令和4年3月の全国紙のABC部数

令和4年2月のABC部数 - 面白く、そして下らない

の続きになる。

1ヶ月で続きを出してくれてありがたい。今日はツイッターの方に力を入れたのでブログの方まで手が回りそうにないからデータを転載する記事に出来て良かった。

～～引用ここから～～
産経新聞、はじめて１００万部を下回る、３月度のABC部数 | MEDIA　KOKUSYO

２０２０年３月度のABC部数が明らかになった。それによると産経新聞の販売店を対象としたABC部数が、はじめて１００万部を下回った。同社の販売店部数は、９９万７１９７部となった。コンビニ部数などを含む総部数は、約１０３万である。この１年で約１８万部を減らしている。減部数の割合も高い。

朝日新聞は約４３２万部、読売新聞は約６８７万部となった。

詳細は次の通りである。

朝日新聞：4,315,001(－440,805)
毎日新聞：1,950,836(－58,720)
読売新聞：6,873,837(－281,146)
日経新聞：1,731,974(－148,367)
産経新聞：1,038,717 (－177,871)

なお、ABC部数には残紙が含まれており、実配部数との間に乖離がある。新聞業界は「押し紙」問題を半世紀にわたり未解決のまま隠してきた。

「押し紙」は、新聞社経営の最大の汚点で、公権力がこの点に着目すれば、メディアコントロールの道具として悪用することができる。新聞ジャーナリズムの最大の客観的障害となっている。
～～引用ここまで～～

産経新聞の「宅配」部数が100万部を割ったようだ。コンビニなどの「即売」部数を足すとまだ100万部を維持しているが。どのみち「押し紙」での水増しなのだが。産経新聞はプライドに掛けて100万部は維持したいのだろう。

毎日新聞は200万部を割ったが、その後も部数の減少速度が遅い。「押し紙」を維持しているわけだ。

産経新聞もだが、「押し紙」維持には金が掛かる。売ったことにするから消費税が掛かるし、新聞販売店は補助金で相殺するにしろ押し紙を含めた代金を支払わねばならない。この不況が25年も続く日本で新聞販売店にそんな金はない。また産経新聞、毎日新聞も金はない。押し紙を維持は本体の寿命を縮めるのだ。

だが押し紙の最大の問題は引用したメディア黒書にもあるように新聞社の弱味であり、体制がその気になれば押し紙を摘発して新聞社を潰せる点だ。だから体制に不利な報道はますますできなくなっていく。それが問題なのだ。それではジャーナリズムの使命を果たせない。今時新聞にジャーナリズムを期待している国民など稀であろうが。

押し紙の弱味でではないが、もう全国紙は全てが財務省の「狗」になっている。忠実な「広報機関だ」。決して「報道機関」ではない。

～～引用ここから～～

国の長期債務、初の1000兆円超え　20年で倍増　18年連続更新 | 毎日新聞

　財務省は10日、税収で将来返済する必要がある国の借金「長期債務残高」が、2021年度末時点で1017兆1000億円になったと発表した。18年連続で過去最大を更新し、初めて1000兆円の大台を超えた。社会保障費の増加や新型コロナウイルス対策の巨額支出が要因で、02年度末に初めて500兆円を超えて以来、約20年間で倍増。借金頼みの経済財政運営が続いている。

　地方の長期債務残高は193兆円となる見込みで、国と地方の合計は1210兆円に達する。21年4月の総人口で単純に割ると、国民1人当たり約966万円の借金を抱えている計算になる。

（以下有料）
～～引用ここまで～～

毎度お馴染みの國の借金プロパガンダだ。うんざりしてしまう。

＞税収で将来返済する必要がある国の借金「長期債務残高」

と書いているが、今までも一円たりとも返済したことはない。全て「借り換え」で済ませてきた。国債は通貨発行に過ぎず、将来へのつけ回しでは決してないのだ。

それを理解しているのかいないのかわからないが、財務省の代弁者となるマスコミが赦せない。

だからツイッターでは毎日、「新聞を買うな」、「テレビを見るな」と繰り返しツイートしている。私のツイートを見て1部でも解約したり、30分でもテレビを見る時間が減るならば成功だ。インプレッションが少ないので正直効果は皆無かもしれないが。

ツイッターでテレビを見ないのではなく見て批判すべきだと反論された。一理ある。私もたまに新聞記事や社説を批判する記事を書いているからだ。だがテレビのワイドショーやニュースを不快になってまで見るべきとは思えない。ツイッターでも5ちゃんねるでも「実況」はしたい人がすれば良い。時間は有限だ。テレビを見て浪費すべきではないのだ。批判したい人はすれば良い。それなりに意味はあるからだ。