業務上災害による療養中の解雇

　労働基準法１９条１項は、業務上負傷し、あるいは病気となり療養中の解雇を禁じています。

ここでいう療養には、治癒した後の通院等は含まれません。労働基準法１９条１項も治癒後に後遺症のため就労できない場合に解雇することは禁止していません。しかし、使用者において就労可能な仕事を探す等の努力もしないで解雇をしたのであれば解雇は無効とされる可能性があると考えます。

天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合には解雇が許されます。そのような事由があることについては労働基準監督署長の認定が必要です。

また、使用者が打ち切り補償をした場合にも解雇が許されることになります。

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弁護士　齋　　藤　　裕（新潟県弁護士会所属）

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