8月7日（火）
当社所属の日本住宅建設産業協会は、8月1日、国土交通大臣に『平成25年度住宅・土地税制
改正要望』を提出いたしました。要望項目は全１１項目。
特に「住宅取得時の消費税負担軽減措置」として、住宅の取得時の負担を今以上増やさないこと
が必要との観点から、「恒久的な制度として、住宅を課税事業者から購入した者に対して、消費
税率５％を超える金額を還付するなど負担軽減措置を講じる」ことを要望いたしました。
消費税増税は否めない部分もありますが、今年度の予算で震災復興予算などは1兆円が余って
いるなどの報道もあります。
非課税品目などの議論をもっと行ってもよいのではないかと思います。