日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

2017-09-28【労働組合、経営団体の皆さま】 外国人採用のケースは、ビジネスの世界では、日常茶飯事です。 国際法に反する入管法違反を糾弾してください!

2017-09-28 08:39:48 | 政治家などへのメール


2017-09-28【労働組合、経営団体の皆さま】
外国人採用のケースは、ビジネスの世界では、日常茶飯事です。
国際法に反する入管法違反を糾弾してください!


入管法違反に関心を持ってください。
多くの国で入管法(移民法)違反の外国人は、刑事罰を与えずに国外退去です。
これが、国際法に基ずく処分です。
トランプ大統領が言っているのは、不法入国した外国人対する政策です!
不法入国で、当然不法就労の外国人を、当然無罪(国際法)で、国外退去させると言うのです!


日本では、不法就労について、入管法は、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分し、
不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分する規定になっています。

昔は、不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分して、事業者に対する規定はありませんでした。
これでは国際法違反ですので、
不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で処分する規定を追加して、
恣意的でなく平等に処分するようにしたのです。


しかし、実態は、不法就労した外国人を、少額罰金で、国外退去させ、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。

すでに、この段階で、国際法違反です。

しかし、私の事件では、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で懲役刑で処分し、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。

トリックがありまして、
卒業予定で入社予定の外国人(不法就労した外国人)に、雇用契約書を提供したことが、
不法就労の幇助者にされて、入管法を無視して刑法の幇助罪を適用したのです。

法の論理を逸脱して、
起訴状は、入管法22条ノ4ー4(虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去)
を指して、日本におられるようにした。
日本におられるようにしたから、不法就労できた。
との因果関係で、刑法の幇助罪を適用したのです。

起訴状の訴因であれば、入管法22条ノ4ー4
(虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去)に対する幇助行為です。

しかし、入管法22条ノ4ー4行為は、刑事処分できないので、
刑法の幇助罪を適用したのです。


外国人採用のケースは、ビジネスの世界では、日常茶飯事です。

こうした、風は吹けば桶屋が儲かる論法で、恣意的に違法な処分が科されるのでは、
日本で外国人を採用することはできません。

********************

それで、貴団体に訴えているのです。

*********************


業界団体として、この問題を糾弾してください!
人道上の犯罪ですから、ICCへ提訴(情報提供)しました。

この問題を放っておくと、
いずれ日本企業にブーメランとなって帰ってきます。
私は、売国者ではありません。

したがって、国際社会からブーメランとなって還ってくる前に、、
日本人に自浄力を働かせていただきたくメールをしています。

日本人としての「正義」を見せてください!

この問題を放っておくと、必ず、国際社会から、
ブーメランとなって還ってきます!


日本語が読め、理解できる能力があれば、
詳しくは下記でご覧ください!(英語、日本語)で書かれています。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6 


法律の知識は、憲法31条、
そして、事件の事象について特別に定めた法律があれば、
刑法などの一般法より、この特別法が優先されます。

下記は、トランプ大統領、各国の大使館、世界のメディアなどに、
この問題を訴えるシリーズのメール内容です。
今日のメールは、

************************************************************************************


2017-09-28:本日、トランプ大統領メールをした、
「ICCへ提訴した日本政府の人道上の犯罪シリーズ」NO7です。

このメールは、国際社会に、地球上の人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。

日本政府は、世界が悩んでいる移民問題で、
国際法、日本国憲法、入管法(移民法)に基づかない「人道上の違法な犯罪行為」で、
合法的な理由で入国させた労働者外国人を、不法就労の理由で、刑事犯罪人にして、
使い捨てにして、国外退去させています。


この犯罪行為はトランプ大統領の「アメリカ第一主義」とは全く違う、
極めて極悪な犯罪行為です。
日本国内での解決は、国会議員への訴えも虚しく枯渇しましたので、国際社会に訴えます。


すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も理解して下さい。
そしてまたICCに対して、テロ問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。


ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6


この問題が国際法の下で解決すれば、国際法の下での問題解決に絶望した、
テロリストのテロ行為も解決できるかもしれません。

以下は、トランプ大統領に以下のメールした内容をシリーズで提供します。

本日のEメール内容は、


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
No6 からの続きです。


この事件は、外国人を対象とするので、対象者は地球上から来日する外国人すべてに及びます。
とてつもない、広範囲に及びます。

このうち私は、2010年の中国人が受けた「入管法違反事件」および「入管法違反事件」に関連して、
私と中国人が受けた「入管法違反幇助事件」。

そして2014-2015年に、フィリッピン大使館を舞台にして発生した
「入管法違反事件」と「入管法違反幇助事件」を対象として「告訴」「告発」をしています。


2014-2015年に、フィリッピン大使館を舞台にして起きた「入管法違反事件」と「入管法違反幇助事件」は
まったく類似の犯罪です。


<この申し立ては、『人道に対する犯罪』で申立てを行うものです>

(e)「国際法の基本的な規則」に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪

そして上記の「国際法の基本的な規則」とは、具体的に下記を対象とします。


日本国も批准している『市民権と政治的権利に関する国際規約』

第2条(1)(3)、第4条(1)、第5条(2)、第9条(1) (5)、第13条第14条(6)、
第15条(1)、第16条、第17条、第26条、に明確に反しており、

なんら罪に問われることはなく、
日本国憲法や法律だけでなく、国際法に反する犯罪(冤罪)です。

No 8 に続きます


北朝鮮のテロ犯罪をやめさせましょう!
テロリストによるテロ行為をやめさせましょう!

そのためには、国家ぐるみの、国際法のおける人道上の犯罪をやめさせることが一番です!

事件の詳細(要約)(起訴状)は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

世界の警察官としてトランプ大統領、
そして国際社会の皆さん、行動しましょう!
敬具、


************************************************************************************

以下は、私の政治的見解です。

国会議員が改憲を言うことは、義務違反です!
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

恐れ多くも、天皇陛下は、ことあるごとに、「憲法を尊重し擁護する」発言をされています。

自衛隊は、国民から支持されています。
その根拠は、憲法13条、25条の生存権です。
これは、自衛権であり、個人(正当防衛)にも国家にも認められています。

憲法9条の戦争放棄と自衛権を混同する議論は滑稽です。

自衛隊法を改正し、憲法13条、25条の生存権を根拠に、
専守防衛の自衛隊の存在根拠を規定してください。

北朝鮮に対しては、核ミサイルの開発行為をやめさせるため、
日本にできることは、経済制裁しかありません。
そのため、違法な賭博営業(三店方式)のパチンコ営業を禁止して、
北朝鮮への資金源を断たねばなりません。
北朝鮮への渡航を禁止してください。

韓国に対して、従軍慰安婦などで、
日本に対するヘイト発言や行為を国連で糾弾にしてください。
反日法はヘイトそのものです。廃止させてください。
これは内政干渉ではなく、国連の人権規定です。

消費税10%引き上げは日本の経済活動を麻痺させる麻薬です。
消費税の引き上げを中止してください。

少子高齢化対応の福祉財源は、
ギャンブル税(パチンコ、カジノなどの売上の50%以上)を創設して、
財源にしてください。

宗教団体への税優遇措置を徐々に廃止していきましょう!
贈与税に課税(二重課税)しているように、布施(寄付金)にも、課税をすべきです。
これは宗教弾圧では在りません。日本の税収を増やすために、聖域は在りません。

長野恭博


国際刑事裁判所(ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般は非公開)
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください!

***************************************************

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

2017-09-28:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント: 日本の問題(第7条 人道に対する犯罪)「9・10提訴済み」を深刻に考え、 取材してください!

2017-09-28 08:28:53 | 世界の皆さんへメール


2017-09-28:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:
日本の問題(第7条 人道に対する犯罪)「9・10提訴済み」を深刻に考え、
取材してください!

第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!

南アフリカ代表 マスサ法相は、
「世界ではもっとひどい人道危機がまん延しているのに、
国際刑事裁判所はそこに目を向けていない。
“ひとつの地域”だけをやり玉にあげている。」と言っています。


提訴(提供情報)は、9月10日にメールにて提出しました。
すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
まずは、ICCへの取材をお願いします。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

※ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
メディアとして取り組んでください。


以下は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員などへ送信したメールです。

メディアへの共通配信 *********************************************************************


2017-09-28:このトランプ大統領へのメール。
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
今日の話題のメール内容は、


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。


安倍首相は25日の会見で、28日に衆議院を解散すると表明した。
消費税率を10%に引き上げる際の増税分の使い道を変更し、「国民に信を問う」とした。

一方、小池百合子・東京都知事は新党「希望の党」を設立し、代表に就くと表明。
与野党から参加の動きが出ている。

衆院選は10月10日公示、22日投開票となる。

民進党や共産党などの既存野党は、話題になりません。


日本の国民の多くは無党派層です。そしてその多くは保守層です。
現行憲法下での天皇制、主権在民、戦争の放棄を望んでいます。
自衛隊の存在を認め、日米安保条約の堅持を望んでいます。

国民が望んでいるのは、阿部首相の不祥事の責任追及です。
そして、なんと言っても苦い生活からの脱却です。
老後が見えないので収入は貯蓄のまわり消費が伸びません。


私は民進党の国会議員には、1か月ほどメールで自民党の受け皿となるように、
具体的に政策提案をしました。

国民の声を聞く議員は離党をして、新党「希望の党」からの立候補を選択しました。


民進党は消費税率を引き上げました。
安倍政権は引き上げを延期して政権を獲得しました。
日本経済は消費税を8%に引き上げた後遺症が今も残り、デノミ解消には程遠い状況です。
まったくクレイジーです。

日本の政局は大きく変わります。しかし日米安保体制は不変です。


日本国家による、北朝鮮以上の人道上の犯罪を支援してください。

日本法だけでなく国際法違反です。私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人
が犠牲になっています。日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。

ICCへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください!敬具。


長野恭博


国際刑事裁判所(ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般は非公開)
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください!

***************************************************

 


2017-09-28: To the media of the international society News from Japan tips:
Considering seriously the issue of Japan (Article 7 crime against humanitarian) "9 · 10 filed suit"
Please cover!

Article 7 Crime against humanity
(E) Strong deprivation of antibacterial and other physical freedoms in violation of the basic rules of international law

It is a serious problem in Japan! Many foreigners are suffering from damage!

South Africa representative Massula,
"In the world there are more horrible humanitarian crises,
The International Criminal Court does not look there.
We are giving up only "one area". It is said.


The complaint (offer information) was submitted by e-mail on September 10.
All information is uploaded to the following HP.
First of all, we would like to interview the ICC.

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

※ The Pope said. "The enemy of peace is not just war, indifference is also an enemy."
To be able to solve under international law, not war and terrorism solution,
Please work as a medium.


Below are the e-mails sent to President Trump, Tokyo Embassy, OHCHR, ICC, Diet members etc today.

Common delivery to media ************************************************************


2017-09-28: Mail to President of this trump.

This mail is a mail to not only to President Trump,
but also to everyone in the international community.

Today's topic of e-mail content,


Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president. In case


Prime Minister Shinzo Abe said on Wednesday
that he would dissolve the House of Representatives on the 28th.

Changing the use of tax increases when raising the consumption tax rate to 10%,
he said, "Ask the public to believe."


Meanwhile, Yuriko Koike and Tokyo Governor announced
that they will establish a new party "Party of Hope" and will become the representative.

The ruling and opposition parties are participating in participation.

The House of Representatives election will be announced on October 10 and will be voted on the 22nd.

Existing opposition parties such as
Democratic Progressive Party and the Communist Party will not be talked about.


Many Japanese citizens are independent.
And many of them are conservative.
I am hoping for the emperor system under the current Constitution,
the sovereign people,
the war.

We acknowledge the existence of the SDF and hope to maintain the Japan-US Security Treaty.


What the public wants is pursuing responsibility for prime minister Abe's scandals.
And what to say is to break away from the bitterness.
Income does not grow around savings as old age can not be seen.


I made concrete policy proposals to the LDP parliamentarians so that
they will be the receipt of the LDP e-mail for about a month.

Representatives listening to the public's opinion left the party
and elected a candidacy from the new party "Party of Hope".


The DPP raised the consumption tax rate.
The Abe administration postponed the raise and won the administration.
The Japanese economy has surplus after raising the consumption tax to 8%,
and it is far from resolving denominations.
It is totally crazy.


The political situation in Japan changes greatly.
However, the Japan-US security arrangements are unchanged.


Please support the humanitarian crime more than North Korea by the Japanese state.

Not only Japanese law but international law violation.
Not only me, many foreigners such as Chinese and Filipinos
It is a victim. Please save from 'humanitarian crime' by the Japanese government.

Documents to be submitted to ICC are below.
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

President Trump, Gunbare.
And please help us!
Best regards.


Yasuhiro Nagano

Documents to be submitted to the International Criminal Court (ICC) can be viewed below!
(Generally unpublished)
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

For uncertainties, please contact us!

***************************************************

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ホワイトハウスからのメールマガジン 2017-09-27 税制改革の歴史的機会 「税コードの改正による鮮度の回復」

2017-09-28 08:20:29 | ホワイトハウスからのメール

ホワイトハウスからのメールマガジン 2017-09-27

税制改革の歴史的機会

 

 

「税コードの改正による鮮度の回復」

 

- Andrew Doehrel、コロンブス派遣

 

オハイオ州商工会議所のアンドリュー・ドヘレル(Andrew Doehrel)大統領は、コロンブス派遣において、議会に対し、「企業や個人に対する税金の削減、税制の簡素化、世界経済における競争力の強化を目指す税制改革を支援するために、 "Doehrel1986年の最後の税制改正以来大きく変わったアメリカとグローバル市場で、「非効率的でパフォーマンスが低下し、エンドユーザーにとっては煩わしい」と述べ、現在の税制を旧式の自動車と比較しています。レーガン大統領の税制改革法に続く「堅実な経済成長と重要な雇用創出の期間」と、Doehrelは、連邦税法改正により、「我が国の経済、企業、人々は今後数年間繁栄する」と結論づけている。

もっと読むにはここをクリック

 

------------

 

ワシントンフリービーコンは、税制改革に関して、「最近の世論調査では、議会が中産階級の税金を引き下げる包括的な税制改革法案を通過させなければならない米国の有権者の間で、超党派のコンセンサスがある」と報じている。

 

------------

 

移民に関するニュースでは、ワシントン審査官のポール・ベダード氏は、米国移民改革連盟の新たな調査によると、「不法入国者の蔓延とその子供たちは、米国の納税者に年間1500億ドル医療、教育、巨大な法執行法案などが含まれる。

 

------------

 

新しい旅行執行令では、エラン・デューク国防長官は、トランプ・マネジメントが「米国の人々を守り、アメリカの安全保障を最優先する」という大統領の新しい旅行エグゼクティブ米国政府が彼らが発するリスクを評価するのに十分な情報が不足している外国人の侵入を防ぐために慎重に検討された」と述べた。

 

------------

 

そしてフォックス・ニュースでは、ショーン・ダフィー(R-WI)議長とレイチェル・カンポス・ダフィー氏が、来週、トランプの差し迫ったプエルトリコの訪問について書いています。大統領が被害調査を行い、「連邦政府と本土のアメリカ人が忘れないようにプエルトリコで闘う仲間たちについて」

 

 

 

 

 

Mail magazine from the White House 2017-09-27

Historic Opportunity for Tax Reform

 

 

 

"RESTORE PROSPERITY WITH REFORM OF TAX CODE"

- Andrew Doehrel, The Columbus Dispatch



In The Columbus Dispatch, the Ohio Chamber of Commerce’s Andrew Doehrel urges Congress to “seize this historic opportunity” to support tax reform “that will reduce taxes on business and individuals, simplify the tax code, and make our nation more competitive in the world economy.” Doehrel compares the current tax system to an outdated automobile, saying it is “inefficient, impedes performance and is cumbersome to the end user,” in an America and global marketplace that has greatly changed since the last tax overhaul in 1986. Looking at the “period of robust economic growth and significant job creation” following President Reagan’s Tax Reform Act, Doehrel concludes a reform of the federal tax code will allow “our economy, businesses and people to flourish for years to come.”
Click here to read more

------------

Regarding tax reform, The Washington Free Beacon reports that recent polling shows “there is a bipartisan consensus among American voters that Congress should make passing a comprehensive tax reform bill that lowers taxes for the middleclass a top priority.”

------------

In news on immigration, Paul Bedard of the Washington Examiner reports that a new study from the Federation for American Immigration Reform shows “the swelling population of illegal immigrants and their kids is costing American taxpayers $135 billion a year, the highest ever, driven by free medical care, education and a huge law enforcement bill.”

------------

On the new travel executive order, Acting Homeland Security Secretary Elaine Duke writes in USA Today that the Trump Administration is “serious about our responsibility to protect the American people — and to put America’s security first,“ saying the restrictions in the President’s new travel Executive Order “were carefully considered to prevent the entry of foreign nationals for whom the U.S. government lacks sufficient information to assess the risk they pose.”

------------

And in Fox News, Representative Sean Duffy (R-WI) and contributor Rachel Campos-Duffy write on President Trump’s impending Puerto Rico visit next week where the President will survey damage and “make sure that the federal government and mainland Americans don’t forget about our fellow citizens struggling in Puerto Rico.”

 

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【ガラス瓶に入れられた人体の“塩漬け”】 18年間で30人以上!ロシアで史上最悪の「人食い夫婦」が逮捕

2017-09-28 06:55:03 | コーヒータイム:日本の朝

【ガラス瓶に入れられた人体の“塩漬け”】
18年間で30人以上!ロシアで史上最悪の「人食い夫婦」が逮捕


事件は、ロシア南部の都市クラスノダール市内で1台の携帯電話が拾われたことから発覚した。
その携帯電話には、人間の遺体の一部と思われるものと共にポーズを取る男の写真が複数保存されていたのだ。

同じ頃、同市にある士官学校の近隣では、女性の遺体の一部が発見された。
この2つの点を結んだ線上に浮かび上がったのが、校内の寄宿舎で生活していた一組の夫婦だった。

地元警察は、ドミトリー・バクシェーエフ(35)とその妻ナタリア(42)を、女性殺害の容疑で逮捕した。

その後、ナタリアの供述により、
おぞましい猟奇事件の一端が明らかになる。2人は過去18年間にわたり30人以上を殺害し、
その遺体を食べたというのだ。

警察が彼らの部屋を捜索したところ、冷凍庫から人体の一部が7点と、
ガラス瓶に入れられた人体の“塩漬け”が発見された。
そのほか、遺体からはがされたとみられる皮膚19点も室内から見つかっている。

さらに、皿にオレンジと共に盛り付けられた人間の生首や、
人間の手を口にくわえる男の姿など、凄惨極まりない写真のプリントも押収されている。

また、地元メディアによると「カニバルのためのビデオレッスン」と
題されたDVDも見つかったというが、その中身については明らかにされていない。

2人は麻酔薬や鎮静剤を使って被害者を眠らせ、犯行に及んだものとみられている。ナタリアは看護師として働いていたことから、そうした薬品を難なく入手していた可能性がある。

寄宿舎のある住人は、彼らの部屋から薬品のにお匂いが漏れていたと証言。
また、寄宿舎の職員によると、彼らの部屋に立ち入ろうとするたびに、
彼らは泣き叫んで抵抗したという。ナタリアは数々の問題行動があり、
攻撃的であったため、職員もそれ以上のことはしなかったという。

警察によれば、ナタリアについては精神鑑定が実施されたが、異常はなかったようだ。

事件の全容解明にはまだまだ時間がかかるとみられるが、
「おそロシア、ここに極まれり」といったところだ…


http://news.livedoor.com/article/detail/13670621/

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
国会議員が改憲をいうことは、義務違反です!
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!

自公は、法の下での統治をしなさい!
憲法第31条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

国際刑事裁判所(ICC)申立て(司法行政による人道上の犯罪)をしましたので、ご覧ください!
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【需要がある限り、今後も兼業は起こるかも…】 大阪府警の女性署員のキャバクラ兼業がバレたワケ!

2017-09-28 06:53:58 | コーヒータイム:日本の朝

【需要がある限り、今後も兼業は起こるかも…】
大阪府警の女性署員のキャバクラ兼業がバレたワケ!


大阪府警茨木署の20代の女性一般職員が、
管内のキャバクラ店でホステスとして勤務していたことが25日、分かった。

府警監察室によると、女性は今年4月に府警に採用され、
同署総務課で事務などを担当。8月下旬から9月上旬にかけ、
署から約2キロ離れた茨木市内のキャバクラ店で数日間勤務し、数万円の報酬を受け取った。
「お金に困って生活費が欲しかった。軽率だった」と兼業を認めている。

また、女性は採用前にも「別のキャバクラでアルバイトしていたことがある」と話しているそうだが
、採用試験の面接の際には分からなかったという。

府警関係者は「採用されたばかりで、給料もそんなに高くない。
そこへ8月末から一人暮らしを始めたので、自由に使えるお金が少なくなった。
家賃や光熱費をしっかり考えてやってくれれば良かったんだが…。
キャバクラで働いたら、もうちょっとお金が増えるやろうと浅はかな気持ちで働いてしまったんだろう」と嘆く。

それにしても、なぜキャバクラ勤務が発覚したのか。

「新人さんだし、一人暮らしも始めたというので、
同僚が『生活はどうや?』と話をしたところ、どうもおかしい。
よくよく聞いてみると『すいません』と(キャバクラ勤務を)明かした」(同)

府警は、地方公務員法で禁止されている兼業にあたるとみて、
近く処分する方針だが、警察官の兼業といえば、
神奈川県警の女性巡査がデリヘルで働いていると報じられ話題になった。
警察官以外でも、AVに出演して報酬を得ていた栃木県の男性消防士が停職6か月の処分を先週に受けている。

ネット上では、警察官のモラルを問う声が上がる一方で、
「一度は客で行ってみたかった」「衣装がミニスカポリスなら良かった」などの意見も。

コスプレメニューを扱う風俗店関係者は「ミニスカポリスの人気はあるけど、
制服やレースクイーンほどではない。
ただ、元警察官のプロフィルがあれば目玉の一つになる」と明かす。

需要がある限り、今後も兼業は起こるかも…。

http://news.livedoor.com/article/detail/13668815/

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
国会議員が改憲をいうことは、義務違反です!
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!

自公は、法の下での統治をしなさい!
憲法第31条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

国際刑事裁判所(ICC)申立て(司法行政による人道上の犯罪)をしましたので、ご覧ください!
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【泰葉さん(56)、イラン人男性(36)】 泰葉がイラン人男性との婚約を発表!イスラム教への改宗表明には案じる声も

2017-09-28 06:52:29 | コーヒータイム:日本の朝

【泰葉さん(56)、イラン人男性(36)】
泰葉がイラン人男性との婚約を発表!イスラム教への改宗表明には案じる声も


イラン人の男性との婚約を発表したシンガーソングライターの泰葉さん(56)が、
婚約会見で「イスラム教に入信します」と表明したことを受け、
過去の「金髪豚野郎」発言が注目されている。

泰葉さんはかつてブログで、前夫で落語家の春風亭小朝さん(62)を「金髪豚野郎」と形容し、罵っていた。

「同じ神をあがめるのが大事」
泰葉さんは2017年9月20日、
イラン出身で会社経営者のメィヒディ・カーゼンプールさん(36)とともに婚約会見を開いた。
2人はフェイスブックで知り合い、ビデオチャットを通じて親交を深めたという。

報道によると、泰葉さんは会見のなかで、
メィヒディさんがイスラム教徒であることから、
結婚したら「イスラム教に入信します」と意向を表明。
改宗の理由については、「同じ神をあがめるのが大事」だとした。
結婚後の生活拠点はイランでも日本でもない、「第三国」を希望しているという。

このニュースを受け、ツイッターには、
「イスラムの生活に耐えられるの?」など泰葉さんを案じる声があがった。
1日5回の礼拝や断食など、イスラム教には様々な規範や戒律があり、
生半可な覚悟では難しい。メィヒディさんを愛し、イスラム教を理解した上での決意とみられる。

「豚」はNG
イスラム教の戒律のひとつに、「ハラル(ハラール)」がある。
ハラルとは「許されている」という意味で、
神の教えに従うことになる。一般的に、豚肉や酒を含む食品の飲食は禁じられており
、イスラム教徒にとってハラル食品のみを口にすることは信仰そのものともいえる。

泰葉さんと「豚」といえば、やはり小朝さんに対する「金髪豚野郎」発言の印象が強い。

自身も16年9月に開いた芸能活動再開の会見で、
「みなさんの心から離れないキャッチを作ってしまった」と振り返っていたように、
人々の記憶に強く刻まれているようで

https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12144-309153/

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法第31条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

【自由党は、法治国家を作れ】【入管法を理解しろ!】

国際刑事裁判所(ICC)申立て(司法行政による人道上の犯罪)をしましたので、ご覧ください!
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【泰葉さん(56)、イラン人男性(36)】 泰葉がイラン人男性との婚約を発表!イスラム教への改宗表明には案じる声も

2017-09-28 06:52:29 | コーヒータイム:日本の朝

【泰葉さん(56)、イラン人男性(36)】
泰葉がイラン人男性との婚約を発表!イスラム教への改宗表明には案じる声も


イラン人の男性との婚約を発表したシンガーソングライターの泰葉さん(56)が、
婚約会見で「イスラム教に入信します」と表明したことを受け、
過去の「金髪豚野郎」発言が注目されている。

泰葉さんはかつてブログで、前夫で落語家の春風亭小朝さん(62)を「金髪豚野郎」と形容し、罵っていた。

「同じ神をあがめるのが大事」
泰葉さんは2017年9月20日、
イラン出身で会社経営者のメィヒディ・カーゼンプールさん(36)とともに婚約会見を開いた。
2人はフェイスブックで知り合い、ビデオチャットを通じて親交を深めたという。

報道によると、泰葉さんは会見のなかで、
メィヒディさんがイスラム教徒であることから、
結婚したら「イスラム教に入信します」と意向を表明。
改宗の理由については、「同じ神をあがめるのが大事」だとした。
結婚後の生活拠点はイランでも日本でもない、「第三国」を希望しているという。

このニュースを受け、ツイッターには、
「イスラムの生活に耐えられるの?」など泰葉さんを案じる声があがった。
1日5回の礼拝や断食など、イスラム教には様々な規範や戒律があり、
生半可な覚悟では難しい。メィヒディさんを愛し、イスラム教を理解した上での決意とみられる。

「豚」はNG
イスラム教の戒律のひとつに、「ハラル(ハラール)」がある。
ハラルとは「許されている」という意味で、
神の教えに従うことになる。一般的に、豚肉や酒を含む食品の飲食は禁じられており
、イスラム教徒にとってハラル食品のみを口にすることは信仰そのものともいえる。

泰葉さんと「豚」といえば、やはり小朝さんに対する「金髪豚野郎」発言の印象が強い。

自身も16年9月に開いた芸能活動再開の会見で、
「みなさんの心から離れないキャッチを作ってしまった」と振り返っていたように、
人々の記憶に強く刻まれているようで

https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12144-309153/

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法第31条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

【自由党は、法治国家を作れ】【入管法を理解しろ!】

国際刑事裁判所(ICC)申立て(司法行政による人道上の犯罪)をしましたので、ご覧ください!
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【「怒りさえ感じた」の声も……『ひよっこ』評価が急降下中!】 NHKの朝ドラ「ひよっこ」終盤の失速ぶりにネット上で評価が急降下

2017-09-28 06:51:27 | コーヒータイム:日本の朝

【「怒りさえ感じた」の声も……『ひよっこ』評価が急降下中!】
NHKの朝ドラ「ひよっこ」終盤の失速ぶりにネット上で評価が急降下


「中盤までと、後半の、劇的に変わってしまったドラマ作り」

「突然歌いだしたり踊りだしたりと、
どんなに不自然でもヒロインさえ可愛く見えればファンは満足~の昭和のアイドル映画のようだ。
昨日のみね子のカメラ目線、どアップの『大好き』の馬鹿馬鹿しさには軽く怒りさえ感じた」

「突然のみね子とヒデくんのダンス(?)に唖然。
こんな能天気なシーンに時間を使うなら、
最終回まで時間がないのだから、
もっときちんと描かないといけない話がたくさんあるでしょう?と言いたくなりました」

「あまりにも後半戦がひどすぎる」

第15週以降、ずっと20%以上をキープし、
終盤にさらに視聴率を上げている朝ドラ『ひよっこ』。

しかし、数字の好調さとは裏腹に、最後の1カ月となった9月から、ファンの間では評価が低下し、
ネット上には冒頭のような書き込みが多数見られるようになっている。

物語の大きな軸となってきた、失踪中の父・実とヒロイン・みね子が再会を果たしたのが、7月末。
そこから母・美代子が実に会うために上京し、再会。
やがて父が記憶を失ったままに故郷へ戻ってからは、
積年の課題が解決し、動きがなくなってしまった。

9月に入ってからは周囲のキャラの小さな物語が積み重ねられてきたが、
たいていは「女子が集まってキャピキャピ」といった会話のシーンで進んでいく。

そのために、最近ではネットの掲示板上で「つまらなくなった」「明らかに失速」という評価が多く、
「何も動きがなから、ずっと菅野美穂(女優・世津子役)の胸ばかり見てた」なんて書き込みも出てきている。

中盤までの丁寧な描き方から、別の物語になってしまったかのような粗さへの変化に
「何かあったのではないか」という不安の声もあるほどだ。

終盤の失速ぶりの理由は、何なのか?あるテレビ誌記者は言う。

「『ひよっこ』の場合、序盤で一人一人のキャラクターや世界観をじっくり丁寧に描いてきた分、
大きな問題が解決した後にいまひとつ盛り上がりがなくなってしまうのは、
ある程度仕方のないことだと思います。
それに、終盤のキャピキャピ感、女性同士で延々繰り広げるお花畑のような会話は、
ある意味、『ちゅらさん』『おひさま』から続く岡田惠和さんワールドだと思いますよ」

また、朝ドラ好きの編集者は言う。

例外は、地域と人々の「復興」を描くことで、
最後まで気が抜けなかった『あまちゃん』くらいではないかとも言う。

では、なぜラスト1カ月が蛇足になるのか?

http://news.livedoor.com/article/detail/13664502/

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法第31条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

【自由党は、法治国家を作れ】【入管法を理解しろ!】

国際刑事裁判所(ICC)申立て(司法行政による人道上の犯罪)をしましたので、ご覧ください!
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【「憲法を守れ」と言って法律を守らない】 共産党議員が公選法違反の活動か!池内さおり議員がたすきに名前を明示

2017-09-28 06:50:14 | コーヒータイム:日本の朝

【「憲法を守れ」と言って法律を守らない】
共産党議員が公選法違反の活動か!池内さおり議員がたすきに名前を明示


共産党の池内さおり衆議院議員、
選挙期間前にたすきに名前を明示しての活動は公職選挙法に違反するのですが。

「憲法を守れ」と言って法律を守らないのはどうなんでしょうか。

許されることではないと思いますが。

池内議員の公式ツイッターを見ると、
毎日名前を明示したたすきを掛けて活動しているのがわかります。

http://blogos.com/article/248665/

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法第31条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

【共産党は、法治国家を作れ】【入管法を理解しろ!】

国際刑事裁判所(ICC)申立て(司法行政による人道上の犯罪)をしましたので、ご覧ください!
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【女性としてはブラジャーならまだしも、パンツは…て思うんですけど】 TBS吉田明世アナ!斉藤由貴“ハレンチ写真”流出に「ブラジャーならまだしも…」

2017-09-28 06:49:13 | コーヒータイム:日本の朝


【女性としてはブラジャーならまだしも、パンツは…て思うんですけど】
TBS吉田明世アナ!斉藤由貴“ハレンチ写真”流出に「ブラジャーならまだしも…」


漫画家・倉田真由美氏(46)が12日放送のTBS「ビビット」(月~金曜、午前8時~)に出演し、
同日発売の写真週刊誌「FLASH」が掲載した
女優・斉藤由貴(51)と不倫関係にあった50代男性医師の“ハレンチ写真”流出を問題視。
「リベンジポルノに近いものがある」とし、流出経路の解明を訴えた。

「FLASH」は9月5日発売号で、
斉藤と医師の自撮りと思われるキス写真を掲載。
斉藤の事務所は「2年前に撮った写真が流出した」と説明したが、

今回は斉藤の自宅で男性医師が女性用下着を頭からかぶっている衝撃写真が掲載された。
斉藤は11日に出した謝罪コメントの中で「週刊誌に掲載されている写真などについては、
事務所から警察に相談しております。

今回、また今後出されるかもしれない画像などへの言及は避けるよう指示されていますこと、
ご理解下さい」とつづった。この「今後出されるかもしれない画像」が今回のハレンチ写真だったようだ。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/762685/

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法第31条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

【民進党は、法治国家を作れ】【入管法を理解しろ!】

国際刑事裁判所(ICC)申立て(司法行政による人道上の犯罪)をしましたので、ご覧ください!
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする