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この親にしてこの子あり? 其の弐

2006-11-27 19:28:14 | 教育
■子供が欲しくても出来ない、と悩んでいる人も多い一方で、産んだものの育て方が分からない、と悩んでいる人も多いようです。しかし、最も恐ろしいのは、自分が子供を育てられない事を自覚しない親の存在でしょうなあ。

全国の公立小中学校で2005年度に、18億円を超える給食費が滞納されていたことが、読売新聞の調査で分かった。本来徴収されるべき給食費の0・53%に相当する。経済的に余裕がありながら、払わない保護者が増えており、簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど法的措置に踏み切る自治体も出ている。文部科学省も今月から調査を始めているが、給食費の滞納が全国的に広がっている実態が明らかになったのは初めてで、行政側は新たな対応を迫られそうだ。

■以前から、訳の分からない事を言って給食費を支払わない親が存在するという報道は有りました。支払わないなら、給食を食べなければ良いだけの話です。しかし、「子供の人権」という理屈によって食事を与えないという裁量権が学校側には認められていないかのような錯覚?が有るのを良いことに、要するに、ただ飯喰い・食い逃げを子供に強要している親が居るということですなあ。これも「節約」だと嘯(うそぶ)いている親も居そうですから、ペナルティを科さないと反省は望めないでしょう。子供に万引きさせて食い繋いでいるようなジャングルのハンターみたいな家庭も存在するそうですからなあ。


読売新聞が10~11月、全国1840の区市町村に、公立小中学校の給食費について、05年度の滞納状況をたずねたところ、約85%にあたる1575区市町村から有効回答があった。……1126区市町村が「滞納があった」と回答。滞納総額は計約18億2035万円にのぼり、本来支払われるべき給食費(徴収対象額)の合計約3460億円の0・53%を占めた。

■さてさて、この数値が多いと見るか、まだまだ少ないと見るか、迷うところですが、もしも、払う金が有るのに給食費を支払わない親ならば、それを見て育った子供がどんな大人になり、この親の老後をどう扱うか?と考えますと、最近のニュースにあった介護中の親を、昔の恨みを晴らそうと殺害した息子と同じような行動に出る可能性も有りますぞ。アホな親に似ずにまともな成人となったりすると、親を軽蔑して憎みさえするでしょうから、このアホな親は可哀想な年寄りになりそうですなあ。逆に、親の育てた通りに育ってしまったら、この子供も親になったら給食費を踏み倒すのでしょうなあ。でも結局は、親の面倒を見る義務も踏み倒しますから、やはり、この親は因果応報で酷い目に遭いそうです。「貧しいながらも、餓えさせず給食費も払ってもらった」親の恩……。


都道府県別で見ると、滞納率(滞納額が徴収対象額に占める割合)が高いのは、沖縄(4・09%)、北海道(1・38%)、宮城(1・11%)、岩手(1・01%)など。滞納額では、北海道(約2億5026万円)、沖縄(約2億3135万円)、千葉(約1億6131万円)、東京(約1億2986万円)の順だった。ただ、「滞納額は不明」とした自治体の中には横浜、大阪、名古屋市などが含まれており、滞納額はさらに膨らむ可能性がある。

■こんな所にも「大阪」が顔を出しますなあ。結果が判明したらダントツの一位になどならないように希望しますぞ。


……小中別に滞納額を集計している自治体で、その内訳を見てみると、小学校の滞納総額は約9億9242万円で、滞納率は0・42%、中学校は約7億3840万円で0・72%。滞納率では、中学校が小学校を上回っていた。滞納の理由について、「経済的に困窮して支払うゆとりのない家庭が増えている」との回答がある一方、「『払う必要がない』と言って保護者が支払いを拒否している」との回答も目立った。払わない保護者の存在を指摘する声は、比較的人口の多い自治体から多く寄せられた。

■貧困は絶対的な尺度で測れない場合が有ります。本人が「貧乏だ」と言えば、その人がどんな家に住んで何台の車を並べ、週に何日パチンコ屋さんに通っているかは、貧困を測る尺度にはならないようです。本人は「人間としての最低限度の文化的生活」を送るために絶対に必要な費用だ!と言い張るでしょうからなあ。でも、「給食費支払い拒否」と聞きますと、大学紛争華やかだった頃の(一部の?)学生達が革命家気取りで叫んでいた屁理屈と一脈通じるものを感じてしまいます。子供をダシに使って反体制的な闘争をしている心算の親がいるのでしょうか?


滞納への対応では、校長や教諭らが夜間や休日を利用して、滞納世帯に電話をしたり訪問したりするなど、個別に支払いを求めているほか、滞納分を校長らがポケットマネーで立て替えているケースもあった。また、意図的に払わない保護者に対し、北海道石狩市や広島県呉市など10以上の市町村が、これまでに簡裁に督促を申し立てたり、差し押さえを求めたりするなどの法的措置を講じていた。「今後は法的措置を取らざるを得ない」とする自治体も多かった。

■対応が自治体によってばらばらだというのは、制度としてこうした事態を想定していない事の証でしょう。法律が完全に時代に追い越されていますぞ。


給食費については、学校給食法で保護者が負担するよう定め、経済的に支払いが困難な世帯には、自治体などが基本的に全額補助する制度がある。文科省によると、公立小学校の給食費の平均月額は約3900円、中学校で約4500円(いずれも04年5月現在)となっている。
2006年11月27日

■最近のパチンコ屋さんに行くのに、千円札だけでは駄目なのだそうですなあ。ガソリン代、携帯電話代、外食代、どれを取っても一月分の給食費とは比べ物にならない金額になっているのは確かです。子供の給食費を削ってでも守らねばならない出費というのは、何なのでしょう?

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