日銀の復興債全額買い入れ

民主、自民、公明、みんな、社民、国民新の6党の超党派有志議員は16日、東日本大震災からの復興財源は増税では無く、復興債を日銀が原則として、全額買い切りオペレーションで購入する事によって賄うよう求める声明文を発表した。
会見には自民党の安倍晋三元首相、民主党の松原仁衆院議員(デフレ脱却議連会長)、みんなの党の渡辺喜美代表、国民新党の亀井亜紀子政調会長らが出席。
自民党の山本幸三衆院議員によると、6党の211人が賛同署名していると言う。

声明文は復興財源を増税で賄う事に付いて「国民1人当たり数十万円にも上る大増税になる可能性があり、これでは10年以上もデフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れない」と反対を表明。
その上で、当面の対応に付いて「政府と日銀の間で政策協定(アコード)を締結し、必要な財源調達として政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペするよう求める」と提唱している。

このニュースは新聞でもベタ記事扱いで、テレビも全くと言っていい程、報じていない。
その辺りの事情はマスコミの増税音頭と輸出戻し税でも書いたのだが、スポンサーが消費税の増税を希望しているから、マスコミはスポンサーの意向を忖度して、大きく報道しない訳だ。
増税に関しては政治家は簡単に増税と言うなでも書いたけど、増税を口にするだけで消費者心理に影響を与え、消費者の購入意欲が冷えきるから、経済にとってマイナスになる。
増税よりも先ずは公務員制度改革や、議員定数削減等、無駄を省く事が先決だ。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】