を、「入管法違反の不法就労（資格外活動）」の刑法幇助罪を、
「入管法違反の在留資格取消し（嘘偽の書類提出）」に対する刑法幇助罪に変更したとしても、
そして、「在留資格取消し（嘘偽の書類堤出）」の処分を受けていたとしても、国外退去強制の行政処分です。
中国人４人（正犯）の国外退去強制の行政処分に対して、刑法の幇助罪としての処分はできません。

この事件は、入管法違反です。法の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法です。世界中の素人でもわかる法レベルを、日本国の特別公務員が誤魔化すのは、無知、無能を晒す見苦しい限りです。

再審請求は、私と検察官ができますので、検察は、罪（過ち）を素直に認めて、検察が、自主的に再審請求をして、起訴を取り下げて、私らの名誉回復と、財産権の侵害の回復補償、慰謝料などを被害者に償うのが美しい日本人のありかたです。

又、関係部署は加害者として被害者に、誠心誠意、賠償に奔走することです。政府は責任をもって、憲法に保証された被害者の健康及び財産を復活することが責務であります。

検察、警察の悪の根は深いものがあります。悪の根を断ち切るためにも、検察官ら特別公務員の犯罪を隠して、握りつぶして、隠滅しようとした、東京地検特捜部直告班の検察官から、改めて告訴したいと思います。

さらにこれらの犯行を告訴した警視庁の警察官もまた東京地検の検察官と同様に職権を乱用して受理せず握りつぶして、隠滅しようとしたので、告訴します。

追記

日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」（以下入管法と言う）を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法（国連憲章の基本的人権等）に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。
しかし、外国人のした行為は犯罪とはならず 無実であり、全くの冤罪です。
そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、平成２９年１月１日から施行されています。

１．改正法を適用した事件
岩手県警察は、６月、虚偽申請によって在留資格を取得した者等を罰則の対象とした改正入管法を適用して、中国人女性を逮捕、送検しました。改正法の適用は、全国で２件目です。偽装結婚が絡む事件としては初適用となります。
又、当該事件において、被告の偽装結婚を知りながら在職証明書に押印して在留期間の更新を幇助したとして、被告が勤める勤務先の経営者も書類送検されました。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
しかし、政府は、「世界一安全な日本」創造戦略において不法滞在対策、偽装滞在対策等の推進を掲げ、偽装滞在者等の積極的な摘発を図り、これらを助長する集団密航、旅券等の偽変造、偽装結婚等に係る各種犯罪等について取締りを強化する旨決定しました（平成２５年１２月１０日閣議決定）。
そこで、法は、虚偽申請を罰則の対象とすべく、偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は４章２節の規定による許可（更新、変更、永住許可等）を受けた者を罰則の対象とし（改正法７０条１項２号の２）、営利の目的で当該規定の行為の実行を容易にした者も、罰則の対象となる旨改正しました（改正法７４条の６）。

３．勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者の留意点
改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。
又、当該規定を新設するに伴い、営利の目的で当該規定の行為の実行を容易にした者、すなわちブローカーだけではなく、虚偽申請に加担した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者も罰則の対象となりました（法７４条の６）。
思うに、「偽りその他不正の手段」が広義に解釈されると、申請書に記載した事実を証明できなかった場合や、申請書の一部不記載の場合なども処罰の対象となり、入国管理局が虚偽申立又は告発をした場合、捜査や刑事訴追の対象となるおそれがあります。申請書類は、行政書士等が調査・立証に努めるは当然ながら、海外で作成されたものも多く、調査能力には限界があります。当局の濫用的な告発等があった場合、外国人本人だけでなく、本人の家族、勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等についても「偽りその他不正の手段」について未必の故意があるとして共犯（共同正犯や幇助犯）として捜査や刑事訴追の対象となるおそれがあります。
よって、勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者は、出入国の公正な管理を図る法目的の下（１条）、今まで以上に申請書類の真実性に努めるとともに虚偽申請を未然に防止しなければなりません。又、行政書士においては、業務の適正を図ることにより、行政（入国管理局）に関する手続の円滑な実施に寄与しなければなりません（行政書士法１条）。

 2017年8月18日
 
 http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
 
 
ＮＯ：039に続きます

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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

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「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。
<a href=”http://www.visa-daiko.com/topics/5297/” target=”_blank”>www.visa-daiko.com/topics/5297/</a>

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

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