日本の株式相場では、干支にちなんだ相場格言があるが、2022年寅年は「千里をはしり」、2023年卯年は「跳ねる」となっている。寅年の千里を走るという意味は、約500キロ（1里は中国では500メートル、古代日本では約500メートル、現在は約3,927メートル）走って先に行くというものではなく、500キロ先に走って行き、その後500キロを戻ってくるということを表し、相場も上昇しても、また下落して上下するということのようだ。まさに2022年の日本株市場は上下動を繰り返し、終わってみれば最終的に下落傾向であったということになりそうだ。2021年12月30日の日経平均株価引値は28,791.71円（TOPIX引値は1,992.33ポイント）、まだ2022年は終了していないが、2022年12月26日引値は、日経平均株価が26,405.87円と約8.3%下落し、TOPIXは1,902.52ポイントと約4.5%の下落となっている。過去のTOPIXの値動きを振り返ると、1950年は約10.0%マイナス、1962年約2.0%マイナス、1974年約9.0%マイナス、1986年は1985年プラザ合意による円高是正の低金利金融緩和政策でバブル経済化し約49.2%プラス、1998年は約7.5%マイナス、2010年約1.0%マイナス、2022年は12月26日までで約4.5%マイナスと、過去72年間でマイナス6回、プラスはたった1回と株式市場は不調な干支となっていた。一方で卯年の株式相場は、TOPIXで1951年に約46.4%プラス、1963年約6.4%マイナス、1975年約15.5%プラス、1987年約10.4%プラス、1999年約58.4%プラス、2011年約18.9%マイナスとなっており、プラスは4回、マイナスが2回と好調で、特に24年サイクルで見ると、1951年（＋46.4%）、1975年（＋15.5%）、1999年（＋58.4%）と、平均で約40%の上昇となっていた。2023年が、この24年サイクルの年となっていることには期待したいものだ。干支は12年サイクルという日本独特のものだが、この12年サイクルを米国株式市場に当てはめると、第一次世界大戦後（1914年～1918年）の約100年でダウジョーンズ工業株は、卯年にあたる1915年約81.7%プラス、1927年約27.7%プラス、1939年約2.8%マイナス、1951年約14.4%プラス、1963年約17.0%プラス、1975年約38.3%プラス、1987年約2.3%プラス、1999年約25.2%プラス、2011年約5.5%プラスと、上昇してプラスとなった年が8回、マイナスはたった1回となっている。マイナスとなった1939年は、イギリスとフランスがドイツに宣戦布告して第2次世界大戦が勃発した年であり、上昇率の低かった1987年は10月19日にブラックマンデーが発生しており、そのようなリスクイベントがあったにしては株価が持ちこたえていたと言えるのではないだろうか。2022年は、インフレ抑制対策として米国金融政策がゼロ金利から転換し、しかも急速で大幅な金利引上げが株式市場の押し下げ要因となり、ロシアによるウクライナ侵攻は世界の資源価格に動揺を与え、商品先物市場での投機的売買拡大によって乱高下する展開となった。加えて、米国金利上昇による個人消費減速から、景気後退に陥るという経済予測が多く発せられたことが投資家心理を冷やし、株式市場は上値を切り下げたが、想定される不安要因のほとんどを市場は織り込んでおり、更に株価が暴落するような不安要因を探すのは難しくなり始めている。既に、経済が今後も悪化するという予想を背景とした株価指数先物のショートポジションは多く、株価が徐々に堅調な推移となり始めれば、投機的なショートポジションの買戻しも期待されるかもしれない。インフレ抑制対策として、先進国の政策金利は引き上げられており、2022年12月26日時点で、米国フェデラルファンド誘導金利は4.25%～4.50%、カナダ銀行の翌日物ローン金利目標は4.25%、イングランド銀行のバンクレート目標は3.5%、オーストラリア準備銀行のキャッシュレート目標は3.10%、ニュージーランド準備銀行のオフィシャル・キャッシュ・レート目標は4.25%と引き上げられており、指標10年国債利回りは、米国10年Tノートが約3.7%、カナダ10年国債約3.2%、英国10年国債約3.7%、オーストラリア10年国債約3.8%、ニュージーランド10年国債約4.4%で推移していることから、長期的な収益目標を有する年金や公的資金といった機関投資家ファンドは、投資利回りが魅力的となっている債券に加えて、調整した価格水準となっている株式を含めた資産運用ポートフォリオの構築が可能となっている。不安材料の多くを織り込んで市場価格は形成されており、不安心理を煽った需給関係で、短期的な売買を繰り返した投機筋の行動に収束が見られ始めれば、長期的視野での投資資金が回帰することで、株式市場にも明るさが見え始めるのではないだろうか。
アメリカ合衆国大統領は、大統領令の発令や条約締結に加えて、裁判官や各省庁長官の指名権などの行政権を有することが知られているが、同時に軍最高司令官であり、核兵器の使用権限を有している。ロシアによるウクライナ侵攻への対応や、中国との軍事問題拡大懸念、更に北朝鮮のような核兵器保有国や核兵器開発疑惑国とされるイランやシリアなどへの対策を含めて、重要な軍事決定を冷静に判断できる能力が米国大統領には求められるだろう。2024年11月5日（11月第1月曜日の翌日に実施）に行われるアメリカ合衆国大統領選挙においては、軍最高司令官としての資質を有する候補者が選出される可能性が高く、経歴において軍経験を持つことや健康面は大きなポイントになりそうだ。共和党員でフロリダ州のロン・デサンテス知事（44歳）と、民主党院で現米国運輸長官ピート・ブティジェッジ氏（40歳）は、次期大統領選挙においての有力な候補と見られるので、その経歴について調べてみよう。
ロン・デサンテス氏（ Ron DeSantis : フロリダ州知事）
1978年9月14日生まれの44歳で、2022年の中間選挙では大差をつけてフロリダ州知事に再選された。曽祖父母は全てイタリア生まれのラテン系アメリカ人（ラティーノ）で、イェール大学を卒業してハーバード大学で法学博士号を取得、ハーバード在学中に海軍将校となり海軍司法学校を修了し、軍法律顧問としてイラク駐在経験もあり、現在も米国海軍予備役を続けている。アメリカ合衆国国勢調査局が公表した2020年データによると、ヒスパニックとラテン系の米国民比率は18.7%（黒人やアジア系との混血は除く）、黒人もしくはアフリカ系アメリカ人の比率が12.1%（白人・ヒスパニックやアジア系との混血は除く）となっており、大統領選挙においては、白人に加えてヒスパニックやラテン系アメリカ人の支持を得ることが重要視されるが、まさにデサンテス氏は、この人種層への強みを持っているといえそうだ。フロリダ州副知事のジャネット・ヌネェス女史はキューバ人の両親を持つヒスパニックで、フロリダ州でのデサンテス氏政策への支持率は高く、大統領選挙における影響力は高いと言えそうだ。
ピート・ブティジェッジ氏（ Pete Buttigieg : 米国合衆国運輸長官）
1982年1月19日生まれの40歳で、ハーバード大学を出身しインディアナ州サウスベンド市長となり、米国海軍予備役に登録しアフガニスタンで従軍。スペイン語やイタリア語・フランス語などの語学に長じ、カトリックであるものの同性愛者であることを公言し同性婚している政治家だ。学力優秀で年齢も若く軍役もこなしており、運輸長官として全国的に知名度を上げていることから、民主党の有力な大統領候補に浮上する可能性は高いだろう。運輸長官としては、バイデン政権下でのインフラ充実を推進すべく米国全土を駆け回っており知名度が高まっていることから、民主党の有力な大統領候補に浮上するのではないだろうか。