日銀の復興債全額買い入れ

民主、自民、公明、みんな、社民、国民新の6党の超党派有志議員は16日、東日本大震災からの復興財源は増税では無く、復興債を日銀が原則として、全額買い切りオペレーションで購入する事によって賄うよう求める声明文を発表した。
会見には自民党の安倍晋三元首相、民主党の松原仁衆院議員(デフレ脱却議連会長)、みんなの党の渡辺喜美代表、国民新党の亀井亜紀子政調会長らが出席。
自民党の山本幸三衆院議員によると、6党の211人が賛同署名していると言う。

声明文は復興財源を増税で賄う事に付いて「国民1人当たり数十万円にも上る大増税になる可能性があり、これでは10年以上もデフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れない」と反対を表明。
その上で、当面の対応に付いて「政府と日銀の間で政策協定(アコード)を締結し、必要な財源調達として政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペするよう求める」と提唱している。

このニュースは新聞でもベタ記事扱いで、テレビも全くと言っていい程、報じていない。
その辺りの事情はマスコミの増税音頭と輸出戻し税でも書いたのだが、スポンサーが消費税の増税を希望しているから、マスコミはスポンサーの意向を忖度して、大きく報道しない訳だ。
増税に関しては政治家は簡単に増税と言うなでも書いたけど、増税を口にするだけで消費者心理に影響を与え、消費者の購入意欲が冷えきるから、経済にとってマイナスになる。
増税よりも先ずは公務員制度改革や、議員定数削減等、無駄を省く事が先決だ。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

フランスで静岡産茶葉からセシウム検出

フランスは17日、日本からパリ近郊の空港に空輸された静岡県産の緑茶の葉から、欧州連合(EU)基準値の2倍を超える、1キロ当たり1038ベクレルの放射性セシウムが検出された為、静岡県産の茶葉を押収したと発表。
福島第一原発の事故後、フランスに輸出した日本産食品から、放射性物質が検出されたのは初めての事であり、日本の食品全体への悪影響も懸念される。

EUでは3月下旬から福島や東京など12都県産の食品を輸入する際、放射性物質検査を義務付けているが、静岡県産の食品は対象外としていた。
フランスは日本からの食品に対して独自に検査し発覚、今回の結果を受け今後、静岡県産の検査を強化して行く事を決定。
更に欧州全体でも従来の12都県産に加え、静岡産も検査対象とする様にEUに要請すると言う。

静岡県の川勝平太知事は、「仮に製茶の数値が1000ベクレルだとしても、飲用茶にすれば10ベクレル程度になる。飲んでも全く問題無いと考える」と、この期に及んでも、県の独自調査の結果を示して、安全性を強調した。
更に「ちょっと驚いてます。何れにしましても、こう言う輸出品なんかに付いては、こう言う誤解を招かない様に十分にチェックした上で、輸出している筈なので」と、国内向けと輸出品のチェック体制の違いを強調した。

静岡県産の茶葉は国内でもセシウムが検出され、この時もマスコミに八つ当たりし、更に隠蔽工作したりする様な自治体だから、何を今更って感じで、既に静岡県産の信用は地に墜ちている。
今回の件も、日本の消費者を軽視し、外国への輸出品は特別だと匂わせる、知事の発言が問題なのは言うまでも無い。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】