８月２３日（日）
東京商工リサーチが２００３年と２０１４年の「社長の住む街』を発表した。
２００３年は首位が田園調布と成城、３位が大泉学園と郊外の高級住宅街が上位を
占めていた。
ところが２０１４年になると、首位が赤坂、２位が代々木、３位が西新宿、４位が
南青山、５位が六本木、６位が高輪となり、ビジネス街や繁華街が上位を席巻する
ようになった。
地価下落による都心回帰に加え、東日本大震災による交通マヒなどの体験を踏まえ
職住接近のメリットが再認識されたからではないかと思われます。
意外な人気スポットとして、亀戸と大島がベスト１０入りしている。
こちらも職場と自宅を兼用している中小企業の社長が多い地域だそうです。
８月１５日（土）
政府は１４日、今後１０年を目安とした国ずくりの指針となる「国土利用計画」を閣議決定
した。
人口減少社会の中で、これまで増やしてきた住宅地の目標面積を据え置き、建物の改修
などを促進する。
道路の目標は引き続き増加させる内容で、公共事業拡大に含みを持たせた。
２０２５年に達成すべき面積規模の目標は、住宅地で１１６万ヘクタール（国土全体の３・１
％）。高いビルなど土地利用の高度化や既存住宅の有効活用を優先する方針。
道路は１４２万ヘクタールで、地域間の従来を活性化させることや災害時に備え複数の輸
送ルートを確保することを理由に揚げた。
具体的には「コンパクトシティ」高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように、医療
機関や小売店などを地域に集約させる。「観光立国」訪日外国人を増やす。「スーパー・メ
ガリージョン」リニア中央新幹線で三大都市圏を一体的に発展させる。などが盛り込まれ
た。
国土交通省の平成２８年度予算概算要求も国土利用計画を推進し、ストック重視の施策
となった。
空き家対策や既存ストックの流通促進、サービス付き高齢者住宅など安心できる住まいの
確保、密集市街地における防災性の向上、耐震改修の促進など。
８月１２日（水）
不動産経済研究所の調べによると、２０１５年上期（１月～６月）に供給された
投資用マンションは前年同期比、物件数は１８・１％減、戸数は８・０％減少し
ました。（物件数６８物件・戸数３４５４戸）
新築マンションの供給が大幅に減少しています。
その分、中古マンションの取引が活発で価格が上昇傾向にあります。
場所によっては中古マンション価格が新築マンションの価格を上回る逆転現象が
おきています。
６月の賃貸成約件数も上昇し、前年同月比５・３％の増加でした。
この傾向はまだまだ続きそうです。
