果たして少子化は改善されるのか

子どもの日に新聞掲載されていたが、15歳未満の子どもの推計人口（2012.4.1）が前年比12万人減の1665万人（男子852万人、女子812万人）となったとのこと。2010年の合計特殊出生率が1.39と2005年の1.26からは少しずつは上昇してきているものの年々低下傾向。1995年以降、合計特殊出生率は2.00をきって、少子化は加速している。また、高齢者人口が多いので、今や逆ピラミッド型の人口構成となってきている。

少子化問題については、以前から話題にあがってきていたが、65歳以上の人口2958万人（2010年10月1日現在）と総人口の23％あまりにもなっている高齢者への対処ほど力が注がれてこなかった。

だんだん人口減が明確になってきたここ数年前から、様々な取り組みが始まっている。

ひとつに婚活事業。自治体が委託費まで出して行われているのだが、これが子ども関連の課が担当というところからして少子化を深刻に受け止めていることがわかるのだが、一部では、まずは親が出てきて相手を吟味する家庭もあってなかなか効率が悪いと嘆く関係者もいて、果たしてどれくらい効果があがっているのだろうか。

また、妊娠への啓発。25歳くらいだと妊娠しやすいが、35歳を超えると妊娠しにくくなるという、「卵子の老化」について、ＮＨＫが放送したらしく、妊娠を望む年齢の高い女性にとってはショックだったと聞いたが、自治体は、一般的に正常に妊娠できる適齢の時期についてを知らせて女性が子どもを持ちたいという意識を高めたいとしているようだ。「女性は子どもを産む機械」発言をされた某元大臣ではないが、直球での物言いはかつての大臣の二の前で無理だけど、生物学的見地から知らなかったでは済まないように、ちゃんとした知識を若い女性たちに啓発することが必要としている。本来、高校生からを啓発対象にしたいところだそうだが、寝た子を起こすな的な校長が多い教育委員会の根強い反対で大学生からという地域もあると聞いた。

こうした自治体までもが個人のライフサイクルにまで関わるような事業を行って子どもを増やそうと努力しているにもかかわらず、実際、今の経済状況や女性の社会的進出などの点から見ると実現は難しいのではないかと思う。理由としては、結婚へのハードルが高くなってきていること。内閣府の2011年の調査によれば、結婚できるかできないかは、男性の年収300万円に壁があるという結果が出ている。30代の男性の平均年収が340万円ほどということであるから、結婚し、子どもを産むとなると子育てにはお金がかかる。そうなれば、夫の年収だけでは、産み育てるにあたってはパートナーも働いてくれた方がよいはずで、共働き家庭が多くなる。25歳くらいで子どもを産むとなると、４年制大学を出た女性の場合では、2，3年後である。そもそもキャリアを積もうと考えれば、結婚をすぐにするかどうか。大学院に行けばなおさら遠いような話でもある。

実際、調べてみると、2008年（平成20年）での夫の平均初婚年齢が30.2歳であり、妻の平均初婚年齢が28.5歳である。第一子出生時の母親の平均年齢については、平均初婚年齢の約1年後という計算になる統計が出てそうで、29.5歳ということになる。妊娠適齢期は過ぎている。

妊娠しやすい時期に子どもを産み育てるのが本来、あるべき姿だと国をあげて啓発するのであれば、安心して産める環境を整えることが重要となる。しかし、経済的に、雇用、労働、住宅などいくつも同時に底上げされないと今のままでは難しい。いったいどのように突破しようとしているのか。考えるだけで迷ってしまう。

イタリアの労働環境

先日の朝日新聞のザ・コラムの記事。白紙の辞表を採用時に忍ばせておくというもの。不都合な時、妊娠時にそれが使われることが多いという。

ヨーロッパはフランスを始め、少子化対策に挑んだ国が多いというイメージがあった。ところがイタリアは日本の状況に似ている。「女性は家にいて家族の世話をするもの」という考え方が根強いという。

日本も少子化対策をなんとかしたいと表明しているが表面的で薄っぺらい。合計特殊出生率が2010年の時点で1.39。イタリアはというと1.41だから同じようなもの。イタリアは保育所を増やすなど子育て支援をほとんどしてこなかったというから少子高齢化のつけは回ってくるのは間違いないと思うけれど。

雇用主と雇用される労働者側とは視点を変えると表裏一体だとわかる。確かに、雇用する立場から言えば、効率よく生産性のある仕事をしてほしいし、働く側からすると解雇を理由に無理な仕事を強要されることにもなりかねない。

イタリアでは規制が厳しい規制があるために雇用すると、労働者に問題がある場合、簡単には解雇ができない。そのためとはいえ、このようなずるい工作をするのだろうが、問題という理由の中に妊娠というのも嘆かわしい。

日本では最近はうつかな。

話題がかわってしまうので、さておき、このコラムでは、イタリアの女性の労働環境が良くないとい話の中に日本もそうなのだということを暗に述べている。
もちろんそのとおり。男女雇用均等法があってもなんらかの理由をつけて退職に追い込まれるのは女性が多いと思う。反面、自ら辞めてしまう女性も多いので、慣習としてしまわないようにしなければならない。

少子高齢化が進む中、女性も大きな戦力であるし、能力を持つ人材が潜在的にいる。眠っている人材を復活させるだけでも大きいはずなのだ。男女格差指数が135か国中、イタリアの74位より低い98位の日本は、早く意識改革をしないとさらに経済状況も悪化するのではないかと国民として不安になる。