自民党は郵政民営化を見直すようだが

自民党は郵政民営化を見直すつもりのようだ。それは正しい。小泉純一郎と竹中平蔵に騙されたが、郵政民営化で良くなったことなどなかったからだ。郵便の値段は上がるし、サービスは打ち切られるしで散々だった。郵便を維持するためには郵便局は国営に戻すしかないんだ。

しかし郵政民営化は小泉純一郎の自民党の一丁目一番地の公約だった。もう20年前のこととはいえその事に対する総括をしなければならない。「郵政民営化は失敗だった。ごめんなさい」とな。だが自民党も岸田文雄もなし崩しに再国営化するだろうな。

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郵政民営化法　改正を検討…自民党議連　大筋で承認　金融業界反発も

　自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」は２５日、東京都内で総会を開き、日本郵政と日本郵便の合併などを柱にした郵政民営化法などの改正案の検討を進めることを大筋で了承した。議連は、議員立法として今国会への提出を目指したい考えだが、金融業界の反発は必至だ。

　議連会長を務める山口俊一衆院議員は、２００人近くの議員が集まった総会で、郵政グループの経営について「このままでは数年でやっていけなくなるのではないか」と危機感を示し、法改正の必要性を訴えた。郵便物の減少で郵便事業の赤字拡大が見込まれているためだ。

　総会で示された骨子では、日本郵政と日本郵便の合併のほか、日本郵政が金融２社の株式を一定程度保有する規定を設け、郵便局の基本的な役割に公的サービスの提供を加えるとした。全国の郵便局網を維持するための基金や、政府による財政支援措置の創設も盛り込まれた。

　金融２社の株式保有に関する規定は、早期に株式を売却して完全民営化を目指すとしてきた政府の方針転換となりかねない。総会でも慎重論が出たという。

　金融業界では、「銀行界としては引き続き（金融２社の）全株式処分に向けた道筋を早期に示すことを求める」（全国銀行協会の加藤勝彦前会長）という声が上がるなど、反対論も根強い。郵政グループ内でも、金融２社の株価への影響を懸念する声もあるという。

　議連の柘植芳文事務局長は総会後、記者団に対し、「民営化が悪だと言ってるわけではない。うまく調整したい」と述べた。別の議連幹部は「（郵政グループを）立て直すモラトリアム（猶予）が欲しい」とし、全株売却の方針を覆すのではなく、あくまで一時的な対応だと強調した。
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20年前小泉純一郎と竹中平蔵に騙されて浮かれた国民も郵政民営化で何も良いことはなかったことはわかっている。郵便局を利用しない人もいるだろうが、利用している人は郵便局のサービスが劣化したことも骨身に染みているはずだ。

我々国民は小泉純一郎と竹中平蔵の甘言に騙されたのだ。私もそうだ。当時はギリギリ選挙権はなく自民党に入れずに済んだのだが。

20年前のこととはいえ國を挙げて郵政民営化に突っ込んだのだ。自民党は郵政民営化を一丁目一番地の公約に掲げて国民を煽っていた。国民もよくわからないが、小泉純一郎はやってくれそうだと感じて自民党に投票した。冷静になるべき報道機関も郵政民営化に賛成していた。

しかしこの20年日本は衰退を続けた。民主党政権に政権交代しても民主党が財務省に乗っ取られたからさらに悪く消費税増税されてしまったのだが。その原点は郵政選挙にある。

冒頭に書いたことを繰り返すが、郵政ネットワークを維持するには郵便局を国営に戻すしかないのだ。しかし郵政民営化が自民党の一丁目一番地の公約ではなかったか。国民も郵政民営化に大賛成したのではなかったか。

大東亜戦争の反省らしきことは毎年夏に行われるのだが、どうすれば良かったかなどは語られない。大日本帝国の侵略戦争を反省しなければならない、で終わりだ。ハルノートを呑めば良かったのか？

『大東亜戦争こうすれば勝てた』などで民間ではどうすれば良かったか語られるが、政府見解はない。マスコミも侵略戦争の反省だけだ。それでは歴史に学ぶとはいえまい。

郵政民営化の間違いを総括しなければならない。そうでなくば自民党に郵政民営化見直しの資格はないのだ。たとえ正しい政策だとしてもだ。それが民主主義なのである。

国民も小泉純一郎と竹中平蔵の甘言に騙されたことを反省しなければならない。そうでなければ同じ間違いを繰り返すからだ。

新聞は他人事だが、郵政民営化を散々煽ったのが新聞ではなかったか。それに対する反省のない新聞は有害だ。報道機関ではない。プロパガンダ機関でしかないのだ。やはり不買・解約しかない。

テレビも新聞同様郵政民営化を散々煽っていた。プロパガンダでしかない。騙されないためには見ないのが一番だ。もちろん見たい番組は見て構わないのだ。ワイドショーを見ないだけで良い。

若い人には責任はないかもしれないが、郵政民営化に賛成してしまった国民は騙されたことを反省しなければならない。それでこそ政治に投票に重みが増す。明日の補欠選挙は該当者は必ず投票して欲しい。

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