4月26日
本日、国土交通省が土地取引動向調査の結果を発表した。
土地取引動向調査とは土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を
対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい
「先行指標」として表したものです。
主な調査結果は
•「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」ー不活発である」）は
東京は前回調査に比べ４.１ポイントの増加、大阪は２１.８ポイントの増加、その他
の地域は８.０ポイント増加しました。
•「1年後の土地取引状況の予想」については、東京は８.３ポイントの増加、大阪は19
.２ポイントの増加、その他の地域は５.９ポイント増加でした。
3月17日（土）
日本大学経済学部主催の公開シンポジウムに参加させていただきました。
テーマは『首都圏の老いにどう向き合うか？』です。
調布市長による調布市における住環境の再生への取り組みや人間の老い・インフラの
老い・社会制度の老いなど今後当社が取り組む課題が見えたシンポジウムでした。
大変参考になったのは現在話題の空き家問題。首都圏においては供給過剰による空
き家はないということでした。先月当社でも管理物件空き室ゼロの状態がありました。
今後もお客様のお役に立ち、喜んでいただけるよう多くの課題に取り組んでいこうと
思います。
２月28日（水）
国土交通省が毎四半期ごとに出す地価LOOKレポートが発表されました。
それによると主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続となった。
上昇の主な要因としては
・オフィス市況の好調
・再開発事業の進捗により繁華性が向上
・訪日観光客による消費、宿泊重要が旺盛
・雇用、所得環境の改善
などによりオフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調でした。
住宅においても主要都市の新築マンション価格は堅調で、中古マンションも
成約平均築年数が20年を超えました。
12月15日（金）
いよいよ民法が制定以来、約１２０年ぶりに改正されます。
政府は15日の閣議で企業や消費者の契約ルールを定める債権法に関する改正民法を
2020年4月1日に施行すると決めました。
主なものは、不特定多数の消費者と同じ内容の取引をする場合に事業者が示す「約款」
の規定を新設。法定利率の引き下げ。連帯保証制度では保証人になったために自己破産
に追い込まれるような事例を防ぐ。「短期消滅時効」を改め、原則「権利を行使できる
と知ってから5年」など。
今まで以上に消費者を保護するルールに改正されます。
我々もルールを厳守し、お客様の立場に立った営業を心掛けていきます。
8月30日（水）
住宅新報web版の記事によると、7月の首都圏における居住用賃貸物件成約件数は
１万7679件で、前年同月比4．4％増となり、17ヶ月ぶりにプラスに転じました。
（アットホームの調べ）
成約の３分の１を占める中古マンションが同１５ヶ月ぶりに増加に転じたことが大
きな要因。
エリア別に見ると、東京23区は8244件で同9.0％増、東京都下は1515件で同10．
3％増と、この２エリアで目立った。
新築、中古別成約数の前年比を見ると、マンションは新築が供給の減少から成約数
も５ヶ月連続減少だったが、中古は１５ヶ月ぶりに増加。アパートは、新築、中古
とも２ヶ月連続増加となった。
成約物件の戸当たりの賃料指数は前月比で、マンションは新築が107．8となり、2
ヶ月連続で上昇。中古は3ヶ月連続の上昇。アパートは新築、中古とも2ヶ月連続の
上昇だった。
