せめて安倍晋三の支持率があと10%低ければ

自民党内から消費税減税ないし廃止を求める声は多いのだが、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、鈴木俊一総務会長ら自民党執行部は否定的で自民党の提言には盛り込まれない見通しだ。

麻生太郎財務大臣ももちろん消費税減税ないし廃止には否定的だ。財務省官僚が根回ししたのかもしれない。

現金給付さえ満足にされそうにない。新型コロナウイルスで所得を失った人はどう生きていけば良いのか。

このようなときは強く思うのだ。安倍晋三の支持率があと10%低ければ、と。あと10%低ければ国民の関心を買うために消費税減税ないし廃止。そして全国民に1人10万円の現金給付を行っていたのではないか。また「自粛｣を強いられている産業に粗利補償が行われたに違いない。

本来ならば支持率は関係ない。新型コロナウイルスで経済活動がマトモに行えないのだから、米国が220兆円の財政支出をしたように、50兆円の財政支出を行ったはずだ。

粗利補償。現金給付。消費税の減税ないし廃止だ。

デフレの日本でハイパーインフレは起こるはずがないし、外債を買っていない日本が財政破綻することはあり得ない。

有り余る供給力のせいで慢性的にデフレなのだ。政府が財政支出を増やして需要を満たすことが経済成長の唯一の道なのだ。減税でも良いが、法人税減税はグローバリスト株主の利益になるから意味がない。低所得者層に辛い消費税減税なら最良だ。

だがそれでも財政支出を増やす必要がある。科学技術研究費用は減る一方だからこの先技術力が下がってしまうだろうからそれを防ぐには予算を増やすしかないのだ。国立大学も独立行政法人化で予算が減る一方だから教育費も増やす必要がある。その点は減税では補えない。

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だが財政が破綻するから消費税増税が必要だと訴えてきた財務省は今更その主張を引っ込めるわけにはいかないのだ。まさに泥沼の支那事変から撤退できなかった現代の陸軍だ。

昔陸軍、今財務省 - 面白く、そして下らない

「血気盛んな将兵たちが何をするかわかりませんぞ｣

と言うわけだ。帝国議会はこれに屈した。

財務省なら

「それほど消費税増税に反対ならば国税庁が税務調査に入りますぞ｣

というところか。財務省は狡猾だから口に出しては言わないが。朝日新聞はこれに屈したのだ。

朝日新聞と脱税と消費税増税 - 面白く、そして下らない

東京・中日新聞は脱税を摘発された。それをかばうつもりはないが、新聞社のなかで東京・中日新聞だけが税務調査の対象になるのはおかしい。何より脱税をしているのが東京・中日新聞だけのはずがない。

日本の地盤沈下 - 面白く、そして下らない

せめて安倍晋三の支持率があと10%低ければ、安倍晋三は国民の方を向いた政治をせざるを得なかっただろう。現金給付に消費税減税が現実味を帯びてきていたはずだ。40%後半では国民に飴を舐めさせる必要がなくなってしまう。

供給力が今は有り余っているが、消費税増税と新型コロナウイルスで倒産、廃業が相次げばそうも言っていられなくなる。供給力がなくなれば途上国に転落だ。財務省の面子というもっとも下らないもののために。

「ほかに適当な人がいない｣から支持することの罪深さよ。

「ほかに適当な人がいない｣の罪 - 面白く、そして下らない